インボイス制度が見直される模様

年末の慌ただしい時期に、慌ただしさに拍車をかけるような情報が飛び込んできました。インボイス制度の見直しです。免税事業者（年間売上１０００万円以下）がインボイスを発行できる適格請求書発行事業者となって、税務署に消費税を納めなければならない課税事業者になった場合の「特例」です。

受け取った消費税の「２割」を税務署に納めればいいという特例（例外、特別扱い）が設けられるようです（予定です！）。

年間売上５００万円
同上の消費税５０万円

この場合、５０万円の２割である１０万円を税務署に納めればいいということです。

◆事業者が税務署に納める消費税は次のようにして計算します

受け取った消費税（売上）－支払った消費税（仕入や諸経費）

◆年間売上が５０００万円以下の事業者は上記の方法に替えて「簡易課税」が選択できます

簡易課税では「支払った消費税（仕入や諸経費）」について一定のみなし仕入率による「みなし計算」をします。その率は業種によって定められています。

◆消費税の新たな計算方法が突如出現！

「２割の特例」は、ただでさえ理解しにくい消費税の計算方法をさらにややこしくしています。インボイス制度について、今まさに決断しようとしている免税事業者にとっては、振出しに戻された心境でしょう。

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★２割の根拠（免税事業者の消費税率は２％ということなのか）？

「２割の特例」の２割の根拠はなんなのでしょうね？

簡易課税のみなし仕入率にはそれなりの合理性があります。仕入がある卸売業や小売業は「支払った消費税（仕入や諸経費）」が多くなるのでサービス業よりもみなし仕入率は高くなっています。

もしかして、免税事業者はインボイスを発行できる適格請求書発行事業者になっても、消費税を２％しか請求できないということでしょうか？

２％は１０％の２割です。そんなはずはないですよね。

混乱は必至です。

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