米・英軍 イエメン反政府勢力のフーシ派拠点を攻撃
2024年2月4日 14時31分
アメリカ軍とイギリス軍は、イランが支援するイエメンの反政府勢力フーシ派の拠点に対し攻撃を行ったと発表しました。
アメリカ軍はヨルダンで兵士3人が死亡した攻撃への報復措置として、2日にイラクとシリアの領内にあるイランの軍事精鋭部隊の施設などを空爆したばかりで、イランが関係する勢力への軍事的圧力を強めています。
アメリカ国防総省はアメリカ軍とイギリス軍が3日、イランが支援するイエメンの反政府勢力フーシ派の支配地域に対し、合同で攻撃を行ったと発表しました。
アメリカ軍とイギリス軍の合同作戦では、先月もフーシ派への攻撃を行っています。
今回の攻撃はフーシ派の13の拠点に対して行い、地下深くに建設された武器庫やミサイルシステムなど36の標的に及んだとしています。
アメリカ国防総省は、フーシ派は去年11月中旬以降、紅海を航行する民間の船舶や海軍の艦船に対し30回以上の攻撃を行ってきたとし、今回の作戦にはフーシ派の攻撃能力をそぐねらいがあったと説明しました。
アメリカ軍は先月、ヨルダンでアメリカ軍の拠点が攻撃され、兵士3人が死亡したことへの報復措置として、前日の2日、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」や関係する武装組織に対し、大規模な空爆を行ったばかりです。
アメリカ軍はイランが関係する勢力への軍事的圧力を強めており、攻撃の応酬に歯止めがかからなくなる事態を懸念する声も出ています。
米軍 合同作戦とは別に攻撃も
アメリカ軍はイギリス軍との合同の作戦とは別に、イエメンの反政府勢力フーシ派に対し、3日夜にかけて攻撃を行いました。
アメリカ中央軍が発表した声明によりますと、アメリカ軍は2日午後、フーシ派が支配する地域から飛び立とうとしていた無人機4機を攻撃し、破壊したということです。
また、2日夜に紅海周辺に飛来した無人機7機を、アメリカ海軍の空母アイゼンハワーから飛び立ったF18戦闘機と駆逐艦が撃墜したほか、3日夜には紅海を航行する船舶に向けて発射する準備が進められていたフーシ派の巡航ミサイル6発を破壊したとしています。
アメリカ中央軍は、これらの攻撃は航行の自由を確保し、アメリカ海軍の艦船や民間の船舶の安全を守るためのものだと説明しています。
フーシ派報道官 SNSに「米英は48回の空爆行った」
イエメンの反政府勢力フーシ派の報道官は4日、SNSに、「アメリカ軍とイギリス軍は首都サヌア、ホデイダ県やタイズ県などで48回の空爆を行った」と投稿しました。そのうえで、「こうした攻撃でパレスチナと連帯するわれわれの立場を変えることはできないし、報復なしでは済まされない」として、紅海周辺で活動するアメリカ軍やイギリス軍などに対して報復の攻撃を行うと示唆しました。
米軍「攻撃はフーシ派の攻撃能力をそぐためのもの」
フーシ派への今回の攻撃についてアメリカ軍は、紅海周辺を航行する船舶に対するフーシ派の攻撃能力をそぐためのものだと強調していて、前日にシリアとイラクの領内に対して行った報復攻撃とは明確に区別しています。
紅海周辺ではフーシ派による攻撃を避けるため、各国の貨物船やタンカーなどがアフリカの喜望峰を回るルートへのう回を余儀なくされる状況が続いています。
世界経済への影響も広がる中、アメリカ軍とイギリス軍のフーシ派に対する合同作戦は先月に続き3回目です。
アメリカ政府は今回の攻撃を、バーレーンやオーストラリアなど6か国が支援したと強調していて、アメリカの一連の攻撃の正当性を強調するねらいもあったと見られます。
ただ、今回のフーシ派への攻撃も、イスラエルとそれを支えるアメリカへの攻撃を強める武装勢力に対抗するための作戦であったという点では、前日のイラクとシリアへの報復攻撃と根本は同じです。
前日の報復攻撃を受けては、イラン、それに空爆されたイラクからも反発の声があがっています。
イランが関係するフーシ派をはじめとした武装勢力、そしてイラン自身の反応しだいで緊張が拡大するおそれはあります。
バイデン大統領自身は秋の大統領選挙で再選を目指していますが、野党側やトランプ前大統領から、対応が弱腰だと批判を浴びていて、引くに引けない状況です。
紛争の拡大だけは防ぎたいという思惑どおりに進むのか、アメリカにとって緊張を強いられる状況が続きます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240204/k10014346781000.html
