４４７の事業仕分け
財源不足で究極の責任逃れ
政府の行政刷新会議による税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」が始まった。国民目線で税金の無駄を洗いなおすとは、狡賢い口実である。鳩山政権は国家戦略室が骨太の戦略を決定するとか、予算の骨格を決定するはずでなかったか。国家戦略室を設けても、実態は“開店休業”状態であり、今は何をっやっているのか皆目分からない。
民主党のマニフェストは、日本の将来像を描いたものでない。それこそ、金のばら撒きの羅列、“各論”の羅列のようなものだ。将来像の提示が無いから、進むべき路もない。外交・安全保障だけでなく、２１世紀における国家間の生存競争で生き残るための経済戦略、少子高齢化と医療・健康・福祉などについて「あるべき姿」を鳩山首相や閣僚が口にしたことがない。また「友愛の外交」や「東アジア共同」についても具体的な説明がない。
政権が交代したので、戦後６４年間の、“澱”や“垢”を除去することは意味あるが、それを行うための判断基準が見当たらない。「国民目線」でとか「公開の場」で事業仕分けを行い、仕分け人の多数決で事業の要・不要を決めるのは、政治主導というが、実態は「民意を反映」させるように装った責任逃れに等しい。
仕分け人が多数決で決める仕分け作業
仕分け作業にはモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が入っている。永住外国人への参政権の付与、地方主権とともに、後世に禍根を残さなければいいがと危惧している。
マニフェストに掲げた大衆迎合の金の大盤振る舞いを概算要求で取りまとめたら９５兆円を越えたが、「事業仕分け」の実態は政府・与党には大鉈を振るう責任感も国民を導く指導力の背景となるべき“戦略”も無いことの裏返しに過ぎない。
大衆迎合と自己犠牲を厭う商人外交
ベルリンの壁が崩壊し２０年経った。冷戦構造が崩壊して世界情勢が大きく変わった。世界は大競争の時代に入り中国、インド、ブラジル、ロシアなど新興国の台頭した。経済力だけでなく、軍事的にも力をつけてきた。
一方、日本はバブル経済の崩壊で金融不安やデフレ対策に追われ、真の改革を恐れ内向き傾向に沈潜してきた。自民党政権はアメリカに靠れかかり無為・無策に過ごし、長年のつけが、今年の政権交代をもたらした。
戦後体制の見直しは、必要であるが、見直しを行う民主党を軸とする政権も自民党と変わらぬ価値観が根底にあることは否定できない。麻生首相の祖父吉田茂が戦後日本の復興に貢献したことは否定できないが、その考え方が、現在の日本の手足を縛っている。
戦後の外務省、大蔵省の高級官僚、政財界人が、暗黙の内に了解していた憲法についての考え方である。吉田茂は、憲法第９条を盾として、アメリカの再軍備の圧力に抗して経済復興を達成するという考え方である。これにより、以後の日本は、ひたすら経済成長を追求し経済大国になった。
その反面、国家的威信や国際社会を生きるための権力、民族独立などの「名誉」価値より経済的福祉や生存を優先させる「商人的」価値観が国家運営の基礎になった。自民党といわず民主党や他の泡沫政党もこの価値観にどっぷり漬かっている。
政府・与党は国家・国民を導く指導力の背景となるべき“戦略”が無い。国際貢献をすると言っても、戦略がなければ保守革新を問わず国民一般の「戦争は嫌だ」「命あってのモノダネ」「戦争に巻き込まれたくない」とい意思に迎合した選択しか出来ない。
ご苦労様です最後の船出、
来年は、商人の軟弱外交へ転換だと・・・・・・
給油活動に要した経費は２４０億円程度か、政府は給油の替わりに５０億ドルを提供すると決定した。約５０００億円提供するなら、けち臭い事業仕分けなどするなと言いたい。国債を４０兆円も発行する国が行う「愚かな選択」の見本だ。
国際貢献はカネの提供で済ますという”商人”外交は、日本国民に受けても、自己の犠牲で安全を確保することを厭わず実践している国には通用しない。
軽侮の対象、萎えた軟弱な”友愛”外交
ヨーロッパでは、東西冷戦が終結したが、日本の周辺各国は“冷戦”状態が続いている。国民一般だけでなく与野党の政治家にある「戦争に巻き込まれたくない」という孤立主義、自己中心主義は、ひたすら軍備拡大の中国、先軍政治の北朝鮮、核の先制攻撃を排除しないとするロシアなど「友愛」外交と異質な価値観を持つ国には通用しない。
経済的な結びつきは強くなったが、政治的・軍事的には、東アジアは依然“冷戦”状態が続いている。その現実を直視しない「友愛」で軟弱な外交姿勢は、表面の歓迎姿勢とは裏腹に軽侮の対象にしかならない。
日本を覆う、自己の犠牲や努力で自国を防衛することを厭うムードを打破する指導力が政治家に無ければ、国際社会で名誉ある地位を得ることはできず影響力の低下を招く。経済力の衰退と相俟って日本の没落、辺縁化を加速することになる。
