総選挙候補者アンケート結果公表にあたっての家族会・救う会声明
私たちは今回の総選挙でも全候補者を対象にアンケートを実施した。小選挙区と比例区の全候補者１,３７４人のうち１,０６３人が回答してくださり、回答率は７７.４％だった。この回答率は前々回平成１５年１１月の８４.１％よりは低いが、前回平成１７年９月の７６.１％と比べると微増した。拉致問題に関する政治家の関心はこの４年間で落ちなかった ことが証明された。
回答結果を見ると、
問１〈貴下は「拉致問題は国政の最優先課題の一つ」と考えておられますか。〉に対しては８７％が賛成した。共産党を除く全候補者の９０％以上が賛成した。
自民党９９.２％、民主党９５.８％、公明党１００％、社民９２.９％だったが、共産党だけが１８.３％と顕著に低かった。
問３〈家族会・救う会の要求が実現し、政府は平成１８年、拉致問題対策本部を設置し、「安否不明の拉致被害者はすべて生存しているとの前提に立ち」、「すべての拉致被害者の安全確保と即時帰国、真相の究明、拉致実行犯の引き渡しを強く求める」こと、また「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ない」ことを基本方針としました。貴下はこの基本方針に賛成されますか〉も、全体の９４％が賛成した。
自民党９８.５%、民主党９４.２%、公明党１００％、共産党も８５.９％だったが、社民党が１７.９％と圧倒的に低い。社民党は「いいえ」５０％、「その他」３２.１％だった。
現在の政府の基本方針について共産、社民を除く ほぼすべての候補が賛成している。
この問１と問３から分かるのは、共産党と社民党を除く 全候補のほぼすべてが、「拉致問題は国政の最優先課題の一つ」と考え、「安否不明の拉致被害者はすべて生存しているとの前提に立ち」、「すべての拉致被害者の安全確保と即時帰国、真相の究明、拉致実行犯の引き渡しを強く求める」、「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ない」という政府方針に賛成していることだ。
この点では国論は一致している。
選挙の結果がどのようなものになっても我が国の姿勢は変わらないという強いメッセージを北朝鮮に発することができうれしく考える。
問２〈北朝鮮は、昨年８月の拉致被害者の調査やり直し約束を一方的に破棄し、ミサイルを発射、核実験を行いました。
これに対し、家族会・救う会では、モノ、カネ、ヒトの流れを断つ全面制裁を発動し、すべての拉致被害者を救出するというわが国の強い意思を伝えるべきと要求しました。
貴下は「全面制裁をすべき」と考えておられますか。〉については「はい」６７.２％、「いいえ」１５％、「その他」１７.９％だった。
賛成は自民党が最も多く８１％、つづいて公明党７１.４％、民主党６０.２％、共産党２.１％、社民党７.１％だった。
もし民主党が政権を取る場合でも候補者の６割が全面制裁に賛成しているという事実は重い。
有権者におかれましては、投票候補を決める際に、特に賛否が割れた問２で家族会・救う会の要望を入れて全面制裁に賛成したかどうかを、基準としてくださることを強くお願いしたい。