最近の動き。
イスラエル軍がヨルダン川西岸地区のアルジャジーラ事務所を急襲、45日間の閉鎖を命じる
Xに投稿されたビデオのスクリーンショットの組み合わせから、日曜の早朝にイスラエル兵がラマッラーにあるアルジャジーラTV局に侵入している様子が確認できる。(X: @sahouraxo)
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22 Sep 2024 12:09:47 GMT9
イスラエル軍は、カタール・ネットワークのジャーナリストをハマスの「テロリスト」同盟国であると繰り返し非難している。
アルジャジーラはイスラエルの非難を否定し、イスラエルがガザ地区の従業員を組織的に標的にしていると主張している。
ドーハ: カタールの放送局アルジャジーラは、イスラエル軍が日曜日に占領下のヨルダン川西岸地区にあるラマッラーの同局事務所を急襲し、45日間の閉鎖命令を出したと発表した。
イスラエル政府は先週、同国内のアルジャジーラのジャーナリストの報道資格を取り消すと発表した。これは、イスラエル国内での同チャンネルの運営を禁止してから4ヶ月後のことである。
「アルジャジーラを45日間閉鎖するとの裁判所の判決がある」と、イスラエル兵士がアルジャジーラのヨルダン川西岸地区支局長ワリド・アル・オマリ氏に語ったと、同局は生中継された会話を引用して伝えた。
映像によると、重装備で覆面をした兵士たちがオフィスに入って行く様子が映し出され、兵士は「すべてのカメラを撤去し、ただちにオフィスから出て行ってください」と語った。
同放送局によると、兵士たちは閉鎖命令の理由を説明しなかったという。
イスラエル軍はコメントの求めにすぐには応じなかった。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相の政府はアルジャジーラと長年にわたって確執があり、10月7日のパレスチナ武装組織ハマスによる攻撃に続くガザ戦争の開始以来、その確執は悪化している。
イスラエル軍は、カタール系テレビ局のジャーナリストを「ハマスまたはその同盟組織であるイスラム聖戦のガザにおけるテロリスト代理人」であると繰り返し非難している。
アルジャジーラは、イスラエルの非難を否定し、イスラエルがガザ地区の同局従業員を組織的に標的にしていると主張している。
ハマスが運営するガザ地区の政府報道官は、今回の襲撃を「明白なスキャンダルであり、報道の自由の露骨な侵害」であると非難する声明を発表した。
イスラエルの議会は4月初旬、国家の安全を脅かすと判断された外国メディアの放送を禁止することを認める法律を可決した。
この法律に基づき、イスラエル政府は5月5日、アルジャジーラに対し、イスラエルからの放送を禁止し、事務所を45日間(更新可能)閉鎖する決定を承認した。この決定は先週、テルアビブの裁判所によって4度目の延長が認められた。
この閉鎖措置は、ヨルダン川西岸地区やガザ地区からの放送には影響を与えず、アルジャジーラはこれらの地区からパレスチナ武装勢力とのイスラエルの戦争を報道し続けていた。
アルジャジーラの特派員、ニダ・イブラヒム氏は、イスラエル国内からの報道が禁止された後だけに、ヨルダン川西岸地区の支局閉鎖は「驚くことではない」と述べた。
「イスラエル当局が支局閉鎖をほのめかしているという話を聞いていた」と彼女は同局で語った。
「しかし、今日それが起こるとは予想していなかった」と語った。
オマリ支局長は、「このようにジャーナリストを標的にすることは、常に真実を消し去り、人々が真実を知ることを妨げることを目的としている」と述べた。
5月には、ガザ戦争の報道を理由に同局の営業を禁止したことを「犯罪行為」と非難した。
「我々は、情報へのアクセスという人権を侵害するイスラエルの犯罪行為を非難し、糾弾する」と、同局は声明で述べた。
AFP
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https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_130988/
イスラエル軍 レバノン南部で“限定的な地上作戦を開始した”
2024年10月1日 20時45分 イスラエル
イスラエル軍は1日、隣国レバノンの南部でイスラム教シーア派組織ヒズボラに対して、限定的な地上作戦を開始したと発表し、レバノンへの侵攻に踏み切りました。一方、ヒズボラ側はイスラエル北部を相次いで攻撃するなど徹底抗戦の構えで、戦闘のさらなる激化が懸念されます。
