税金というと、お上の過酷な米の取り立てを連想する。その時代、藩の会計の原則は「税金（収入）は経費（支出）と均衡させる」で、「不足分は借金で補填するしかなく」、「借金はいずれ税金で返済するもの」だった。現代の日本国においては、確かに税金は容赦なく国民から巻き上げられるが、これらの会計の原則はどれも当てはまらない。この点を多くの国民は思い違いしている。
そもそも現代における徴税の目的は、お金の動き、即ち景気（流れ）と富の偏在（溜り）を是正・調整することである。景気が良ければ増税、悪ければ減税し、富者には税を重くするわけだ。これらの趣旨で集めた税金は政府予算の財源になるが、予算額を目標に税金を集めてくる必要はない。政府予算の不足分は、インフレを起こさない限りにおいて円札を発行すれば済むからだ。
実際に発行するのは円札ではなく国債になる。それは、死蔵された円（主に国内銀行にある預貯金）を活用するためでもある（優良債権を提供して金融機関の経営を助ける目的もあろう）。国債は確かに政府の負債ではあるが、国債が国内の円で賄われる限り、国の借金とはならない。国債は円札と交換できるので、国の信用が保たれ円札を発行できる限り、国債は不良債権になり得ないのだ。
つまり、国債の殆どが国内で引き受けられ（外国から返済を迫られることがない）、国債は日銀が買い上げ可能であれば、国債発行が多額でも心配は要らないのだ。しかし、「国の借金（国債のこと：上述のように借金ではないが）が増え続け、円の信用度が下がり、金利が上がって国債の利払いが急増し、遂には円が暴落して超インフレで日本が破綻する」という話もよく聞く（この論点は後日再考）。
確かに国債乱発とインフレは一緒に来る。日本でも大戦中に多額の戦時国債が発行され、戦後の急激なインフレで実質的な償還額が大幅に値下がりした。その不信感は今も残っている。しかし、この30年間の国債は戦争ではなくデフレ克服のための国債だった。だとすると、積みあがった国債はデフレとの関連で考えるべきだ。そのデフレについても、大きな思い違いがある。（続く）