財源不足で究極の責任逃れ
政府の行政刷新会議による税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」が始まった。国民目線で税金の無駄を洗いなおすとは、狡賢い口実である。鳩山政権は国家戦略室が骨太の戦略を決定するとか、予算の骨格を決定するはずでなかったか。国家戦略室を設けても、実態は“開店休業”状態であり、今は何をっやっているのか皆目分からない。
民主党のマニフェストは、日本の将来像を描いたものでない。それこそ、金のばら撒きの羅列、“各論”の羅列のようなものだ。将来像の提示が無いから、進むべき路もない。外交・安全保障だけでなく、２１世紀における国家間の生存競争で生き残るための経済戦略、少子高齢化と医療・健康・福祉などについて「あるべき姿」を鳩山首相や閣僚が口にしたことがない。また「友愛の外交」や「東アジア共同」についても具体的な説明がない。
政権が交代したので、戦後６４年間の、“澱”や“垢”を除去することは意味あるが、それを行うための判断基準が見当たらない。「国民目線」でとか「公開の場」で事業仕分けを行い、仕分け人の多数決で事業の要・不要を決めるのは、政治主導というが、実態は「民意を反映」させるように装った責任逃れに等しい。
仕分け人が多数決で決める仕分け作業
仕分け作業にはモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が入っている。永住外国人への参政権の付与、地方主権とともに、後世に禍根を残さなければいいがと危惧している。
マニフェストに掲げた大衆迎合の金の大盤振る舞いを概算要求で取りまとめたら９５兆円を越えたが、「事業仕分け」の実態は政府・与党には大鉈を振るう責任感も国民を導く指導力の背景となるべき“戦略”も無いことの裏返しに過ぎない。
大衆迎合と自己犠牲を厭う商人外交
ベルリンの壁が崩壊し２０年経った。冷戦構造が崩壊して世界情勢が大きく変わった。世界は大競争の時代に入り中国、インド、ブラジル、ロシアなど新興国の台頭した。経済力だけでなく、軍事的にも力をつけてきた。
一方、日本はバブル経済の崩壊で金融不安やデフレ対策に追われ、真の改革を恐れ内向き傾向に沈潜してきた。自民党政権はアメリカに靠れかかり無為・無策に過ごし、長年のつけが、今年の政権交代をもたらした。
戦後体制の見直しは、必要であるが、見直しを行う民主党を軸とする政権も自民党と変わらぬ価値観が根底にあることは否定できない。麻生首相の祖父吉田茂が戦後日本の復興に貢献したことは否定できないが、その考え方が、現在の日本の手足を縛っている。
戦後の外務省、大蔵省の高級官僚、政財界人が、暗黙の内に了解していた憲法についての考え方である。吉田茂は、憲法第９条を盾として、アメリカの再軍備の圧力に抗して経済復興を達成するという考え方である。これにより、以後の日本は、ひたすら経済成長を追求し経済大国になった。
その反面、国家的威信や国際社会を生きるための権力、民族独立などの「名誉」価値より経済的福祉や生存を優先させる「商人的」価値観が国家運営の基礎になった。自民党といわず民主党や他の泡沫政党もこの価値観にどっぷり漬かっている。
政府・与党は国家・国民を導く指導力の背景となるべき“戦略”が無い。国際貢献をすると言っても、戦略がなければ保守革新を問わず国民一般の「戦争は嫌だ」「命あってのモノダネ」「戦争に巻き込まれたくない」とい意思に迎合した選択しか出来ない。
ご苦労様です最後の船出、
来年は、商人の軟弱外交へ転換だと・・・・・・
給油活動に要した経費は２４０億円程度か、政府は給油の替わりに５０億ドルを提供すると決定した。約５０００億円提供するなら、けち臭い事業仕分けなどするなと言いたい。国債を４０兆円も発行する国が行う「愚かな選択」の見本だ。
国際貢献はカネの提供で済ますという”商人”外交は、日本国民に受けても、自己の犠牲で安全を確保することを厭わず実践している国には通用しない。
軽侮の対象、萎えた軟弱な”友愛”外交
ヨーロッパでは、東西冷戦が終結したが、日本の周辺各国は“冷戦”状態が続いている。国民一般だけでなく与野党の政治家にある「戦争に巻き込まれたくない」という孤立主義、自己中心主義は、ひたすら軍備拡大の中国、先軍政治の北朝鮮、核の先制攻撃を排除しないとするロシアなど「友愛」外交と異質な価値観を持つ国には通用しない。
経済的な結びつきは強くなったが、政治的・軍事的には、東アジアは依然“冷戦”状態が続いている。その現実を直視しない「友愛」で軟弱な外交姿勢は、表面の歓迎姿勢とは裏腹に軽侮の対象にしかならない。
日本を覆う、自己の犠牲や努力で自国を防衛することを厭うムードを打破する指導力が政治家に無ければ、国際社会で名誉ある地位を得ることはできず影響力の低下を招く。経済力の衰退と相俟って日本の没落、辺縁化を加速することになる。
