与党３党と公明党は３月１０日、子ども手当法案と高校授業料無償化法案の修正で合意した。子ども手当法案の修正案は１２日の衆院厚生労働委員会で可決、１６日の衆院本会議での衆院通過が確実となった。両法案の修正は、公明党の漆原良夫国会対策委員長が民主党の山岡賢次国対委員長に持ちかけた。政権交代後、公明党が与党と法案修正で合意するのは初めて。昨年秋の衆議院議員で公明党が敗退したのは「戦略的勝利」でり、負けることにより党の執行部を一挙に入れ替え、“新執行部”体制で政府側にすりよる布石を打てきた。鳩山党首は、昨年６月１７日、当時の麻生首相との党首討論で「創価学会の刊行物でよく見けるた「絆」という言葉を使って公明党に連携を呼びかけていた。公明党は日本国民のための政党と言うよりも創価学会のための政党である。公明党は、今後より露骨に与党化するだろう。
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核持ち込みなどに関する密約について検証してきた外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は９日、岡田外相に報告書を提出した。報告書は、最大の焦点だった１９６０年の「日米安全保障条約改定時の核持ち込み」など３点を「密約」と認定し、密約の存在を一貫して否定してきたこれまでの政府の主張を覆した。日本の領域に核の持ち込みを黙認しながら非核三原則を唱えた佐藤元首相は、アメリカの利益に合致したがゆえにノーベル平和賞を受賞したが、このような欺瞞した卑屈な姿勢が今日まで対米屈従外交の根底にある。政治家は、憲法第９条の条文を金科玉条に、安全保障の体制構築に取り組んでこなかった。自衛隊は依然として跋行的な準軍事的武装集団のまま放置され文字通り対等な日米関係の構築を怠ってきた歴代の政権の無責任と、それをよしとしてきた政治家の堕落を示しているのが「核の密約」だ。鳩山政権は米国が日本を守る事を前提に前提に安保・外交を考えているが、在日米軍は国外へ出て行けというようではは何を考えているのか分からない。日米の同盟関係は、信頼関係が根底にあるべきだが信頼が無くな利筒ある。“日米同盟の深化”とは裏腹に日米の“別居”、“離婚”のほうがより鮮明である
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総連が制裁破りの政治家などの訪朝団工作 ☆★救う会全国協議会ニュース★☆（2010.03.08） 救う会は、朝鮮総連が作成した、２０１０年の運動方針に関する内部文書を入手した。在日本朝鮮人総連合会中央委員会第21期第25次会議決定書「総連の２００９年事業総括、２０１０年主力課業について」であり、総連議長徐万述の名前で2009年12月28日に出されたものだ。Ａ４用紙２９頁 . . . 本文を読む
韓国で「朝鮮戦争拉致被害者名誉回復法」が成立 ☆★救う会全国協議会ニュース★☆（2010.03.03） ３月２日午後、韓国国会が「６.２５戦争北朝鮮拉致の被害真相究明およびに拉致被害者の名誉回復に関する法律（朝鮮戦争拉致被害者名誉回復法）」を通過させ、同法が成立した。 同法により韓国政府は、国務総理に所属する6・25戦争北朝鮮による拉致被害真相究明および拉致被害者名誉回復 . . . 本文を読む
