救う会全国協議会
本日、29日の日朝協議で日本側が日本人遺族の墓参を国の事業とする考えを北朝鮮に伝えていた、という報道があった。それに対して西岡力救う会会長が以下のコメントを出した。
■「日本人遺族の墓参事業化」 報道に対する救う会会長コメント
西岡力 （北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長）
本日、共同通信は「９月２９日に行った日朝政府間協議で、日本側が、終戦前後の混乱期に北朝鮮で死亡した日本人の遺族による墓参目的の訪朝に関し、国の事業として実施していく考えを伝えていた」と報じた。
安倍政権は犯罪である拉致問題を他の人道上の問題よりも優先して解決する方針だと繰り返し述べてきた。今回の報道が事実なら、その方針に反するのではないかと強い疑いが生まれる。
拉致問題が未解決な状況下で、他の地域では実施されている墓参の国の事業化は先送りされてきた。５月の日朝合意では、墓参に関し「協議して必要な措置を講じる」とされているが、拉致問題がまったく進展していない中、墓参だけを先に進めることは許されない。特に、今回の協議は、北朝鮮が最初の報告を出すとしていた約束を破ったことを受けて行われた。その席で日本側が北朝鮮に、墓参の事業化を伝えているとしたら、一体何を優先しているのか理解できない。
わが国は北朝鮮に対する人道支援を2005年から停止している。これは北朝鮮が偽の遺骨や偽の死亡診断書を出してきたことへの抗議の表れだ。その結果、国連を通じた人道支援さえ停めている。墓参など人道問題について国として事業を行うなら、まず、北朝鮮が偽遺骨などを撤回してからだ。
それがない中で、墓参の事業化は、北朝鮮に対して誤ったメッセージを送ることになる。彼らは、未だに拉致被害者は返さなくても他の問題で日本の世論を揺さぶれば、制裁解除や人道支援を得られると考えている疑いが強い。その考えを捨てさせない限り、被害者は救えない。
政府はいまこそ、「早急に拉致被害者の調査結果を出せ、それをしないなら解除した制裁をかけ直し協議を白紙に戻す」、と通告すべきだ。北朝鮮のペースにはまるだけの当局者の平壌派遣などは行ってはならない。
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