国連安保理で北朝鮮制裁決議案が満場一致で採択された
新決議は、北朝鮮に出入りする貨物に禁輸物資が含まれているとの合理的な根拠があれば、公海上の船舶でも、船舶が所属する国の合意の下で、加盟国に検査を要請することを盛り込んでいる。決議が採択されると日本は腰砕け、逃げの一手でメロメロだ。各国の対応を振り返る。
中国は中国主導の安保体制の構築を目指す
中国は公海上での強制的な貨物検査は北朝鮮との軍事衝突につながりかねないとして反対し、非軍事的な制裁を定めた「国連憲章７章４１条」の明記を要求した。協議の結果、決議案は「憲章７章のもとで行動し、７章４１条に基づく措置を取る」と規定。貨物検査は「すべての加盟国が領内の陸、海、空で行うよう決定する」と義務化したうえで、公海上の検査は船の“旗国の許可”を必要とするとの項目を加えた。
中国外務省の秦剛副報道局長は6月１３日、「制裁は安保理の目的ではなく、“政治、外交ルートでの問題解決”が唯一の正しい道だ」、また「決議は問題を平和的に解決する余地を残しておる」と対話を呼びかけた。
“政治、外交ルートでの問題解決”とは、6カ国協議での解決を目指すこと、すなわち北東アジアの安全保障の枠組み作りは中国に任せろということだ。
アメリカは“不拡散”重視
ライス米国連大使は６月１２日、「厳しく、意味のある制裁」と評価したが、アメリカ主導の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）が、制限付きながら「お墨付き」を得たことが大きいようだ。新決議は、北朝鮮に出入りする貨物に禁輸物資が含まれているとの合理的な根拠があれば、公海上の船舶でも、船舶が所属する国の合意の下で、加盟国に検査を要請することを盛り込んでいる。
大使は、北朝鮮による核・ミサイル技術の“不拡散”に効果があるとの考えを示しのだ。有志の参加国が「国際的枠組み」などに基づいて行うＰＳＩ活動に一定の実効性をもたらすことになる。アメリカの狙いは、“不拡散”である。
スタインバーグ米国務副長官が６月2日、麻生首相と首相官邸で行った会談を行った。この席上、麻生首相は、北朝鮮とイランの核開発を比較し、核実験を実施した北朝一鮮がより深刻との見解を示.した。これに対して副長官は、イランと北朝鮮を結ぶ核の「闇取引」の脅威に言及した。日米の目線は異なっている。
オバマ政権は、「核物資と核開発能力が“危険人物”の手に渡ることほど我々の安全保障を揺るがす脅威はない」との認識に立っており、その具体策として船舶の貨物検査の強化を直接訴えている。アメリカの狙いは“不拡散”と“アメリカにとって危険人物”に大量破壊兵器が渡らないことだ。
アメリカは、４月の北朝鮮の弾道ミサイル発射の際、制裁強化決議案必要性で日本にいったん同調したが、中国の反対にあうといち早く議長声明での妥協に傾いた。 北朝鮮はすでに“危険人物”ではない。アメリカは自国の安全優先、当然ながら日本の安全保障は二の次だ。
ロシア、英仏は何を狙ったか
ロシアは、北朝鮮制裁に一時“「待った”をかけた。６月９日午前１２時頃（現地時間）、国連安保理の会議場で米国・中国・イギリス・フランス・ロシアの安保理常任理事国5カ国と日韓が参加した会議は、対北朝鮮制裁決議案の合意を目前に控えていた。
これまで強力な対北決議案の合意を見送っていた中国がこの日の朝、西側の折衷案を受け入れた本国の訓令を会議のテーブルに載せ最終合意に至った。合意直前、ロシアの国連大使が「草案に新しい内容が入っているため、本国の立場を聞く」として一時“待った”をかけた。
ロシアは制裁対象となる北朝鮮の弾道ミサイル発射関連行為の範囲について異議を唱えた。ロシアは弾道ミサイル発射と関連し禁止する部分を「弾道ミサイル技術」と表現している草案に対し、２００６年の安保理決議1718号と同様に「弾道ミサイル」と表現すべきとの意見を提示した。
弾道ミサイルそのものは禁止してもいいが、“技術の流れ”は止めたくないということだ。
