竹島で国際ヨットレース 日本政府が韓国に抗議
MSN産経ニュース2012.5.24 01:19 ［韓国］
【ソウル＝黒田勝弘】日本政府は２３日、韓国が竹島（韓国名・独島）付近で国際ヨットレースを開催していることについて、在ソウル日本大使館を通じ韓国政府に厳重抗議した。
このヨットレースは「コリアカップ国際ヨットレース２０１２」で、大韓ヨット協会が主催し文化体育観光省や国土海洋省など韓国政府が後援。東海岸沖で１６日から２４日まで開かれており、竹島付近もそのコースに含まれている。
参加国は米国やロシアなど１０カ国。日本は参加していない。２００８年以来、今年で５回目になるが日本の抗議は初めて。
竹島をめぐって韓国は、実効支配強化のため官民挙げて各種行事を催しているが、竹島周辺での国際スポーツ大会はほかにない。レースを韓国政府が後援していることから、日本として正式の抗議となった。過去４回については実情が分からず見逃したかたちだ。
レースでは米国とロシアの選手が中心になっているが、竹島をコースに含めることで韓国の領有権を海外に誇示する狙いがあるものとみられる。韓国は近年、国内キャンペーンのみならず海外での宣伝にも力を入れている。
竹島は戻らない、竹島の領有問題は、韓国の勝で決着！
「レースでは米国とロシアの選手が中心」となり、「竹島をコースに含め」、「韓国政府が後援」となって行われる。韓国は竹島の実効支配強化のため官民挙げて各種行事を催している。日本は官民とも竹島問題への取り組みは極めて低調である。
地元島根県選出の国会議員の中には首相を務めたものもいる自民党のボスとして長らく活躍した者もいるが、どれも無関心を装ってきた。韓国が竹島に監視施設を構築したとき、日本は抗議をしただけで、阻止するための動きは何もしなかった。
今更、日本政府が形だけの抗議をしても、“本気ではない”以上、ひたすら実効支配の強化に努めている韓国には痛くも痒くもない。李承晩ライン設定依頼拱手傍観してきた日本が竹島を取り戻すことはできそうにない。竹島の領有問題は、韓国の勝で決着！
(参照)５月３日は憲法記念日 自民党 いまさら「憲法草案に国防軍」、「領土保全」とは何だ！2012年05月03日 14時54分35秒
北方領土も戻らない
（その1）露の新内閣発足 極東相ポストを新設
MSN産経ニュース2012.5.21 20:21 ［ロシア］
今月７日に就任したロシアのプーチン大統領は２１日、ラブロフ外相やセルジュコフ国防相を留任させる閣僚人事を発表した。
メドベージェフ首相は内閣の大幅な刷新を約束していたものの、副首相７人のうち５人が留任するなどプーチン氏の影響力が強くうかがえる組閣となった。１人に削減された第１副首相にはシュワロフ氏が留任、新設の極東発展相は極東連邦管区のイシャエフ大統領全権代表が兼任する。（モスクワ 遠藤良介）
韓国企業が択捉島の港湾整備に参加
2012年5月24日（木曜日）読売新聞朝刊７面
（その2）北方領土問題 露政府高官「歴史的機会はもはやない」
MSN産経ニュース2012.5.4 00:29 ［ロシア］
【モスクワ＝遠藤良介】国営ロシア通信は３日、北方領土問題について「（日本にとっての）歴史的機会はもはやない」とする匿名の大統領府高官による発言を伝えた。高官は７日に退任するメドベージェフ大統領の外交を４年間にわたって補佐した人物とされ、同通信に今後のロシアが領土問題で日本に譲歩することはないとの見方を示した。
高官は、日本が１９９０年代に領土問題解決の歴史的機会を逸したとの見解に賛成かと問われ、「いかなるロシア大統領もその方向（日本への譲歩）には進まないと確信している」などと答えた。
日露首脳が９７年１１月の非公式会談で「２０００年までの平和条約締結に全力を尽くす」と合意したことなどが念頭に置かれている。
日本の一部にはプーチン首相の大統領復帰に伴って領土交渉が進展することへの期待がある。高官の発言には、こうした楽観論を一蹴し、日本側を牽制しておく狙いがあるとみられる。
この発言について、訪露中の前原誠司・民主党政調会長は３日の記者会見で「（北方）四島は日本固有の領土だ」とした上で「両国が過去に交わした諸文書、諸合意、法と正義に基づいて問題を解決するというのが政府与党の共通した考え方だ」と述べた。
