減価償却？

減価償却に対する理解不足から思いもよらない課税（利益）が生じ愕然とする人が非常に多いです。

■２年以上使用する資産（建物、備品、車両など）の購入代金は数年度に配分して費用とする

建物、備品、車両などの資産は、購入してから数年にわたって、場合によっては数十年にわたって使用することから、その購入代金の全額を購入した年度の費用とするのではなく、向こう数年にわたって分割して費用とします。

例えば、第１期に車両を１００万円で購入した場合には、第１期から第５期にわたって２０万円ずつ（１００万円÷５）といった具合です。

このように資産の購入代金を複数の年度にわたって順次費用処理していくことを減価償却といいます。減価償却の対象となる資産のことを減価償却資産といいます。減価償却資産は固定資産に属します。

■１０万円・３０万円というルール？

２年以上使用する資産であっても減価償却の対象とはならず、購入代金全額を購入した年度の費用とすることができる資産があります。

１０万円未満の資産は「無条件で」購入代金全額を購入した年度の費用とすることができます。２年以上にわたって使用する資産は数多くあります。自動車、複写機、エアコン、パソコン、電卓といった具合にリストアップしてみれば膨大な件数になります。そのすべてを減価償却していると手間がかかるので、１０万円未満の資産は減価償却を免除しているのです。

３０万円未満というルールもあります。これは中小企業（資本金１億円以下などの条件有り）に対する「特例」です。

■減価償却の方法（月割計算に注意！）

減価償却の方法、つまり年度ごとの費用額を計算する方法には定額法や定率法などがあります。定額法は購入代金を、資産の使用期間である耐用年数に均等に配分する方法です。定率法は、資産の購入代金（２年目以降は購入代金からすでに減価償却した額を差し引く）に一定の率を乗じて最初ほど多く費用を配分する方法です（耐用年数終了後全額が配分されるように算出された償却率と呼ばれる率を乗じます）。

減価償却の方法に関して意外に知らない人が多いのは、購入初年度は「月割計算」が必要だということです。

例えば、第１期の１２か月目（事業年度は１年＝１２か月とします）に車両を６０万円で購入し、その耐用年数は５年、定額法であるとします。

この場合、第１期から第５期に１２万円ずつ（６０万円÷５年）配分するのではなく、第１期は次のように月割計算が必要となります。

第１期は年額１２万円の１か月分なので１万円
第２期から５期は各１２万円
第６期は１１万円（残り全額）

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売掛金に買掛金（入出金の前に収益や費用を計上する）もそうですが、この減価償却も会計・税務独特の考え方なので理解に苦しむ人がほとんどです。しかし、受け入れるしかありません。慣れるしかないのです。その上で対策を講じてください。