英仏は、当初から日本に同調的に見える。北朝鮮の核やミサイルも直接的な脅威ではない。国連安保理で日本が主張する制裁に向けた強い決議でもよし、弱い宣言でもよし、日本と歩調をあわせておくだけでよい。６カ国協議に入っていない両国が、将来、開発と発展が予想される北朝鮮を含む北東アジアの経済圏・・・・米中のいずれかの支配下に入るであろうが・・・・にいかに参入するか、大きな課題を持っている。 この際、自国に脅威が及ばないが、日本に恩を売っておけばメリットが大なのであろう。
日本は、掛け声は勇ましいが・・・・
北朝鮮に対する制裁を最も強く働きかけたのは日本である。５月２６日麻生首相は官邸で記者団に国連安保理で「強力な決議案を迅速に出す」と、また伊藤信太郎外務副大臣も参院外交防衛委員会で「日本の外交力のすべてを結集して決議採択に努力する」と述べた。同日の自民党「北朝鮮のミサイル・核問題に関する合同部会」は、「軍事的措置を含めた厳しいものになるべきだ」(山崎拓・党外交調査会長)と言う意見が出された。掛け声だけは、あくまでも勇ましい。
ところが国連安保理で決議案が採択されると、とたんに腰砕け。北朝鮮の恫喝に腰を抜かしているのが日本だ。日本は船舶検査をしたくても現行の法律では出来ない。船舶検査を定めた法律に「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」がある。この法律は“周辺事態に対応してわが国が実施する船舶検査活動”の実施とその手続きを定めたものだ。今回の国連安保理の決議案が求めるような船舶検査活動を想定したものではない。日本は船舶検査活動が出来ないのだ。
日本政府は怠慢、そして麻生首相は臆病者だ
２００６年１０月１５日、北朝鮮核実験に際し、当時の日本政府は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議採択を受け、米軍が日本海などで北朝鮮に出入りする船舶への検査を実施した場合、「周辺事態」と認定して対応する方針を固めた。 船舶検査法に基づき、海上自衛隊が自ら船舶検査に参加するほか、米艦船に対し、周辺事態法に基づいて給油などの後方支援を行う。米国以外の国が船舶検査に加わる場合、現行法では後方支援ができないことから、政府は新たな法整備も視野に入れていた。これが２年半前のこと。
更に、麻生外相(当時)は同年１０月１５日、テレビの報道番組で「国連安保理の決議に基づいており、『ある国』を北朝鮮と読み替えれば、周辺事態と認定できる」と明言した。さらに、ＮＨＫ報道番組で、日本の船舶検査への参加について「あり得る。（現行の船舶検査法では）強制的に停船させられない問題などがあるが、オーストラリアや米国に（逃走した）船をきちんと連絡するなど、やり方はいろいろある」と述べ、各国と連携しながら実現したいとの述べていた。この時も、政府・与党内では「米軍以外にも後方支援できるよう新たな法整備を行うべきだ」との意見も出ていた。 麻生外相（当時）はＮＨＫ番組で、「時間的なことを考えると周辺事態法で当面、対応する。（新たな法整備は）時間をかけてきちんとやる。２段階の考え方があると思う」と述べていた。
海上自衛隊が船舶検査に参加するとも言っていた。“オーストラリアや米国に（逃走した）船をきちんと連絡”してやってもらうとも言っていた。怖いことは、アメリカ、オーストラリアやってくれであるが、・・・・。
その後、２年半以上も経過したにもかかわらず、国際社会が求める船舶検査活動を行う法整備はしてこなかった。日本の安全保障は日米安保と国連外交だといいながら、臆病だからやりたくなかったのだ。
政府も、与野党も“票”にならない安全保障に関心が無いから、怠慢そのものだ。
日本の政治家は、“立派なマンガ”を世界に提供している
ところが、今回、国連安保理の決議が採択されたら急に弱腰になった。船舶検査もやる気もないようだ。逃げの一手だ。逃げ足の速いこと、速いこと。