ロシアは一歩も譲らず、
手をこまねいているだけの日本、北方領土は帰らない
「ロシアが領土問題で日本に譲歩することはない」との見方を示したとあるが、ロシアはいったん押さえた領土は返還しない。
北方領土が返還されるチャンスあったとしたら、「日ソ共同宣言」のときである。松本俊一全権がグロムイコ外相と談判し、その交換公文で領土問題は継続審議すると書かれたが、日ソ共同声明では、これが欠落していた。
この時点で、北方領土を返還しないのなら、このまま日本へ帰るという強い決意を示せば、事態は返還の方向へ向かった可能性がある。当時も現在も、北方領土に対する国論は分裂し、野党は政府のやることにケチをつけ、問題の解決を阻害している。
ソ連時代から「北方領土問題は存在しない」というのがソ連の態度であり日本側が「北方領土問題があると思うなら勝手にそう解釈すればいい」という姿勢であった。前原誠司・民主党政調会長が「（北方）四島は日本固有の領土だ」とした上で「両国が過去に交わした諸文書、諸合意、法と正義に基づいて問題を解決するというのが政府与党の共通した考え方だ」と述べたところで、ロシアは一歩も譲らない。
２０１１年９月、野田首相の和歌山県の水害の被災地や福島第一原発の視察にあわせてロシアの爆撃機「TU-95」が福島県沖を飛行、日本の周辺空域を一周した。これは、玄葉外相がロシアが支配する北方領土の状態は「法的根拠がない」といったことへの反発もあるが、野田内閣発足に際し偵察を実施し戦略的威嚇お行った。北方領土は断固返還しないとの恫喝も狙いであろう。
ロシアは野田首相の和歌山県の被災地視察にあわせ
偵察と威嚇の飛行演習を繰り返し実施した
2011年9月10日 読売新聞朝刊
ロシアの爆撃機「TU-95」は戦略攻撃、高高度偵察、対戦能力などが可能で、通常暖冬の巡航ミサイルを搭載し、制度の高い攻撃ができる。空中給油機を同伴させ日本一週飛行を行ったことは、長時間の監視と抑止能力を誇示したものである。
ロシアは自らの安全と主権を守る決意能力があることを示した。これに対し日本は対抗策が見出せず、主導権はロシアが握っている。ロシアは「力」を持って対話する国であるので、日本の如何なる抗議、糾弾も相手にしない。
プーチンが大統領に就任し北方領土問題を最終的に決着させる意向との報土があるが、「最終的決着」とは、日本がいかように主張しようとも、「北方領土は返還しない」、「国後、択捉は返還しない」ということで、歯舞諸島、色丹島の返還で妥協しなければ、この「２島も返還しない」で“決着”させることも予期しなければならない。
これは国後・択捉は返還しないという意思表示
2011年5月11日（木曜日）読売新聞朝刊2面
それは、ウラジオストックのロシア太平洋艦隊、特にその原潜は日米の監視網をかいくぐって千島列島の海峡を通過しなければ太平洋に出られない。そのためには海峡の深さ、幅が重要なポイントとなるが、深いのは択捉島とウルップ島の海峡、択捉島と国後島の海峡である。
これらの島を仮想敵国である日本に返還することはない。北方領土の軍備増強や開発のための投資の動きは、北方領土返還の意思がないことを示している。
韓国とロシアは北方領土の開発で利害が一致！
ともに北極海の航路、天然資源開発を狙っている
米ロ、カナダ、中韓、ヨーロッパの国々は地球温暖化で北極海航路の開設、北極海の天然資源の開発に向けて動いている。ロシアは中国と競い合うかたちで北朝鮮の羅先港を手に入れたのは極東ロシアの開発、太平洋への進出や北極海航路開設などが狙いであろう。
韓国が竹島で、ロシアが北方領土で第３国のものを関与させるようになったのは、両国とも日本の経済的凋落と政治の弱体化で、日本の抗議や糾弾を顧慮せず北方領土の支配を強化させ得る好機と捉えているからと観察できる。
日本にロシアに対抗するだけの実力とこれに裏付けられた政治力がない以上、北方領土は戻らない。韓国に対しても同じ。竹島も戻らない。いずれ、中国もロシアや韓国に倣い尖閣諸島の領有化に向かって駒を進める。
