あなたが負担している電気代

電力消費者を全くバカにしている電力会社とそれを認めている政府を指弾した
メルマガ記事がありましたので転載します。このメルマガは衆議院議員　河野太郎氏の
国会日記に記載されておりますが、この記事を読んでいない方々に紹介します。

 

衆議院議員　河野太郎の国会日記　

 

ごまめの歯ぎしり　２０１２年１０月１７日号

 ようやく国会で、復興予算の流用が審議されるようになった。しかし、それで安心しては
いけない。流用されているのは復興予算だけではない。

あなたの電気代も流用されている。

日本原子力発電という会社がある。東海第二原発と敦賀一号機、二号機を保有する
原子力専業の発電会社だ。敦賀一号機は２０１１年１月２６日に運転を停止し、
敦賀二号機は２０１１年５月７日に、東海第二は２０１１年５月２１日にそれぞれ
運転を停止した。

この会社は３月決算だ。

２０１０年３月期の電力料収入は１４４１億円。
２０１１年３月期の電力料収入は１７３６億円。
２０１２年３月期の電力料収入は１４４３億円。

ん？

２０１１年５月２１日に東海第二原発が停止して、この会社の発電
は全て止まった。

２０１０年３月期の発電量は１３６億ｋＷｈ。
２０１１年３月期の発電量は１７０億ｋＷｈ。
２０１２年３月期の発電量は１０億ｋＷｈ、そう１０億ｋＷｈ。

前々年の１４分の１の発電量で、電力料収入はほぼ同じ。
２０１２年３月期の日本原子力発電の原子力発電コストは、１４４
円／ｋＷｈになる。太陽光発電の固定価格４２円の３倍以上だ。
なぜこんなことになるかというと、日本原子力発電は電力会社との
契約で、発電しようがしまいが「基本料金」にあたるお金がもらえる。
２０１３年３月期は、発電量はおそらく０。しかし、売上は２０１２年
３月期とほぼ変わらない。原子力発電のコストは無限大！

原子力はコストが安いと言ったのは誰だ！

そして、東京電力は、おそらく年間４００億円を超える金額を日本
原子力発電に支払うことになる。２０１１年４月から９月に、東京電力は
２３２億円、関西電力２２０億円、中部電力１９５億円を支払っている。

いや、正確に言うと、東電が支払っているのではない。この年間
四百数十億円は、東電管内の企業と世帯に東京電力が請求する電気代
に含まれている。ｋＷｈあたり１４４円というギャグのような原子力
コストを消費者は選択の余地なく支払わされたのだ。

そして、日本原子力発電は、九電力と電源開発、日立製作所、みずほ
コーポレート銀行、三菱重工が作った会社で、東京電力は２８.２３％の
株式を保有している。

売るものがない東電の子会社から東電は四百億円以上の買い物をして、
請求書をあなたにまわした。そしてあなたが支払った電気代であげた日本
原子力発電の利益の４分の１は東電のものになるのだ。


では、あなたは電気代でいったいどんなもの、あるいはサービスを
買ったのか。

電力会社と日本原子力発電の契約に基本料金が盛り込まれているならば、
電力会社が基本料金を支払うが、それは電気代には含まれるべきではない。
電力会社が身を削ってまかなうべきものだ。

東電の値上げのときに、さすがにこれを値上げに入れるのはおかしいだろうと
いう議論が出たが、枝野経産大臣はすんなりと、お認めになった。本来ならば、
売るものがない日本原子力発電が破綻して、株主である電力会社がその損失を
負担すればよいだけの話だ。また、最近、原発が動かないと化石燃料を余計に
輸入するから電力コストが上がるなどという説明を電力会社がしたり顔でするが、
そうではない。

原子力発電はほとんど今、止まっているが、九電力と日本原子力発電の原子力
発電費用は、２０１１年４月から２０１２年３月の間に１兆５９５８億円もかかっている。
このうち１兆３６５０億円は固定費なのだ。

東京電力の原子力関係の費用のうち、固定費は３４８９億円。ほぼこれにちかい
費用が、原発が全く動いていない２０１３年３月期にも費用に計上される。

そして東電は胸を張って、この費用をあなたに請求する。なぜ、動いていない
原発の固定費を支払わなければならないのか。それは東電が出した電力料金
値上げの申請の中に、２０１３年から柏崎刈羽原発を動かしますということが
盛りこまれているからだ。

