拉致被害者 寺越外雄さんの 死亡認定取り消し願いを海上保安庁に提出 ３月２３日、寺越外雄さんの兄寺越文雄さんが、外雄さんの死亡認定取り消し願いを海上保安庁に提出しました。 同願いは、昭和３８年の海上での失踪時に海上保安庁が出した死亡認定後に、外雄さんが生存していたことが判明したことを受けての手続きです。 願いは認定を行った金沢海上保安本部宛のものですが、３月２３日午後１１時に文雄さんの . . . 本文を読む
鳩山首相は昨年秋オバマ大統領が来日した際、「トラストミー」と言ったが守らなかった。その後、アメリカ側は（昨年の）年内に結論を出すように催促したが、先送りしてきた。その結果、今年になって日本に対する嫌がらせが立て続けに起きている。今年になって日米間の軋轢をみると単に経済問題だけでなく日本の文化、日本人の人間性へと広がってきている。アメリカが「バターン死の行進」を持ち出すのは、1９４５年８月２９日にアメリカ統合参謀本部からマッカアーサーに示された政策文書「降伏後における米国の初期対日方針」の「究極の目標」である「日本国が再び米国の脅威となり、また世界の平和及び安全の脅威とならざることを確実にすること」という考えに戻りつつあると言うことだ。鳩山首相、岡田、前原、直嶋、赤松等どの大臣も単なる車のリコール問題、漁業資源の保護、環境問題と錯覚していないか。鳩山政権成立直後の欧米の反発から予想されたことだ。アメリカの強かな日本叩き、実質的に“同盟崩壊“と見て差し支えない。
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