●食糧危機

●食糧危機
どんな感じになっているか　色々と調べてみました。
市の　ある課へ　電話して　色んな話の中で　喜寿に近くなった私です。
その課で余談話で　年のことが出て　最近　私もボケに近くなって来た。
という話になって　どんな人でもそうなるけど　奥の院へしまい込んで
しまったんだと考えて　いつか出てくるから　気長に待っていると
気が楽になって　生きているのも楽しくなる。と　教えられました。
嫌な事が多い時代だから　少しでも楽に生きる　そんな人生にしたらと。
いくつになっても　色んな勉強の種は沢山有るなと思いました。
目先のことばかり言っている自分が恥ずかしいと思いながら活が入った
と思い　気を長き持って行こうと思いました。
話はそれてしまったけれども　人として生きていくのに大事な事。
今日は　寒しいけれども　少し懐がホッコリしました。
　
　
　
★日本の食料自給率：農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html
日本の食料自給率.
1.令和元年度の食料自給率.
カロリーベースの食料自給率については、サンマ・サバ等の魚介類が不漁となり、米消費が減少した一方で、小麦の単収が増加したこと等により、対前年度から1ポイント上昇の38％となりました。
なお、飼料自給率については、前年度並みの25％、カロリーベースの食料国産率（飼料自給率を反映しない）は対前年度から1ポイント上昇の47％となりました。
生産額ベースの食料自給率については、豚肉等の国産単価が上昇した一方、野菜の国産単価が増収により下落し、サンマ・サバ等の魚介類が不漁となった等により、前年度並みの66％となりました。（生産額ベースの食料国産率（飼料自給率を反映しない）については、前年度並みの69％）
令和元年度食料自給率について(PDF : 930KB)
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★日本の「食料自給率」はなぜ低いのか？ 食料自給率の問題点と真実
https://smartagri-jp.com/agriculture/129　　 2019.3.12 小野雅彦
国内で消費された食料のうち、国産の占める割合のことを「食料自給率」という。
農林水産省の発表によれば、2018年度の日本の食料自給率は37％（カロリーベースによる試算）と過去最低を記録した。 これをおおまかに解釈すれば、日本で食べられているもののうち、37％が国内で生産されたもので、残りの63％は海外からの輸入に頼っているということになる。
日本の食料自給率は主要先進国のなかでも最低の水準であることは知られている。そのため、現状に危機感を覚える向きも少なくない。海外依存度が高ければ高いほど、輸入元の国が不作になってしまったり、戦争などの情勢によって輸入ができなくなったりすると、途端に食料不足になってしまうからだ。
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★我が国の農産物備蓄の状況：農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/3-1.html
農産物備蓄の状況 品目 概要
米　　　　　　政府備蓄米の適正備蓄水準は100万トン程度
食糧用小麦　　国全体として外国産食糧用小麦の需要量の2.3ヶ月分
飼料穀物　　　国全体としてとうもろこし等の飼料穀物
　　　　　　　　100万トン程度を民間備蓄
お問合せ先.
大臣官房政策課食料安全保障室
代表：03-3502-8111（内線3804）
ダイヤルイン：03-6744-2368
FAX：03-6744-2396
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★今こそ知っておきたい「備蓄米制度」の意義。 | 農業メディア ...