柏崎刈羽は、本当に２０１３年に動くのだろうか。原子力規制委員会が
安全基準を作り直し、それに沿った審査が行われ、必要なバックフィットを
実施していたら、まず当分は動かないだろう。

ということを認めれば、東電の持つ原子力関係設備は発電に寄与していないので、
その維持にかかる費用は当然総括原価には盛りこまれない。しかし、東電の計画には
原発再稼働が盛りこまれているので、原発の維持コストも総括原価に盛りこまれ、
あなたの電気代にそれを盛りこんで請求される。

なぜ、動かせないはずの柏崎刈羽を盛りこんだ計画が認められたかと言えば、
やっぱり枝野大臣がお認めになったからだ。つまり、枝野大臣の押したハンコで
（いや正確には枝野大臣の書いた花押で）あなたの電気代は流用されているのだ。

日本原子力発電に支払う基本料金とこのほとんど発電に寄与していない原子力
関係の固定費を削り、電力会社が支払っている馬鹿高い天然ガスのコストを引き
下げれば、電力料金がどれくらいになるのかを枝野大臣は国民にお示しするべきだ。

（どんなにガスの値段が高くとも消費者に請求できるので、電力会
社が買っている天然ガスのコストは、シェールガスのおかげで価格
が下がっている国際相場より相当高い）

居住者の減少

 

 福島第一原発からの距離が２０ＫＭ～３０ＫＭの市町村は原発事故の直後、意味が曖昧な
「緊急時避難準備区域」と云う名称の地域に指定されました。この区域に指定された市町村の
中に楢葉町といわき市に挟まれた広野町があります。この町で福島第一原発に一番近いところで
原発からの距離が２１ＫＭあります。この町の放射線量は２０ＫＭ圏内に比べかなり低い数値です。
広野町広報によると2011年10月13日のデータで町内で一番高い線量の場所は0.98マイクロ
シーベルト/ｈ（μＳｖ/ｈ）でした。10ヶ月後の2012年8月13日ではこの町の最高値が０．４７μＳｖ/ｈで、
町内全体の平均は０．２５μＳｖ/ｈとなりました。原発に近い浪江町、大熊町、更には原発から
３０ＫＭ離れた飯館村等の地域に比べれば相当低い数値です。

 「緊急時避難準備区域」は行政からの避難指示が無く、事故以降も町内に居住が可能です。しかし
放射線被曝を恐れ、多くの町民が町外へ避難をしました。2012年7月31日の広野町の人口は、
世帯数1,914世帯、総人口５，２８４人ですが、2012年8月17日現在の町内居住世帯数は
２６４世帯、居住者数は427人しかおりません。一方、ホットスポットデータでは、千葉県船橋市の
総合公園「ふなばしアンデルセン公園」の一角で2011年10月13日に測定された放射線量が
広野町の6倍の５．８２μＳｖ/ｈだったと報告されておりますが、船橋市民が多数避難したと云う
情報はありません。

最近の広野町の平均放射線量０．２５μＳｖ/ｈは年間の被曝量が1ミリシーベルトを若干超過する
程度でこの数字では健康に異常をきたすことはないと云われております。日本での自然界から受ける
年間放射線被曝量は１．５ミリシーベルトです。しかし現在の町内居住者が人口の一割に満たないと
云うことは何を意味するのでしょう。原発事故以来行政から出される報告に信頼性がありません。
町は町内全てを放射線測定をしたわけではなく、かなり高い放射線量があるホットスポットが残されて
いる可能性を否定できません。町民は行政の情報に基づいて自己の行動を委ねることが出来ず
自分で判断することを余儀なくされているものと思います。福島第一原発から２０ＫＭ圏外でも
限界集落が増えて行くものと思われます。

除染打合わせ

2011年3月12日以降「警戒区域」となり、立入りが禁止されていた町が、2012年8月に
「避難指示解除準備区域」に変更され町内への出入りがいつでも出来るようになりました。
検問所は取り払われ、滞在時間等の制限はなくいつでも自宅に立寄りが出来ますが、
宿泊は禁止されております。町内への出入りが誰でも自由に出来るようになれば空き巣などが
増えることを危惧した町民や町会議員はこの措置に反対しましたが、町長の判断で政府の
この方針を受け入れました。町役場は、町民へのアンケートで「警戒区域」の解除に賛成と
反対が丁度半々であったと報告しています。