今朝（６月１４日）の読売新聞が「対北制裁の貨物検査 自衛隊は情報収集のみ」で「こうした活動は特措法には盛り込まず、通常の部隊運用の一環とする」と報じている。 これは、普段どおりで、何ら変ったことはしませんと国際社会に向かって宣言したようなものだ。
制裁してくれ、日本に協力してくれと声だけは高く叫んだが、ことが決まればメロメロだ。麻生首相以下政府・与党は、北朝鮮制裁に慎重な中国に内心では感謝しているだろう。ホットしただろう。ことに臨んで優柔不断、腹が決まらなければ”指揮官”に値しない。
麻生首相は６月１３日、地方遊説で、「北朝鮮制裁に向けた法律を作成するが、民主党は協力できるか」と訴えた。これに対し民主党の鳩山代表は「国連安保理全会一致で採決されたのは重い、協力する」と言った。どっちもどっちだ。
政治家は忘れたのか！「われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務と信ずる。日本国民は、国家の名誉をかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成する」ことを誓ったはずだ。 日本の政治家は、”主権”、”対等関係”や”国家の名誉”などを説いたことがない、世襲や金持ち政治家が目先の人気取りに汲々としている。
政府・与党は怠慢、国連外交重視の民主党が法律を作ろうなどと今頃言ったところで、所詮、選挙目当ての党利党略、党レベルの駆け引きだ。各国は国連という舞台で国益追求にシノギを削っている。 安保理で制裁を決めても北朝鮮の核放棄を本気で求めている国は見当たらない。北朝鮮は金正日体制の維持に必死、大量破壊兵器を放棄しないだろう。
肝心の日本が腰砕けでは、日本を“からかう”ことはしても、まともに相手にする国はないはずだ。日本の政治家のレベルの低さは、目を覆うばかりだ。
”マンガの殿堂”など今更作る必要など全く無い。日本の外交はマンガそのものだ。これが麻生首相が提唱する世界に誇る“マンガ”なのか。 まさしくマンガだ！マンガだ！
新決議は、北朝鮮に出入りする貨物に禁輸物資が含まれているとの合理的な根拠があれば、公海上の船舶でも、船舶が所属する国の合意の下で、加盟国に検査を要請することを盛り込んでいる。決議が採択されると日本は腰砕け、逃げの一手でメロメロだ。各国の対応を振り返る。
中国は中国主導の安保体制の構築を目指す
中国は公海上での強制的な貨物検査は北朝鮮との軍事衝突につながりかねないとして反対し、非軍事的な制裁を定めた「国連憲章７章４１条」の明記を要求した。協議の結果、決議案は「憲章７章のもとで行動し、７章４１条に基づく措置を取る」と規定。貨物検査は「すべての加盟国が領内の陸、海、空で行うよう決定する」と義務化したうえで、公海上の検査は船の“旗国の許可”を必要とするとの項目を加えた。
中国外務省の秦剛副報道局長は6月１３日、「制裁は安保理の目的ではなく、“政治、外交ルートでの問題解決”が唯一の正しい道だ」、また「決議は問題を平和的に解決する余地を残しておる」と対話を呼びかけた。
“政治、外交ルートでの問題解決”とは、6カ国協議での解決を目指すこと、すなわち北東アジアの安全保障の枠組み作りは中国に任せろということだ。
アメリカは“不拡散”重視
ライス米国連大使は６月１２日、「厳しく、意味のある制裁」と評価したが、アメリカ主導の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）が、制限付きながら「お墨付き」を得たことが大きいようだ。新決議は、北朝鮮に出入りする貨物に禁輸物資が含まれているとの合理的な根拠があれば、公海上の船舶でも、船舶が所属する国の合意の下で、加盟国に検査を要請することを盛り込んでいる。
大使は、北朝鮮による核・ミサイル技術の“不拡散”に効果があるとの考えを示しのだ。有志の参加国が「国際的枠組み」などに基づいて行うＰＳＩ活動に一定の実効性をもたらすことになる。アメリカの狙いは、“不拡散”である。