イスラエル軍は1日、「レバノン南部で地域と標的を絞った限定的な地上作戦を開始した」と発表し、国際社会が停戦を呼びかける中、レバノンへの侵攻に踏み切りました。
作戦の詳細などは明らかになっていませんが、軍の報道官はSNSで「ヒズボラは一般市民を人間の盾にしている」として、国境に近い地域に車両などで移動しないようレバノン南部の住民に警告しました。
また、イスラエルのメディアは政府高官の話として「作戦は国境付近から脅威を取り除く限定的なもので、想定では長期化するものではない」と伝えています。
一方、ヒズボラは、ナンバー2のカセム師がイスラエル軍の侵攻に先立って「われわれはいかなる攻撃にも立ち向かう。地上戦の準備もできている」と徹底抗戦の構えを示したほか、1日にはイスラエル北部の複数の場所を砲撃したと発表しました。
イスラエルは、2006年にヒズボラがイスラエル兵を連れ去ったことをきっかけに軍の地上部隊がレバノン南部に侵攻し、この際にはおよそ1か月にわたって大規模な戦闘が続きました。
イスラエル軍によるレバノンへの地上侵攻によって去年10月にパレスチナのガザ地区で始まった戦闘がレバノンにまで本格的に広がり、戦闘のさらなる激化が懸念されます。
専門家「イスラエルにとっても苦しい作戦」
イスラエルの政治に詳しい防衛大学校の立山良司名誉教授はイスラエルがこのタイミングでレバノンへの地上侵攻に踏み切った理由について、「ヒズボラの関係者が使う通信機器の一斉爆発や、ナスララ師をはじめとする複数の幹部の殺害により、イスラエルとしてはヒズボラの指揮命令系統が機能しなくなっているという見方をして、さらに打撃を与えようとしたのではないか」と分析しました。
地上侵攻についてイスラエル軍は「地域と標的を絞った限定的な地上作戦」と発表していますが、立山名誉教授は「イスラエルとしては一定程度のみヒズボラに打撃を与えることを想定しているのかもしれないが、ヒズボラの軍事力は強く、地上戦が長期化することも懸念される」と述べました。
その上で「ヒズボラだけではなく、ガザ地区のハマスやイエメンのフーシ派などイスラエル軍の戦いは多正面にわたっている。ヒズボラはガザ地区での戦闘が終わらないかぎりイスラエルとの戦いをやめないとしていて、イスラエルにとっても苦しい作戦だろう」と指摘しています。
また、今後の中東情勢については「イランが参加しないかぎり戦闘がほかの地域に拡大することはないと思うが、ガザ地区やレバノンでの停戦が見込めない中で中東の不安定な状態は続き、何かが起きればより大きな戦争になるというリスクを抱えたままの状態が続くだろう」という見通しを示しました。
地上作戦までの経緯
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍の間の攻撃の応酬は、パレスチナのガザ地区での戦闘をきっかけに去年10月に始まりました。
イスラエル軍がレバノンなどで空爆を繰り返してヒズボラの幹部などを殺害したのに対し、ヒズボラは弾道ミサイルやロケット弾を発射してイスラエル北部などを攻撃しました。
こうした中、イスラエル政府は、先月17日、避難を余儀なくされた北部の住民およそ6万人を安全に帰還させるためとして、ヒズボラへの対応を軍事作戦の目標に加えることを閣議で決定しました。
この日からレバノンでは2日続けてヒズボラの関係者が使っていた通信機器が一斉に爆発して30人以上が死亡、3000人以上がけがをし、ヒズボラはイスラエルの犯行だとして報復を宣言しました。
23日には民家に隠してあるヒズボラの兵器を破壊するためとしたイスラエル軍の大規模な空爆で子どもや女性を含むおよそ500人が死亡し、2006年の大規模な戦闘以降、レバノン側では1日で最も多くの死者がでました。
さらに27日、イスラエル軍はレバノンの首都ベイルート近郊を空爆し、ヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害しました。
この後もイスラエルのネタニヤフ首相が「任務はまだ完了していない」と攻勢を強める構えを示したほか、ガラント国防相も「空、海、陸からあらゆる能力を駆使する」として、地上作戦の可能性を示唆していました。
米国防長官 イスラエル国防相と会談
アメリカのオースティン国防長官は、30日、イスラエルのガラント国防相と電話で会談し、イスラエルの軍事作戦について意見を交わしました。
国防総省の発表によりますと、オースティン長官は、イスラエルによる自衛の権利を支持する考えを改めて示したということです。