https://www.kaku-ichi.co.jp/media/tips/legal-system/stockpiled-rice-system　　　2020/04/22
2020年3月27日の日本農業新聞の記事に「新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東京都が行った週末の外出自粛要請により、米の買いだめが起きている」とありました。

4月7日には、東京など7都府県を対象に「緊急事態宣言」が出されました。原則として大手スーパーやコンビニは営業を続け、食品メーカーの在庫も多くあることから、食料品の供給が突然途絶えることはありません。そのため消費者に対し、買いだめをしないよう、呼びかけが続いています。
冒頭で述べた米については、3月27日の時点で、
日本政府が保有する備蓄分　約100万トン
民間在庫（農協・卸売業者等が保有）　約280万トン
あり、需要量の約半年分にあたると言われています。
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★食料自給率 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/食料自給率
食料自給率（しょくりょうじきゅうりつ）とは、1国内で消費される食料のうち、どの程度が国内産でまかなわれているかを表す指標。食料を省略して自給率と言われる場合もある。
・日本の食料自給率
https://ja.wikipedia.org/wiki/食料自給率#日本の食料自給率
日本は世界最大の食糧輸入国であり、2008年（平成20年）財務省貿易統計によると、食糧輸入額は約5兆6000億円で世界全体の10%を占めている。
日本における2018年度の食料自給率は、カロリーベース総合食料自給率で37％（対前年度比1ポイント減。1965年度以降では1993年度とならぶ過去最低）、生産額ベース総合食料自給率で66％（前年度と同じ）だった。
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★政府備蓄米　　　　https://ja.wikipedia.org/wiki/政府備蓄米
政府備蓄米（せいふびちくまい）とは、凶作や不作時の流通安定のために日本政府が保存している食料備蓄としての米である。1995年（平成7年）に「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」が施行され制度が発足した。
★経緯
1993年（平成5年）、日本は米の作況指数74という戦後最大の記録的な数値の生育不良にみまわれた。それまで日本政府は戦時中定められた食糧管理法に基づいて全ての米を政府米として管理していたが、この法には備蓄という概念はなく、不作時に備えて一定量の持ち越し在庫を保持するという方式がとられていた。しかしこの1993年はこの前々年である1991年の作況指数95という不作の影響からもともと持ち越し米は在庫23万トンという不足状況にあり、そこにさらなるこの大凶作が発生したため在庫が完全に尽き、日本国内全体が深刻な米不足に陥ったいわゆる「平成の米騒動」が発生するに至った。
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★災害備蓄食料の活用の促進に関する調査の結果報告書 - 総務省
https://www.soumu.go.jp/main_content/000610240.pdf
平成31年３月28日　　東北管区行政評価局
－食品ロスの削減を中心として－
総務省東北管区行政評価局は、食品ロスの削減に資することを主な目的として、平成30年６月から、東北６県に所在する国の行政機関等及び県市（注1）を対象に、27年度から29年度までに更新を行った災害備蓄食料（食料又は飲料水）について 、活用と廃棄（注2）の実態を 調査しました。
（注）１ 国の行政機関等及び県市は、平成29年度末時点で備蓄している庁舎、施設等の機関を対象とした。このうち、国の行政機関等は、国の行政機関、独立行政法人及び国立大学法人をいい、非常勤を含む職員数が50人以上の機関を対象とし、県市は、県と県庁所在市のほか、災害備蓄食料の提供に関する協定をフードバンクと締結している市を対象とした。２ 本調査において、活用とは廃棄せず飲食等に供したものをいい、廃棄とは飲食等に供しないで処分したものをいう。
その結果 、
① 災害備蓄食料を更新した国の行政機関（６９機関）のうち 、全て活用しているのは２５機関（36.2％）、全て廃棄しているのは29機関（42.0％）であったこと【Ｐ６ 】
（注）このほか、一部活用・一部廃棄しているのは、国の行政機関が15機関（21.8％）となっている。
② 活用の用途をみると、防災訓練等での利用、その機関の職員等への配布のほか、近年食品ロスの削減等の活動が注目されているフードバンクに提供している事例があったこと【Ｐ８～９】
③ 廃棄している主な理由は、i）災害備蓄食料の活用に関する 考え方 や指針等がないこと、ii）賞味期限又はその直前まで備蓄し、更新していること等により、活用が困難であると考える機関が多かったこと【Ｐ11、20】などが明らかになりました。
東北管区行政評価局は、平成31年３月28日、食品ロスの削減を図る観点から、更新時期を迎えた災害備蓄食料について、廃棄を避け他の機関の取組事例を参考に活用が促進されるよう、調査対象機関に調査結果を通知することとしました。
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★スイスが非常用物資を備蓄しているのはなぜ？どんなもの？