スタインバーグ米国務副長官が６月2日、麻生首相と首相官邸で行った会談を行った。この席上、麻生首相は、北朝鮮とイランの核開発を比較し、核実験を実施した北朝一鮮がより深刻との見解を示.した。これに対して副長官は、イランと北朝鮮を結ぶ核の「闇取引」の脅威に言及した。日米の目線は異なっている。
オバマ政権は、「核物資と核開発能力が“危険人物”の手に渡ることほど我々の安全保障を揺るがす脅威はない」との認識に立っており、その具体策として船舶の貨物検査の強化を直接訴えている。アメリカの狙いは“不拡散”と“アメリカにとって危険人物”に大量破壊兵器が渡らないことだ。
アメリカは、４月の北朝鮮の弾道ミサイル発射の際、制裁強化決議案必要性で日本にいったん同調したが、中国の反対にあうといち早く議長声明での妥協に傾いた。 北朝鮮はすでに“危険人物”ではない。アメリカは自国の安全優先、当然ながら日本の安全保障は二の次だ。
ロシア、英仏は何を狙ったか
ロシアは、北朝鮮制裁に一時“「待った”をかけた。６月９日午前１２時頃（現地時間）、国連安保理の会議場で米国・中国・イギリス・フランス・ロシアの安保理常任理事国5カ国と日韓が参加した会議は、対北朝鮮制裁決議案の合意を目前に控えていた。
これまで強力な対北決議案の合意を見送っていた中国がこの日の朝、西側の折衷案を受け入れた本国の訓令を会議のテーブルに載せ最終合意に至った。合意直前、ロシアの国連大使が「草案に新しい内容が入っているため、本国の立場を聞く」として一時“待った”をかけた。
ロシアは制裁対象となる北朝鮮の弾道ミサイル発射関連行為の範囲について異議を唱えた。ロシアは弾道ミサイル発射と関連し禁止する部分を「弾道ミサイル技術」と表現している草案に対し、２００６年の安保理決議1718号と同様に「弾道ミサイル」と表現すべきとの意見を提示した。
弾道ミサイルそのものは禁止してもいいが、“技術の流れ”は止めたくないということだ。
英仏は、当初から日本に同調的に見える。北朝鮮の核やミサイルも直接的な脅威ではない。国連安保理で日本が主張する制裁に向けた強い決議でもよし、弱い宣言でもよし、日本と歩調をあわせておくだけでよい。６カ国協議に入っていない両国が、将来、開発と発展が予想される北朝鮮を含む北東アジアの経済圏・・・・米中のいずれかの支配下に入るであろうが・・・・にいかに参入するか、大きな課題を持っている。 この際、自国に脅威が及ばないが、日本に恩を売っておけばメリットが大なのであろう。
日本は、掛け声は勇ましいが・・・・
北朝鮮に対する制裁を最も強く働きかけたのは日本である。５月２６日麻生首相は官邸で記者団に国連安保理で「強力な決議案を迅速に出す」と、また伊藤信太郎外務副大臣も参院外交防衛委員会で「日本の外交力のすべてを結集して決議採択に努力する」と述べた。同日の自民党「北朝鮮のミサイル・核問題に関する合同部会」は、「軍事的措置を含めた厳しいものになるべきだ」(山崎拓・党外交調査会長)と言う意見が出された。掛け声だけは、あくまでも勇ましい。
ところが国連安保理で決議案が採択されると、とたんに腰砕け。北朝鮮の恫喝に腰を抜かしているのが日本だ。日本は船舶検査をしたくても現行の法律では出来ない。船舶検査を定めた法律に「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」がある。この法律は“周辺事態に対応してわが国が実施する船舶検査活動”の実施とその手続きを定めたものだ。今回の国連安保理の決議案が求めるような船舶検査活動を想定したものではない。日本は船舶検査活動が出来ないのだ。
日本政府は怠慢、そして麻生首相は臆病者だ
