訪朝団で首相「拉致の解決が最優先だと伝える」
YOMIURI ONLINE2014年10月22日 18時21分
政府は２２日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について現状を把握するため、政府代表団を２７～３０日に北朝鮮・平壌へ派遣すると発表した。
安倍首相は２２日、首相官邸で記者団に「拉致問題を最重要課題と考え、その解決が最優先であるということをしっかりと伝えることが目的だ」と述べた。
政府代表団は外務省の伊原純一アジア大洋州局長をトップとして、内閣官房拉致問題対策本部や警察庁などの１０人程度がメンバーとなる。拉致被害者らの調査のために７月に北朝鮮が設置した「特別調査委員会」幹部との協議は、２８、２９の両日に行う。日本側は徐大河ソデハ委員長の出席を求めている。
首相は、代表団派遣の目的について「調査の責任者から進捗しんちょく状況をしっかり聞く」と説明。その上で、拉致被害者の家族らに代表団派遣への慎重論が根強いことを踏まえ、「今回派遣しないことによって今後の調査を行うことができなくなるリスクを考え、（調査委の）責任者に私たちの意志と目的を伝えるべきだと判断した」と強調した。
日本政府関係者の訪朝は、２００４年１１月に外務省アジア大洋州局長らが平壌で拉致問題の調査を行って以来、１０年ぶりとなる。
2014年10月22日 18時21分
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
北朝鮮に拉致された日本人の救出を巡り家族会と外務省官邸が対立している。家族会は外務省職員の訪朝に強く反対している。
拉致被害者家族会・救う会・拉致議連は、１０月１６日、衆議院第１議員会館大会議室で「北朝鮮の「拉致解決済み」暴言に抗議し政府に毅然たる対応を求める緊急集会」を開催した。
北朝鮮は「夏の終わりから秋の初めに最初の再調査結果を出す」という約束を一方的に破っただけでなく、10月7日ニューヨーク国連本部で各国外交官らに「拉致問題は完全に解決済み」「日本が義務を果たすべき」と暴言を吐いた。
集会は、政府は墓参の事業化を行うなど、北朝鮮のペースで動いている。期限を切って、それまでに拉致被害者に関する調査結果を出せる、出さなければ制裁かけ協議を白紙に戻すという断固とした通告をすべきという趣旨で行われた。
日朝交渉のアキレスけんになっているのは小泉元首相が金正日にと交わした日朝平常宣言である。日朝正常化と経済支援、そして拉致解決がセットになっている。拉致被害者の無条件帰還が本来あるべき姿である。 それにもかかわらず、小泉元首相の北朝鮮に対する姿勢は、ヨド号犯人に金銭を提供して人質の乗客を解放させた師である福田元首相と全く同じ発想で臨んでいる。
日朝平常宣言、“極道”に金をあげるから人質を返してくれと言わんばかりの声明である。こんな声明があるから、北朝鮮がつけ上がるのだ。日本側のアキレス腱となっている平壌宣言を破棄する覚悟で北朝鮮に臨む必要がある。
下記は、日朝平壌宣言である。この文書には ”拉致” の言葉はどこにも書いていない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日朝平壌宣言
平成14年9月17日
小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。
1．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。
2．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。
3．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
4．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。
双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。
日本国総理大臣 小泉 純一郎
朝鮮民主主義人民共和国 国防委員会 委員長 金 正日
2002年9月17日
平壌
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
政府が日本人の奪還を真に願うならもう一度時計の針を２０１２年の９月１７日前に戻さなければならない。 拉致の“ら”の字もなく、膨大な援助を約束した日朝平壌宣言は、卑屈である。北朝鮮が舐めきった対応をするのであれば、日朝平壌宣言破棄を断固、突きつけるべきである。
