鳩山首相、拉致被害者家族と就任後初面会、自立した外交と積極的な国際貢献ができるか

鳩山首相、拉致被害者家族と就任後初面会
　拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７１）らは２９日、首相官邸で鳩山首相と就任後、初めて面会した。　飯塚代表は「拉致問題を完全に解決し、歴史に残る総理大臣となっていただきたい」と述べ、拉致問題解決への協力を要請した。
　　終了後、取材に応じた飯塚代表らによると、鳩山首相は「『友愛』とは人の命をとことん大事にする政治。拉致を今のままにはしておけない」「拉致問題を解決できなければ、新政権の意味がないとの思いで取り組む」などと話し、問題解決への強い決意を示したという。
　　横田早紀江さん（７３）は「いろいろな首相に会い、その度に信頼していたが、解決せずに嘆いている状況が続いている。結果が出ることを期待しながら待とうと思う」と話した。面会では、来月９日に予定されている鳩山首相の訪韓時に、大韓航空機爆破事件の実行犯・金賢姫元工作員（４７）の日本招請を韓国側へ提案する考えを伝えられたという。（以上、9月29日22時3分配信 読売新聞から引用）

アメリカは「対等で自立」した日本を求めている
　　ブッシュ政権が誕生した２０００年の大統領選挙を前に、共和党のリチャード・アーミテージと、民主党のジョセフ・ナイらが中心となり、次の政権の対日政策の草案として超党派でまとめた「アーミテージ・ナイ・レポート」がある。
　この報告書は、アメリカを転換させた９１１やイラク戦争の前に書かれたものだ。日米の軍事問題ついて見ると、このレポートで提案されている「沖縄の在日米軍を縮小すべき」ということでグアム島への移転、「日米は、軍事施設の共用化や、訓練の合同化を進めるべき」ということで、府中に航空自衛隊の航空総隊司令部の移転、座間に新たな軍団司令部の設置、「日米は、ミサイル防衛の分野で協力を深めるべき」といった事項は実行され、在日米軍の“空洞化”が進んでいる。 　
　　このレポートは「日本はアメリカに従属するのではなく、対等な同盟関係に近づくべきだ」、「アメリカは、戦力を低下させない範囲で、日本における米軍の駐留を削減していくことを目指すべきである」とも書かれている。
　戦後、「危険な国」とみなされていた日本は、軍事・外交の独自性を持たず、アメリカが日本に軍事駐留し、安全を保障していた。しかし、この状態はアメリカの負担が大きい。日本を信頼しても良くなったので、アメリカは日本に軍事的・外交的な自由裁量を与え、日本と施設を共用しつつ米軍は撤退すべきだというのが趣旨である。
　　アメリカは軍事的に余裕が無い！アフガンは泥沼化？
　　　　　　　　　　　　　　
 　赤字体質の経済、日本の防衛などかまっていられなくなった
　　　　　　　　
　イラクの治安は安定しつつあるが、アフガニスタンの治安は悪化し泥沼化の懸念がある。今の米軍は、予算面でも人員面でも、全く余裕がない。アメリカ国防総省は議会から予算削減を求められているし、全米で行っている新兵募集も必要数に満たない状態が続いている。そのため世界的な米軍の再編は待ったなしの状態だ。アメリカは軍事的にも、財政的にも日本の防衛などかまっている余裕がなくなった。これが、アメリカが日本に「自立、対等」を求める背景であるが、自民党政権は日本の防衛をアメリカに”丸投げ”してきた。鳩山首相が言う「対等な日本」がアメリカの抱いてる「対等で自立」した日本であるかどうか、 日本の出方を観察している。
鳩山首相、北朝鮮に強い態度
　　首相は、「拉致問題を解決できなければ、新政権の意味がないとの思いで取り組む」などと話し、問題解決への強い決意を示したという。
　社民党と連立を組んでいるにも関わらず、鳩山首相は「北朝鮮敵視」そのものは変えないと強い姿勢をとっている。６カ国協議の場で積極的に中国や韓国と協調し、問題解決に向かって努力する姿勢も見せている。
　　これは、中国中心の東アジア諸国が、余裕が無くなったアメリカに頼らず自律的に北の問題を解決するということ、東アジアはその地域の国々に任せ、東アジアにおける“警察官役”を降りたいとのアメリカの戦略に協力する姿勢に日本が転換したことを意味する。
　　このようなことが、中国など周辺各国と対立しがちな自民党政府に冷淡だったアメリカが一転して、“反米的”という印象が強かった鳩山首相に対して歓迎ムードで接した背景だろう。

対米従属一辺倒でない国際貢献を提起できるか
　　鳩山政権は、インド洋での自衛隊の給油活動を止める代わりにアフガニスタンの復興支援を活発化するなど「国際貢献」を打ち出している。給油活動と同等の効果があり、日米対等を損なわず、かつ金の提供でない貢献策を打ち出せるか、鳩山首相の手腕が問われる。給油活動をやめれば、日本が払う代償は大きくなる。これを「愚かな選択」という。アフガニスタンのテロとの戦いで余裕が無くなったアメリカは、一国で対応しきれなくなった。オバマ政権は、ブッシュ政権と異なり多くの国との対話を強め国連重視に転換した。
　従来のようなアメリア追従一辺倒の国際貢献でなく、ＢＲＩＣｓや中南米、アラブなど反米・非米的な国々を巻き込んだより積極的な国際貢献を日本が提示するならば、アメリカを側面から支えることにもなるだろうし、日本の選択肢を多くする。
　給油活動に替わる国際貢献、在日米軍の再編、沖縄米軍の移転問題、中国・韓国などとの連携の強化や６ヶ国協議はいずれも拉致問題の解決と繋がっている。これらについて鳩山首相が今後どのような取り組みをするか注目する必要がある。