２００６年１０月１５日、北朝鮮核実験に際し、当時の日本政府は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議採択を受け、米軍が日本海などで北朝鮮に出入りする船舶への検査を実施した場合、「周辺事態」と認定して対応する方針を固めた。 船舶検査法に基づき、海上自衛隊が自ら船舶検査に参加するほか、米艦船に対し、周辺事態法に基づいて給油などの後方支援を行う。米国以外の国が船舶検査に加わる場合、現行法では後方支援ができないことから、政府は新たな法整備も視野に入れていた。これが２年半前のこと。
更に、麻生外相(当時)は同年１０月１５日、テレビの報道番組で「国連安保理の決議に基づいており、『ある国』を北朝鮮と読み替えれば、周辺事態と認定できる」と明言した。さらに、ＮＨＫ報道番組で、日本の船舶検査への参加について「あり得る。（現行の船舶検査法では）強制的に停船させられない問題などがあるが、オーストラリアや米国に（逃走した）船をきちんと連絡するなど、やり方はいろいろある」と述べ、各国と連携しながら実現したいとの述べていた。この時も、政府・与党内では「米軍以外にも後方支援できるよう新たな法整備を行うべきだ」との意見も出ていた。 麻生外相（当時）はＮＨＫ番組で、「時間的なことを考えると周辺事態法で当面、対応する。（新たな法整備は）時間をかけてきちんとやる。２段階の考え方があると思う」と述べていた。
海上自衛隊が船舶検査に参加するとも言っていた。“オーストラリアや米国に（逃走した）船をきちんと連絡”してやってもらうとも言っていた。怖いことは、アメリカ、オーストラリアやってくれであるが、・・・・。
その後、２年半以上も経過したにもかかわらず、国際社会が求める船舶検査活動を行う法整備はしてこなかった。日本の安全保障は日米安保と国連外交だといいながら、臆病だからやりたくなかったのだ。
政府も、与野党も“票”にならない安全保障に関心が無いから、怠慢そのものだ。
日本の政治家は、“立派なマンガ”を世界に提供している
ところが、今回、国連安保理の決議が採択されたら急に弱腰になった。船舶検査もやる気もないようだ。逃げの一手だ。逃げ足の速いこと、速いこと。
今朝（６月１４日）の読売新聞が「対北制裁の貨物検査 自衛隊は情報収集のみ」で「こうした活動は特措法には盛り込まず、通常の部隊運用の一環とする」と報じている。 これは、普段どおりで、何ら変ったことはしませんと国際社会に向かって宣言したようなものだ。
制裁してくれ、日本に協力してくれと声だけは高く叫んだが、ことが決まればメロメロだ。麻生首相以下政府・与党は、北朝鮮制裁に慎重な中国に内心では感謝しているだろう。ホットしただろう。ことに臨んで優柔不断、腹が決まらなければ”指揮官”に値しない。
麻生首相は６月１３日、地方遊説で、「北朝鮮制裁に向けた法律を作成するが、民主党は協力できるか」と訴えた。これに対し民主党の鳩山代表は「国連安保理全会一致で採決されたのは重い、協力する」と言った。どっちもどっちだ。
政治家は忘れたのか！「われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務と信ずる。日本国民は、国家の名誉をかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成する」ことを誓ったはずだ。 日本の政治家は、”主権”、”対等関係”や”国家の名誉”などを説いたことがない、世襲や金持ち政治家が目先の人気取りに汲々としている。
政府・与党は怠慢、国連外交重視の民主党が法律を作ろうなどと今頃言ったところで、所詮、選挙目当ての党利党略、党レベルの駆け引きだ。各国は国連という舞台で国益追求にシノギを削っている。 安保理で制裁を決めても北朝鮮の核放棄を本気で求めている国は見当たらない。北朝鮮は金正日体制の維持に必死、大量破壊兵器を放棄しないだろう。
肝心の日本が腰砕けでは、日本を“からかう”ことはしても、まともに相手にする国はないはずだ。日本の政治家のレベルの低さは、目を覆うばかりだ。
”マンガの殿堂”など今更作る必要など全く無い。日本の外交はマンガそのものだ。これが麻生首相が提唱する世界に誇る“マンガ”なのか。 まさしくマンガだ！マンガだ！
