不動産所得の計算に必要な資料（必要経費編）

事業所得もそうですが、不動産所得の計算においても必要経費の計算は非常に大変です。必要経費という概念が抽象的で、人によって考え方が異なるからです。迷うと思います。「うわさ」を信じたくもなります。また、必要経費の領収書は月ごとには数枚でも、年間を通したら１００枚近くになることもありますので、常日頃の整理保管を怠っていると確定申告が大変です。

不動産所得の必要経費とは、家賃収入を得るために必要な支出です。

家賃収入を得るには賃貸物件を購入しなければなりません。ですから、賃貸物件の購入代金が必要経費になるのは当然です。賃貸物件を借入金で調達した資金で購入する場合、自己資金で購入する場合よりも金利分だけ余分に資金が必要ですので、この場合の金利は必要経費になります。賃貸物件（不動産）を保有していると固定資産税が課税されます。賃貸物件に課税される固定資産税は必要経費になります。

賃貸物件は適切な維持修繕をしていなければ入居者から不満が出ますし、新規の入居者の獲得も望めません。入居者の募集には広告が必要となるでしょうし、募集は仲介業者に依頼するほうが効率的な場合もあります。

不動産所得の必要経費の計算に必要な資料は、賃貸物件の購入・保有・維持管理、入居者の募集に関する支出の契約書、請求書、領収書です。賃貸物件を購入した際は膨大な数の契約書、請求書、領収書を入手することになりますが、それ以降はそんなに多くはありません。確かに、私生活のこれら（スーパーやコンビニのレシート）は膨大かもしれませんが、不動産所得に関するものはそんなに多くはないので常日頃から整理と保管を行っていれば簡単です。

不動産所得の必要経費の件数はそんなに多くはありませんし、毎年・毎月同じ支出が繰り返されることが多いです。
ですから、領収書を中心とした支出を証明する書類をこまめに保管しておけば集計作業もそんなに手間はかかりません。大変なのは、賃貸物件を購入したときと、イレギュラーな支出（典型は大規模修繕）が生じたときです。そのときは税務署あるいは会計事務所（税理士）に相談するのが賢明です。