民主党のマニフェストの教育に関する公約は、日教組の提言を列挙したようなものだ。
日教組の「日教組政策制度要求と提言」は、教育は現場の教職員に任せ、国は金を出すだけででよい。国は教育に口を出すな、日教組に全て任せろということに尽きる。来る衆議院選挙は民主党の地すべり的大勝利に終わりそうな状況で、日教組出身の民主党議員は得意絶頂か。従来と正反対の教育が開始されるのか、これは政権選択ではない、遅れてやってきた「社会主義革命」だ。
日の丸反対、日教組の歌「緑の山河」が国歌となり、道徳は教えてはならない、教育基本法反対、ゆとり教育復活、ストライキ復活か？教育現場の混乱頻発、学力低下、いじめ調査妨害、自衛官・警察官の子どもに対するいじめ復活・頻発、北朝鮮拉致は日本が悪かったからだと教育、ジェンダーフリーで男女差を設けるな、全て男女同一の扱いをせよとの教育推進、憲法改正反対などなど、社会党全盛時代の教育が復活か。どんな教育が行われるのか。これは、教育の反動、時代遅れの教育復活だ。 
以下、民主党のマニフェストの「教育」の背景となったと思われる、日教組の「日教組 政策制度要求と提言」（２００９～２０１０年版）の「提言」を列挙する。両者は、全く同じと見ていい。
政策各論 ２ 子育て・教育
１１ 「年額３１万円の子供手当を創設」
１２ 公立高校を実質無償化し私立高校生の学費負担を軽減する。
提言１６ 高校改革
「高校教育を無償とする。」
提言２０ 私学教育の振興
「私立高校の授業料を、当面公立高校の２倍以内とすること」
提言２３ 教育予算
「国・地方合わせた教育に対する公費支出の数値目標をＧＤＰ
の６％以上とする。」
「教科書無償制度を堅持すること。」
「教育にかかる費用の保護者負担を軽減するための措置を講ずる
こと。」
１５ 全ての人に質の高い教育を提供する。
政策目的 学校の教育環境を整備し、教員の質と数を整備する。
具体策
●全ての人にとって適切かつ最善な環境が保障されるよう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。
●教員の質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。教員の養成過程は６年制(修士)とし、養成と研修の充実を図る。
提言１１ 教員の養成・採用・研修の改善
「カリキュラムに人権・平和・環境。インクルージョンなどを必修教科とし・・・・」
「在日外国人を教諭として採用できるよう・・・・・・」
「憲法・子どもの権利条約の学習を必修とする。」
提言１２ 教員免許更新制度について
「更新制を導入するのではなく・・・・・・」
●教員が子供と向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境を作る。
提言２４ ３０人以下学級、定数のあり方
「３０人以下学級をはじめとして、学級編成基準を４０人から３０人（小学校複式学級１６人から１０人、高校定時制４０人から２０人）にすること。」
●公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家が参加する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。
提言０１ 憲法・子どもの権利条約を生かす教育政策
「各自治体は子ども局（仮称）を設置し、あらゆる場面に子ども参画をすすめるとともに、総合的に子どもたちのことを考えるシステムを構築すること。」
提言０２ 子ども参画・学びの共同体としての学校改革
「一人ひとりの子どもの実態に即し、関心に応える授業づくりを地域・保護者・教職員が力を合わせてつくりあげるとりくみができるよう３０人以下学級の実現や教職員定数増などの条件整備を積極的にすすめること」
「地域コミュニティづくりなど、地域全体で子育ての場を保障する。」
「学校と地域との結びつきをより強固にするため、学校協議会設置をすすめ地域・保護者・子どもたちが参画できるシステムをすすめること」
提言０７ カリキュラムと学びについて
「徳育を重視したものでなく、憲法・子どもの権利条約の理念をふまえた・・・・・」
「全国学力・学習状況調査は、・・・・・抜本的に見直す。」 「各自治体における『学力調査』の実施を中止する。」
提言０８ カリキュラム改革
現にある「都道府県教育センター」などの運営および研究・研修体制を見直し、・・・抜本的に改善する。」
提言０９ 人権教育の充実
「同和問題の解決・・・・・」「外国にルーツを持つ子ども・・・・・・」「アイヌ政策を推進し・・・・・」
提言１３ 教科書検定・採択制度の改善
「公立小中学校の教科書採択においても、学校単位での選択制度への移行を開始すること」
「教科書無償制度の堅持と予算増額をはかること。」
「過度な宣伝行為や他社本への中傷など公正な採択を阻害する行為に対しては、違反した会社への教科書販売の禁止など強い措置をとること。」
「教科書採択にあたっては、現場教職員と保護者の意見を十分反映すること。」
提言２５ 学校施設のあり方
「新増改築にあたっては、設計段階から、子ども、保護者、地域住民、教職員の意見反映につとめる。」
提言２６ 教育分野の地方分権
「基礎自治体である市町村の権限を強めること」
「教育は、『国による教育目標設定の法廷 → 自治体間・学校間競争 → 国による教育水準の評価 → 国による是正措置』の施策はとらないこと。」
「学校予算等に関する学校への権限委譲を図ること。」
提言２９ 学校の自主性・自立性の確立
「教職員の協力・協働による学校運営組織の確立に努めること。」
「学校への権限委譲に伴う教職員体制の整備に努めること。」
「教育課程に係わる学校の主体性を確保すること。学校財務取扱規定の整備、専決額拡大など予算の学校への権限委譲を図ること。」
●現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。
提言２８ 教育委員会制度のあり方
「教育委員会の役割は、学校管理でなく、学校支援に重点を置いたものとする。」
「都道府県教育委員会と市町村教育委員会の適切な役割分担を検討すること。」
「文科省は、『是正・支持』権を見直し、その役割を大綱的な基準や制度の設定、教育条件のための財源確保に特化すること。」
「予算等に関する学校への権限委譲を図ること。」
●生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する。
●国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協調できる、創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を充実する。
提言０６ 認定こども園と幼児教育
「外国にルーツを持つ子どもも入園できる条件整備をはかること。」
提言０９ 人権教育
「人権侵害救済関する法律を制定・・・・・・、同和問題の解決などあらゆる差別の撤廃・・・・、外国にルーツを持つ子どもたちの学習権・・・・・、アイヌ政策を推進し・・・・・。」
