読売新聞は中国政府の代弁者、「中国はすでに核大国と核小国に包囲されている」、「核戦略を変更すべき時だ」と報じ中国の宣伝をかって出た。
読売新聞は親中的な新聞だ。中国は約200発の核兵器を保有している。中共軍高官は、世界制覇の野望を公言している。中国にとって平和ボケでオバマ大統領煮の核廃棄演説に幻惑された日本支配など赤子の手をひねるより簡単だ。裕福だが、自らを守る力も意思もない日本は、無気力・無為無策で中国の属国へ転落だ。
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先般、台湾の船舶が尖閣諸島周辺の領海を侵犯した。その背景にあるのは、アメリカの日米安保条約に関する方針転換だ。アメリカは世界規模の軍の再編の一環としてアジアからも撤退しつつある。アメリカの現政権は親中国的な民主党の政権だ。アメリカは自らの戦略遂行に必要なときは駐留し、利用価値がなくなれば簡単に見捨てられた国もある。アイスランドだ。安保条約は破棄を通告すれば1年後に失効する。日米安保は永遠ではない。日本を守る”核”は事実上存在しない、アメリカのリップサービスも全幅の信頼をもてない。民主党も小沢一郎も好きではないが、彼の”第7艦隊”発言は、妥当なものだ。核を持った周辺諸国に取り囲まれた日本のあるべき姿、生き方が問われているのだ。新たな覚悟を決めないと、衰退・没落につながるだけだ。
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