そして去年10月にハマスが行ったような奇襲攻撃をヒズボラがイスラエル北部地域に対して行うことができないようにするためとして、「レバノン国境沿いの攻撃に使われる施設を破壊する必要性で一致した」としています。
その上で、最終的には、軍事作戦から外交的解決へと転換する重要性についても協議したとしています。
アメリカとしては、レバノンとの国境沿いのヒズボラの施設への攻撃を容認する一方で、攻撃を長期化させずに早期に外交を通じて緊張緩和を図るよう、イスラエルに対し、くぎを刺したものとみられます。
一方で両氏は「イランがイスラエルを直接攻撃する選択をした場合、イランが直面する重大な結果について話し合った」としていて、ヒズボラの後ろ盾であるイランの動きをけん制しました。
「国連レバノン暫定軍」 “戦闘激化で任務ほとんど不可能”
イスラエルと接するレバノン南部には、国境地帯で停戦の監視にあたる、「国連レバノン暫定軍」が1978年から展開しています。
国連の平和維持活動を行う部隊で2006年のイスラエル軍とヒズボラとの大規模な戦闘後、国連の安保理決議に基づきおよそ2000人から最大で1万5000人への増員が決まりました。
国連によりますと、ことし4月の時点でインドネシア軍の1200人余りを筆頭に、インドやイタリア、フランスなどから1万人余りが駐留しています。
イスラエルとヒズボラの戦闘が激化する中、国連のデュジャリック報道官は、先月30日、イスラエル軍の地上作戦の開始が発表される7時間ほど前の記者会見で、「激しい戦闘により国連の部隊の移動や任務遂行能力が妨げられている」と述べ、パトロールなどの任務がほとんど不可能になっていることを明らかにしていました。
また現地に駐留する国連の部隊の司令官がレバノン軍とイスラエル軍と連絡を取り続けているとして、話し合いを通じた地上侵攻の回避に望みをかけていました。
2006年 国連安保理決議で停戦成立も散発的な戦闘続く
2006年に起きたイスラエル軍とヒズボラとの大規模な戦闘は1か月あまり続いた末、国連の安全保障理事会の決議に基づいて停戦が成立しました。
この決議は
▽イスラエルとヒズボラの双方に「戦闘行為の全面停止」を求めたうえで、▽イスラエル軍はすべての兵力を「ブルーライン」と呼ばれる暫定的な国境の南に撤退すること、
▽イスラエル軍が撤退した後はレバノン南部にはレバノンの正規軍と国連の部隊が展開し、国連の部隊が停戦監視にあたること、
▽両国の暫定国境からレバノン領内におよそ20キロ入ったリタニ川までの地域についてヒズボラなどの民兵が存在しない緩衝地帯と定め、戦闘の再開を予防するとしています。
2006年以降もイスラエルとヒズボラの間では国境をはさんで散発的な戦闘が続き、イスラエルはレバノン側からロケット弾の攻撃を受けると安保理決議違反だと非難してきました。
9月20日の安保理では、イスラエルのダノン国連大使がレバノン政府に対し安保理決議に従い国境付近からヒズボラの部隊を撤収させるよう要求し、「ヒズボラがリタニ川より北に後退しなければ、イスラエルは国民を守るためにあらゆる手段を尽くすほか選択肢はない」と警告していました。
ユニセフ 事務局長 “100万人以上が避難余儀なく”
レバノン情勢の緊迫化を受けてユニセフ＝国連児童基金のラッセル事務局長は9月30日、「急速に悪化するレバノンの人道状況を深く憂慮している」とする声明を出しました。声明では、国内の100万人以上が避難を余儀なくされ、このうち30万人以上が子どもだというレバノン政府の情報を引用し「何千人もの子どもたちや家族が路上や避難所で暮らしている」としています。
その上で「地上侵攻やさらに深刻な事態が起きれば、子どもたちの悲惨な状況がさらに悪化する」として戦闘の即時停止を訴えました。
レバノンは「モザイク国家」
レバノンは地中海に面した人口およそ530万人の岐阜県ほどの大きさの国で、南はイスラエルと国境を接しています。
キリスト教やイスラム教など18の異なる宗教や宗派の人々が住んでいることから「モザイク国家」とも呼ばれています。
キリスト教徒とイスラム教徒の衝突をきっかけに1975年から15年にわたって内戦が続き、そのさなかの1982年にはイスラエル軍がレバノンに侵攻しました。
イスラエル軍に抵抗するため発足したのがイスラム教シーア派組織ヒズボラで、2006年には、ヒズボラがイスラエル兵を連れ去ったことをきっかけにイスラエルとの間でおよそ1か月にわたって大規模な戦闘が続き、レバノン国内のインフラなどに大きな被害が出ました。
