２０１５年から相続税が増税される（遺産が８０００万円でも相続税が課税される）

消費税率１０％の陰に隠れていますが、来年（２０１５年、平成２７年）から相続税も増税になります。来年の１月１日以後、死亡した人の「相続人が妻と子供２人」である場合、従来ならば遺産が基礎控除の８０００万円以下であれば相続税は課税されなかったところ、４８００万円を超えれば課税されるようになりました。従来よりも「セーフティーゾーン」が４割も縮まったということです。

遺産が８０００万円の場合、相続税は次のとおりです。

８０００万円－基礎控除４８００万円（３０００万円＋６００万円×３人）＝３２００万円→これが課税の対象です。

妻（法定相続分１／２）１６００万円×１５％－５０万円＝１９０万円
子供１（法定相続分１／４）８００万円×１０％＝８０万円
子供２（法定相続分１／４）８００万円×１０％＝８０万円

大変なことです！

相続（人の死亡）によって財産が目減りしてしまいます。

しかし、冷静に考えてみれば相続税を払っても財産の大半は残ります。遺産の全てが相続税として国に没収されるわけではありません。相続税は故人の生前の所得（給与や事業の儲け）に対する所得税の後払いであるともいわれます。そう考えれば、遺産の全てが遺族のものではないのです。

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★相続税の仕組みは素人でも理解しやすい

法人税（会社の利益に課税）や個人事業者に課税される所得税の計算は、簿記会計という特殊な知識を前提としていることから一朝一夕に理解することはできません。しかし、相続税は故人の死亡時の財産に課税されることから、課税の対象が非常にイメージしやすいです。

相続税額は、遺産からお馴染みの基礎控除（５０００万円＋法定相続人の数×１０００万円、来年からは３０００万円＋法定相続人の数×６００万円）を差し引いた額を、遺族が法定相続どおりに取得したと場合の「各財産に税率を乗じた各税額」を「合計」したものです。

各遺族が負担する相続税額は、このようにして計算した相続税の合計額を、実際に取得した財産の割合で配分したものです。

この説明は相続税に関する書物の最初のほうで詳しく説明されています。まずは、この部分を熟読してください。

★相続税対策の前提やリスクを知る

相続税の仕組みがわかれば、いわゆる相続税対策の前提やリスクが理解できるようになります。

「財産そのものを減らす（贈与をする）」「財産の評価額を下げる（評価額の高い財産から低い財産へシフトさせる）」「税率を下げる」が相続税対策の基本であること気づきます。

「賃貸マンション」が相続税対策の代表格であることも容易に理解できるようになります。

「賃貸マンションを買ったのはよいけれど、入居者は・・・」

そうです、相続税対策には、相続税だけでなく、財産も減らしてしまうリスクのある対策もあるのです。対策を提案してくる業者だけが儲かる対策もあるのです。