 2011年3月11日の地震以降、町内の多くは停電、上下水道の停止となり福島第一原発事故に
より全町民が避難しております。東日本大震災から1年5ヶ月が経過しましたが、地震の翌日の
避難以来町内の様子は何も変わらず当時のままです。原発事故以来除染もされず、放射線量も
同じ状態で何故「警戒区域」から「避難指示解除準備区域」に変更されたのか良くわかりません。
今、町内への立入りが自由に出来るなら事故直後も立入りが自由に出来た筈です。行政からの
明確な説明がなされるべきです。

先日、環境省から業務委託されたコンサルタント会社から自宅の除染の打ち合わせを行いたいと
連絡があり、自宅で担当者から除染についての説明を受けました。

屋根瓦は紙で拭く、拭き方は拭く紙の片側で夫々1回のみ、建物の壁も同様、駐車場などの
セメント部分は高圧洗浄水で洗浄、砂利、砕石部分は全て撤去して新しい砂利を敷設、道路部分の
砕石は新しい砕石を敷設した後振動ローラーをかける、芝生は出来るだけ短く刈る、畑の土は
反転耕、他の土は表土を3センチ削り敷地の一角に穴を掘って埋める、覆土用の土は穴を
掘った際に出てくる土を使う、植木の枝打ちはしないが立ち会いの上指示を受ければ切る、
小川の中の砂利は撤去する、池は高圧水で洗浄する、などの説明がありました。

 これ以外に倒れたユーカリの木の立て起し、芝生の倒れた噴水の擁立、枕木の除染、などを
要請し、除染実施の際は立ち会うことにしました。雑草に覆われた畑の横で話をしていたら急に
イノシシが走って逃げて行きました。

以前、町の除染方法の説明では、芝生は剥がして新しい芝生を張ると云われましたが大分
後退しました。屋根や壁の除染が紙で二回撫でるだけでは除染の効果はあまり期待出来ません。
恐らく除染の結果は3割程度かそれ以下の線量低下に留まり、居住出来るような状態からは程遠い
ものと思われます。住民の多くは戻らず、人口の減少した町に病院、スーパー、など生活に必要な
インフラが整備されるのはかなり先になるでしょう。あるいは住民の数が少なくこれらの施設は出来ない
かもしれません。町は5年後までに住民が居住出来るように環境を整えたいと考えているようですが、
果たして今後、町が存続出来るのか、大いに疑問と云わざるを得ません。限りなく限界集落となって
行くような気がします。

 

国会東電福島第一原発事故最終報告書

東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会が
最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出しました。

「原発事故は人災」と結論付けたが、これは誰もが承知している
ことで特質すべきことでもありませんが、東電の「天災犯人説」を
改めて完全に否定したことは評価されます。

報告によると、東電は収益を重視するあまり、想定された事故に
対する予防のための必要措置を行わず、規制当局を懐柔し、原発に
対する規制強化を拒み続けた、と指摘しています。通常の健全な
ごく当たり前の経営者でもこのような経営方針を策定し実施する
ことは到底考えられません。収益を重視するなら、将来、事故を
起こして賠償金の発生を避けるための経営を行うことなど企業
経営では常識です。

企業経営者は事業運営に関わる様々なリスクは可能な限り低減して
将来起こりそうな損失を最小化させることなど当然のことです。今後
東電が支払う賠償金は４兆５千億円以上になると推定されています。
歴代の東電の経営陣が適切なる経営を行わず、これによってこの
莫大な損失が発生した訳で、当然この事故を起こすに至った関係
する経営陣は東電に対して賠償する義務があります。現在、株主
代表訴訟が提起されておりますが、司法当局は厳正に判断すべきと
思います。

東電がこのような企業経営のイロハも知らない無能な経営者を
持ったことは大変不幸なことです。しかしそれ以上に糾弾される
べき相手は政府と規制当局です。競争を排除した電力事業の
承認と原子力発電の能力を持たない企業をこれまで放置した
政府の責任は万死に値します。

野田首相は「消費税増税の実現に政治生命をかける」と云って
おりましたが、法案が通らなければただ辞任するだけの話で、
一国会議員がかける政治生命など、国民にとって何の役にも
たちません。自民党政権時代から続く無能な政治家が行う政治が
不幸な国民を益々増加させています。これらを打開する賢者の
出現が待たれます。

 

 