レバノン政府は経済の立て直しに取り組みましたが、長年の財政赤字や貿易赤字などの影響で、2020年3月、事実上のデフォルト＝債務不履行に陥りました。
そのあとも2020年8月に首都ベイルートで起きた大規模な爆発で食料の輸入拠点である港が壊滅的な被害を受けるなど、経済危機が深刻化しています。
林官房長官「深刻な懸念 現地の在留邦人の安全確保に」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「情勢の悪化を受け、国際社会がすべての関係者に自制を求める中でイスラエル軍がレバノンに対し 地上作戦を実施したことについて、わが国として深刻な懸念を表明する。即時停戦を求めるとともに、民間人の犠牲を防ぐためのあらゆる措置を直ちに講じることなどを強く求める」と述べました。
また「政府として緊張感を持って現地の在留邦人の安全確保に取り組んでいる。現時点で邦人は50人程度いるが、随時、連絡を取りながら、適切に対応している。引き続き自衛隊機の派遣など邦人退避を含むいかなる事態にも対応できるよう万全を期していく」と述べました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241001/k10014597261000.html
日本外国特派員協会、ラマッラーにあるアルジャジーラ支局の閉鎖を非難
アルジャジーラのガザ、ラマッラー、東エルサレムの各支局は、現在すべてが閉鎖または厳しい制限を受けている。(ANJ)
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03 Oct 2024 06:10:59 GMT9
アラブニュース・ジャパン
東京：日本外国特派員協会（FCCJ）は木曜日に声明を発表し、「先週、イスラエル政府がヨルダン川西岸地区のラマッラーにあるアルジャジーラの事務所を45日間の間強制閉鎖したことに深い懸念を抱いている」と述べた。この行動は、カタールに拠点を置くネットワークの東エルサレムでの活動が閉鎖されてからわずか5ヶ月後の出来事である。
FCCJは、襲撃のライブ放送で、アルジャジーラのラマッラー支局長ワリード・アルオマリ氏が裁判所命令を渡され、重装備の兵士が事務所に押し入り機材を押収する様子が映し出されたと指摘した。
「このようにジャーナリストを標的にすることは、真実を消し去り、人々が真実を知ることを妨げることを目的としている」とアルオマリ氏は述べた。
報道の自由を守る委員会（CPJ）もイスラエルを非難する声明を発表した。「イスラエルがアルジャジーラを検閲しようとすることは、地域で多くの命を奪っている戦争に関する情報を得るための市民の権利を深刻に損なう。アルジャジーラのジャーナリストたちは、この重要な時期に報道を行うことが許されなければならない」
FCCJは、ガザやヨルダン川西岸、そして現在のレバノンのような戦争地帯で何が起きているかを市民が知る権利があると述べた。
「FCCJのCPJは、ドローンによる取材活動の監視、テントの爆撃、取材のための移動中に車両を標的とすること、さらには直接射撃することなど、真のジャーナリストの活動を制限しようとするいかなる試みに対しても非難する」
「2024年10月1日時点で、イスラエル・ハマス戦争が始まってから1年間で、少なくとも4人のアルジャジーラのジャーナリストを含む112人以上のジャーナリストが殺害されており、これはCPJが1992年に記録を取り始めて以来、世界で最も致命的な期間となっている」
2022年にガザで報道中にイスラエル軍によって殺害されたアメリカとパレスチナの二重国籍者であるアルジャジーラのジャーナリスト、シリン・アブ・アクラ氏は、2023年にFCJ報道の自由アジア賞を追悼で受賞した。
アルジャジーラのガザ、ラマラ、東エルサレムの各支局は、現在すべてが閉鎖または厳しい制限を受けている。
フランクリー・スピーキング:10月7日以降のイスラエル、ガザ地区、および中東情勢について、ファリード・ザカリアが語る
レバノンでの大混乱の責任はバイデン政権にある
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_130723/
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その他、多数！・・・。
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