今回は珍しく真面目な記事です。（というか、私が保存しておきたい内容なの）
中野さんらしい少し皮肉を込めた素晴らしい文章。
でも、ラストに読む人を絶望させる一文を入れることを忘れない。
＊「ポスト新自由主義」の到来を暗示するコロナ集団免疫戦略の失敗
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、グローバル・サプライチェーンは途絶した。各国は国境管理を厳格化し、医療物資を奪い合い、財政規律を捨てて巨額の財政出動を行った。
これは、90年代以降、大きな影響力を持ってきた新自由主義というイデオロギーの終わりを意味する現象かもしれない。
コロナ対策としてスウェーデンなど一部の国で試みられた「集団免疫」戦略の失敗もまた、新自由主義の終焉を暗示しているように思える。
「集団免疫」戦略というのは、あえて都市封鎖など厳格な感染防止策をとらず、むしろ多くの人々に感染を経験させることで、免疫を獲得させて、感染症の早期収束を図るという戦略である。
そのメリットは、早期の収束が見込まれることに加え、人々が普段通りの生活を送れるため、都市封鎖のような厳格な措置に比べて、経済的打撃が小さくて済むことだといわれている。
しかし、デメリットもある。それは、短期間に患者が集中して医療崩壊が起き、犠牲者が増える危険性があることだ。このため、なるべく犠牲者を少なくしつつ、感染経験者を増やしていく方策が必要になる。
具体的に、実際に「集団免疫」戦略を行ったとされるスウェーデンの例を見てみよう。
スウェーデンは、「高齢者施設の訪問」と「50人以上の集会」を法律で禁じている。しかし、「屋内外で他の人と距離を開ける」「パーティーのように人を多く集める機会を作らない」「不要不急の旅行は避ける」「70歳以上の高齢者には会わない」などといったことは、勧告にとどめている。
高校・大学・成人学校は閉鎖されたが、保育園・小学校・中学校は平常通りである。店やレストランも営業している。政府は、国民に責任ある行動を呼びかけるだけだ。
神野直彦東大名誉教授によれば、「国民の理性的な行動に新型コロナウイルス感染症への対応を委ねている」というのである。
「高齢者施設の訪問」が法律で禁止されているのは、高齢者の致命率が高いからだ。逆に言えば、高齢者以外については感染を許容することで、犠牲者を少なくしつつ集団免疫を獲得することを狙っているのだ。
とはいえ、感染者の増加に伴い、医療機関での治療が必要な患者が増えれば、医療崩壊のリスクが問題となる。
そこで、スウェーデンの病院は、ＩＣＵで治療してもらえる患者を年齢相応に元気な80歳以下に限定するという「命の選別」を行っている。
恐るべきことに、集団免疫を積極的に獲得し、犠牲者をできるだけ少なくしつつ、感染の早期収束を図るためには、80歳以上の患者らが犠牲になるのはやむを得ないという思想に立っているのだ。
だがこのスウェーデンの「集団免疫」戦略は、5月末時点までの実績から判断する限り、成功しているとは言い難い。
第一に、新型コロナウイルス感染症による死者数は4000人を超えた。その死亡率は10万人あたり43人と世界最悪レベルであり、他の北欧諸国よりはるかに高い。
スウェーデンの人口は1000万人程度だから、4000人の死者数は、日本では5万人に匹敵する。いや、人口密度が低く、単身世帯が多いスウェーデンでこの数字だから、日本が同じ戦略をとったら犠牲者は5万人では済まないかもしれない。
第二に、新型コロナウイルス感染症による死者のおよそ9割が70歳以上の高齢者だった。高齢者だけを隔離して保護するという戦略は失敗したのだ。
新型コロナウイルス対策を所管する公衆衛生局の責任者で、疫学者のアンデシュ・テグネル氏も、5月6日に「（高齢者を）病気から遠ざけることは非常に難しい。我々がいくら最善を尽くしていても、それは明らかに十分ではない」と認めている。
他方で、テグネル氏は「もちろん、誰かの命を他の誰かよりも優先させているわけではない。それは我々のやり方ではない」とも述べている。
しかし、病院では、実際には「命の選別」が行われている。要するにテグネル氏は、集団免疫の獲得のために一部の高齢者の犠牲を容認するという思想を、公の場では肯定することができなかったのだ。
第三に、ストックホルムの抗体保有率は5月22日時点でわずか7.3％だった。「集団免疫」の獲得に必要とされる抗体保有率は60％であり、20～40％という説もあるが、いずれにしても達成にはほど遠い。もっとも今後、抗体保有率はもっと上がるかもしれない。しかし現時点ではすでに4000人を超える犠牲者が出ているのだ。
