会社清算後の単発的な仕事の依頼（倒産からの再起）

会社を廃業し清算登記もした後に、会社が活動していたころの得意先から単発的に仕事の依頼を受けることがあります。例えば、次のようなケースです。

住宅の簡単な補修
ソフトウェアの簡単な手直し
製品の点検

いずれも、会社が活動していたころであれば「アフターサービス」として無償で行っていたような仕事の依頼です。懇意にしていた得意先で会社清算後も個人的に付き合いのある場合には断わることもできません。また、得意先によっては「薄謝」をくれることもあります。

◆金額によっては雑所得としての確定申告が必要

清算するような会社の経営者は、その大部分が清算後は年金生活者かサラリーマンです。そんなに多く稼ぐ必要もないことから、いわゆる「２０万円以下は確定申告不要」というルールに当てはまると思います。

小さな仕事が積もり積もって２０万円を超えた場合には「雑所得」として確定申告が必要となります。なお、雑所得には必要経費も認められますのでこれについての記録（領収書やレシート）は残しておく必要があります。

◆収入が相応な額になる場合は個人事業者として活動する

このような収入が相応の額になり、生計の足しになったのであれば個人事業者として活動していることになります。確定申告も雑所得から事業所得になります。事業所得ですので、あらかじめ開業届も提出しておく必要があります。

◆会社を廃業する時点からこのような事態が想定される場合

会社を廃業する時点から、会社消滅後もこのようなアフターサービスの依頼があることがわかっている場合には、得意先との間で取り決めをしておく必要があります。そこで大切なことは、「会社は消滅するので会社名義は使わない（使えない）」ということです。得意先によっては、会社が消滅したことを認識できず、いつまでたっても自身の帳簿に消滅した会社名を記載してしまうからです。

◆会社を休業にしている場合

会社の清算登記をしないで活動を停止する「休業」の場合には、このようなアフターサービスは「活動再開」になります。

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★倒産からの再起
倒産した会社の経営者は社会的信用と人脈を失います。しかし、会社を経営していたころの関係者の中には、「もう一度、ゼロから出直してみろよ！」といって声をかけてくれる人もいます。その際はこのような方法で少しずつ再起して信用を取り戻すことです。もう、身軽なのですから（借金の返済に追われることはない）あせる必要はありません。いずれは、再び新しい会社を設立することもできます。

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