https://www.swissinfo.ch/jpn/business/%E7%81%BD%E5%AE%B3-%E6%88%A6%E4%BA%89-%E9%A3%9F%E6%96%99%E4%B8%8D%E8%B6%B3-_%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%8C%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E7%94%A8%E7%89%A9%E8%B3%87%E3%82%92%E5%82%99%E8%93%84%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C-%E3%81%A9%E3%82%93%E3%81%AA%E3%82%82%E3%81%AE-/44927466
2019/04/30　　https://00m.in/nl3kp
スイスは食料や医薬品などの非常用物資を大量に備蓄している。珍しいのは、その役割が民間企業に課せられている点だ。もともと戦争や災害時を想定して備蓄していたが、最近ではそれも変わりつつある。この仕組みはどのようにしてできたのだろうか。
・非常用の備蓄物資って？
石けん、ねじ、潤滑剤、ココア、さらにはタバコまでー。スイスは以前、ありとあらゆる物資を備蓄していた。しかし、政府の方針は脅威に適応するため時代とともに変化。備蓄物資について定めた国の経済供給法（NESA）で、最近の2016年改正法では、砂糖、油脂、穀物などの主食、エネルギー源（ガソリン・重油）、医薬品（抗生物質・ワクチン）に焦点を当てる。これらはすべて、非常時に3〜6カ月間の需要を満たす量でなければならない。
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★コロナの教訓 食料増産と備蓄急務 日本金融財政研究所長　菊池英博. - 日本農業新聞
https://www.agrinews.co.jp/p50710.html　　　2020/05/04
新型コロナウイルスは日本、米国、欧州を中心として世界中に広がり、米国は中国、欧州、日本からの人の流入を原則として禁止した。欧州連合（ＥＵ）内では国境が封鎖され、食料やエネルギーなど最小限の物流以外の輸出入が禁止された。ドイツは真っ先にマスクの輸出を禁止して、自国の医療を優先的に守る政策を打ち出した。他の加盟国も自国優先の政策を取り、まさにＥＵ創設の基本理念であった国境の撤廃は自国優先主義によって霧消してしまった。
　日本の食料自給率は「生産額ベース６６％」「カロリーベース３７％」「飼料自給率は２５％」（農水省データ）と先進諸国で最低水準であり、危機に際して耐えがたい低い水準である。日本の貿易黒字の７割を占める自動車は農業と切り離して独自で対応すべきであり、米国の余剰農産物を購入せざるを得ないときには、購入した農産物は全額を政府開発援助（ＯＤＡ）に回せば日本農業への減産圧力がなくなる。
　農業危機に備えて日本は、休眠田畑（特に田んぼ）を復活させ、食料備蓄（米１００万トン程度、他小麦と飼料）を倍増すべきではないか。食料危機に備えて国内での食料増産と備蓄の強化が急務である。
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★「グローバル食料争奪時代」 を見据えた日本の食料安全保障戦略の構築に向けて　マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社2017年12月
https://www.mckinsey.com/jp/~/media/mckinsey/featured%20insights/asia%20pacific/food%20security%20in%20japan%20building%20a%20strategy%20in%20an%20age%20of%20global%20competition/building-a-food-security-strategy-for-japan-in-an-age-of-global-competition-japanese.ashx　　　　　https://00m.in/MLd0P
著者:Lutz Goedde　Nicolas Denis　田中 正朗　山田 唯人　仲田 健
目 次
要 旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・vi1
1.世界における食料需給の概観・・・・・・・・・・・・・ 1
2.日本の食料安全保障における
　　　世界からの戦略的食料調達の重要性・・・・・・・・ 7
3.グローバルトレンドと日本におけるリスクシナリオ・・・11
4.スイスとイスラエルの食料安全保障戦略・・・・・・・・27
5.日本の食料安全保障の針路・・・・・・・・・・・・・・33
あとがきに代えて:
　　食料安全保障の強化に向けたメッセージ・・・・・・・33
「グローバル食料争奪時代」を見据えた日本の食料安全保障戦略の構築に向けて
要旨
近年、食料安全保障の議論が盛んに行われている。
食料安全保障では、
「全ての国民が、将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすること」( 農林水産省 ) を目指しており、
それを左右する諸条件について客観的なデータに基づき議論することこそが、日本における課題と今後の日本の食料安全保障の方向性を示すために必要である。
「食料・農業・農村基 本 法 」においては 、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし 、これと輸入および備蓄とを適切に組み合わせ、食料の安定的な供給を確保することとしている 。
本稿でも 、国内生産 、備蓄、輸入という要素を押さえつつ安全保障について検討していきたい。