第四に、「集団免疫」戦略のメリットは、経済的な打撃を小さくすることにあるはずだったが、2020年1～3月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は前期比0.3％減（通年では7％減）と、芳しくない。
なぜ、スウェーデンの「集団免疫」戦略は失敗したのか。その理由は、「集団免疫」戦略が、非現実的な仮定の上に成り立った理論だったからだ。
例えば、「集団免疫」戦略は国民が理性に基づいて行動することを前提としているが、しかし、その前提が間違っていたのだ。
人間は、それほど合理的な存在ではない。むしろ、人間には、習慣に従って行動する傾向が強くある。このため、各人が習慣的な行動を自主的に変えるというのは、容易ではない。
強制的な都市封鎖に踏み切らざるを得なかった国が多数あったのは、人間の行動変容の難しさを如実に物語っている。
特に、新型コロナウイルスのように、ウイルスや症状に関する情報や知識が不十分な場合には、人間は、なかなか自己を理性的に律して行動することはできないものだ。不完全情報や不確実性は合理的な行動の妨げになる。
世界中の科学者や公的機関もまた、新型コロナウイルスという未知のウイルスについて、当初から正確な知識や情報を持っていたわけではなかった。だからこそ、パンデミックを防げなかったのだ。
6月初め、テグネル氏は「今持っている同じ知識で同じ病気に見舞われた場合、我々の対応はスウェーデンが行ったことと他国が実施したことの間のどこかにあると思う」と吐露し、知識不足だったことを認めた。
スウェーデンの「集団免疫」戦略は、人間が合理的に行動するという非現実的な仮定、情報の不完全性、そして不確実性ゆえに失敗したのだ。
この「集団免疫」戦略の論理構造には、既視感がある。それは、政治経済における新自由主義（市場原理主義）の論理構造とまるで相似型なのだ。
新自由主義とは、過去40年間、とりわけ1990年代以降、大きな影響力を持ってきたイデオロギーである。その基礎にある経済理論は、次のようなものだ。
まず、個人は合理的に行動し、財に関する完全な情報を持っている。そういう個人が自由に経済活動を行うと、資源は市場原理を通じて最適に配分され、経済厚生は最大化する。
したがって、経済活動の自由は最大限許容されるべきであり、政府の介入は、市場原理がうまく機能しない「市場の失敗」の場合に限定して許される。例えば、温室効果ガスの排出に対する規制がそれにあたる。
市場競争によって、競争力を失った産業や企業は淘汰され、その結果、失業者が増えるかもしれない。しかし、新自由主義者は、旧来の産業や非効率な企業が淘汰されれば、経済全体は効率化し、活性化するとし、したがって失業者はいずれ新しい産業や企業で職を見つけることができると、主張する。
つまり、短期的には失業者が増えるかもしれないが、長期的には経済が効率化し、完全雇用も達成できる。したがって、政府が介入して倒産や失業を防ぐのではなく、自由放任にして市場原理に任せた方がよいというのだ。
これが、新自由主義の論理である。これを「集団免疫」戦略の論理と比べてみると、両者の相似性がはっきりと浮かび上がる。
まず、両者とも、人間が合理的に行動するものと仮定している。
また、「集団免疫」戦略は、ウイルスに関する情報の不完全性を看過していたが、新自由主義の市場均衡理論も、財に関する情報の不完全性を仮定していない。
「集団免疫」戦略は、自由な経済活動を容認して感染を放置すれば、集団免疫が形成されて、感染症は自動的に収束するとしている。ただし、致命率の高い高齢者は、感染させるに任せられないので、例外的に隔離するとする。
だが、実際には、スウェーデンでは隔離戦略に失敗し、多数の高齢者が犠牲となった。
一方で新自由主義も自由な経済活動によって、市場は自動的に均衡するとしている。ただし、温室効果ガスの排出抑制など、市場原理がうまく機能しない例外的な場合は、政府の介入は正当化できるとしている。
だが、実際には、新自由主義者が環境規制に対して積極的であることは、めったにない。
「集団免疫」戦略は、高齢者のＩＣＵでの治療を認めないなどの「命の選別」を行う。それは「集団免疫」獲得のために必要な犠牲として正当化されるのだ。
新自由主義者も、市場競争によって生じた倒産や失業を「新陳代謝」として正当化し、政府による救済を拒否する。その方が、経済が効率的になると信じるからだ。
こうしてみると、「集団免疫」戦略と新自由主義は、論理構造がうり二つである。「集団免疫」戦略とは、まさに「疫学的な新自由主義」だといえる。
このことは、何を意味するのであろうか。
実は、今回のパンデミックに際し、当初、イギリスとオランダが「集団免疫」戦略をとろうとしたが、批判を浴びて方針を転換した。
スウェーデンは「集団免疫」戦略を事実上とっているが、実は、国民の間で合意があったわけでは必ずしもないようだ。
