日本共産党の政党方針・・・「低脳なのでは？！」～「法定労働時間を短縮」した場合、「アルバイトなどの時給計算で稼ぐ人は所得が減少」する事になる・・・その対策は？！。

過労死等を未然に防ぐ目的などで長時間労働を無くす動きについて、「労働時間を減らしたい医者などの安定給与者、大企業・正規社員」の場合は良いかもしれないが、アルバイトやパートなどの非正規の時給労働者の場合、「所得が大幅に減る！」事になる。

より稼ぎたい非正規アルバイターやパートなどの人たちからは「支持されなくなる政党方針と言える」・・・。

政党として方針を変えるか、非正規労働者に対しての所得減少対策をしないと、日本共産党は政党支持者を更に減らす事に繋がる。


＊このような話、政党方針を打ち出す背景を考えれば、政党の党首が「医者などの安定給与者」としか話し合っていないのでは？！、とも思える・・・。

４割もの非正規労働者の所得について「シッカリと考えていない」と言う事だ。

政策立案者の考え方、モノの捉え方、見方が狭いと言うか、「未熟」としか言いようがない・・・。

労働者全体の事を考えていない政策、と言える。



記事参照


共産党 衆院選新たな政策 “法定労働時間 7時間に短縮目指す”

2024年9月29日 4時44分 衆議院選挙


次の衆議院選挙に向けて、共産党は、賃上げと長時間労働の是正を一体で進めることを公約の柱に据える方針で、1日8時間の法定労働時間を7時間に短縮することを目指すなどとした新たな政策をまとめました。

共産党が新たにまとめた政策では、長時間労働について「経済や社会の大きな重荷で男性中心の正規雇用を前提とするなど、ジェンダー不平等と結びついている」と指摘し是正すべきだとしています。

そのうえで、賃上げに取り組むとともに、現在は1日8時間の法定労働時間を「1日7時間・週35時間」に短縮することを目指し、政府に実施計画の策定を義務づけるなどとしています。

また、完全週休2日制の徹底や、業務を終えてから次の業務を開始するまで11時間の「勤務間インターバル」を導入し、休日出勤などの規制を強化するとしています。

田村委員長は記者会見で「働く人の自由な時間を保障することが経済や社会が発展する道だ。衆議院選挙に向けて大きな政策の柱に掲げて戦う」と述べました。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240929/k10014594771000.html