3月末、約2000人の研究者が、「集団免疫」戦略は科学的根拠に乏しいと指摘し、より厳格な措置をただちに講じるようスウェーデン政府に求める請願書に署名した。「集団免疫」戦略は、科学者の間でも見解が一致していなかったのだ。
しかも、この請願書の署名者の一人であるカロリンスカ研究所のセーデルベリ・ナウクレル教授は、「ロックダウンをしないという方法は、（日本以外）これまで誰も試していない。それなのになぜ、国民の同意なしに、スウェーデンが初めてその方法を試さなければならないのか」と述べている。
さらに驚くべきことに、ハレングレン社会相は「集団免疫」戦略はとっていないと明言している。
ということは、「集団免疫」戦略を公式に採用した国はないということになる。
要するに、疫学上の新自由主義は、どの国でも支持されなかったのだ。
疫学における新自由主義である「集団免疫」戦略が拒否されたということは、新自由主義というイデオロギーが「賞味期限」を迎えたことを意味するのかもしれない。
実際、すでに各国とも、コロナ禍に直面するや、国境管理を厳格化し、経済活動を強力に規制し、直接給付金など巨額の財政支出を行い、企業に資本を注入し、弱者を保護し、医療物資に規制をかけている。
新自由主義から大きく逸脱して、政府が経済に介入し、国民を保護するものばかりである。しかし、これらの反新自由主義的な政策を、国民はむしろ求めている。
もちろん非常時だからという面はあるだろう。しかし、国民が、コロナ収束後も、政府による経済管理と国民の保護を望んだとしたら、「ポスト・コロナ」の世界におけるパラダイムは、「ポスト新自由主義」になるだろう。
実際、大統領選を控えた米国ではすでに「ポスト新自由主義」への転換の兆しがある。
だが、逆の可能性も否定はできない。
新型コロナウイルスとの戦いは、長期化が予想されている。長期化すれば、人々は、経済活動に対する厳格な規制や深刻な不況に耐えられなくなってくるかもしれない。
そうなると、人々は、不満の矛先を、厳格な行動規制を求める疫学者たちへと向け、攻撃を始めるだろう（すでにドイツでは、それが起きている）。
鬱屈した世情の中で、「弱者を切り捨ててでも、自分だけは早く楽になりたい」という、国民を分断する危険思想が妖しい魅力を放ち始める。
すると、その機に乗じて、人々に「コロナを過剰に恐れるな」「経済を回すことの方が大事だ」と吹き込む者たちが必ず出てくる。彼らは「もっといい方法がある。『集団免疫』戦略ならば、経済活動を規制することなく、コロナを収束させられるぞ」と言葉巧みに誘惑するのだ。
こうして人々が「集団免疫」戦略を支持するようになったとき、新自由主義が戻ってくるだろう。そして、再び世界を支配することになるのだ。
（評論家 中野剛志）
「新自由主義」政策は、ここ２５年ほどにわたる日本経済衰退のいちばんの原因です。
過去には橋本政権、小泉政権、民主党政権（主に鳩山、野田）、そして今の安倍政権（史上最悪）が積極的に行ってきました。これにより日本経済は深刻なデフレーションに陥り、１９８０年代～９０年代半ばに至る好景気の時代を忘却の彼方に葬り去ることになるのです。（現在進行中）
コロナで経済危機を叫ぶ人が増えましたが、店舗削減などが一斉に行われればそれは目立つので、見ている方も心配になるでしょう。ですが、昨年１０月の消費税増税のため、コロナがなくてもそのうち同じ状況になったはずです。
コロナ禍の中、感染を広げず経済を守るためにすべきなのは、「政府が手厚い補償を行うこと」に尽きます。
ですが、東京では感染者が増加傾向を示している中、〝東京アラート〟なるものを解除し、経済活動を取り戻すつもりのようです。（つまり、補償はもうしないということ）
自粛に疲れた一部の人々が〝Stay Home〟をやめて街に繰り出しているし、感染の第二波が来ないといいのだけど。。。と心配。
私は〝真夏のマスク 
〟を避けるため、なるべくお家で過ごす予定。
＊２０２３年５月１４日追加
あれから紆余曲折があり、結局、中野さんの最後の〝絶望的な予言〟のとおりになった感じ。
今月から上記のような集団免疫戦略と似たような緩和策を政府は採用し、日本経済はデフレ脱却するどころかスタグフレーションのような様相を示しています。
収入は増えないか減っていくのに光熱費や食品・日用品の価格は上がり続け、国民は悲鳴を上げています。
荒んだ世相により、今年の初めから凶悪な強盗事件が頻発し、宝飾店などのリッチなお店やコンビニや金融機関、裕福な国民は押し込み強盗に怯える日々になりました。
今後も状況は悪化していくと思われるので、庶民の皆さまは自衛に力を入れましょう。
資金をプールし、悪い人々に目をつけられないように静かに穏やかに生活するの。
ホントに嫌な世の中になりました。。。