仮置場

 現在、多くの場所で放射能汚染の除染が行われております。除染によって
発生した除去土壌等は、本来、仮置場に3年間保管し、その後30年間中間
貯蔵施設に置かれその後最終処分場に移されることになっております。

しかし、多くのところで中間貯蔵施設どころか仮置場さえも決まっておらず、
除去土壌等は一時保管場所に置かれたままになっております。先般、警戒
区域内にある楢葉町の放射能汚染物資の仮置場の説明会がありました。

楢葉町では個人の家屋や農地を除染した後の除去土壌などを置く仮置場は
各毎に設置することになり、説明会では具体的に仮置場の場所の提案が
あり、参加者の多くは提案された場所を受け入れることは止むなしと判断を
しました。

仮置場はのほぼ中心に位置しており、周りに民家が数軒あります。仮置場が
決まらなければ除染は進められない為、予定地付近の住民は止むを得ず受け
入れたようです。この仮置場から地域の生活道路までは4メートルしか離れて
おりませんが、この道路は通行出来ると環境省の担当者は話しております。

仮置場の設置期間は3年間と決まっておりますが、未だに中間貯蔵施設が
決まっていないことを考えると、3年だけでは済まないと多くの住民が思って
おります。環境省の担当者の説明では、仮置場は全て汚染されていない土で
覆われるため、かなり低線量となり被曝の危険性はないと言っておりますが、
仮置場周辺の住民は帰宅することを多分諦めるのではないかと思います。

30年後にはこの世にいない人物が決める中間貯蔵施設が間違いなく計画通り
出来て、その後本当に最終処分場に移されるのか、多くの人達は疑問を持って
おり、仮置場の3年間すら延長されるのではないかと危惧しています。

ドイツＴＶ報道番組 「フクシマのうそ」

 

これまでの報道によると、福島第一原発は一応安定し更なる過酷な事故発生の
可能性は低いと云われております。しかし、これまでの政府や東京電力の
隠蔽体質は変わっておらず真実が伝えられているとは到底思えません。
ここに紹介する動画で原発の真実の姿が分かります。

この動画はドイツのＴＶ局が取材した「福島の嘘」と云うタイトルの報道番組です。
この番組取材の中の人物に私の親しい友人が登場します。（株）東北エンター
プライズの代表取締役の名嘉幸照さんです。 福島第一、第二原発の技術アドバイザー
（Nuclear Power Station Technical Services)で長年原発で仕事をしてきました。
私は名嘉さんの広大な庭園のガーデンアドバイザーとしてお手伝いをしたこともあり
関心を持ってこの番組を観ました。30分の少し長い動画ですが、今後の日本の運命を
暗示させられるような戦慄する報道です。

 

ドイツZDF フクシマのうそ　　　　　　　　　←　　　動画はここをクリックして下さい。

除染の効果

少し古い話ですが、昨年１２月中旬に福島第一原発事故の警戒区域内に
ある双葉郡楢葉町で除染が行われその結果が報告されております。この
除染は町役場の敷地内を対象として環境省の方針に従い、自衛隊によって
実施されました。以下はその内容です。

１．　除染方法
　　　アスファルト　　　：　ブラッシング＋高圧洗浄
　　　石畳舗装　　　　 ：  石の隙間の泥・苔の除去
　　　　　　　　　　　　　　　ブラッシング、高圧洗浄
　　　植栽部　　　　　　：　除草、芝生・落ち葉除去
　　　側溝　　　　　　　 ：　汚泥除去、ブラッシング、高圧洗浄
　　　建物　　　　　　　 :　屋上、ベランダ、非常階段の清掃、高圧洗浄

２．　除染結果　（平均値）　(高さ１mで測定）
　　　　　　　　　　　　　　　　除染前　　　　　　　　　除染後
　　　アスファルト　　　 ：　０．７７μSv/h    →　　０．５０μSv/h
      車庫（屋根下）　   ：　０．４７　　　　　　 →　　０．３５
      建物(屋上）　　　  ：　０．２９　　　　　　 →　　０．２４
　　　建物近傍　　　　  ：　０．４１　　　　　　 →　　０．３２

この結果でわかる通り、除染をしても線量は半分にも減少しません。
これは、一旦コンクリートや建造物に付着した放射性物資は簡単に
取り除けないことを示しております。叉、今回は町役場内だけの除染
だったので、除染していない役場の周辺はこれより高い線量となって
おります。従って、除染後の降雨や風の影響で折角除染した町役場内が
元の線量に戻ることも懸念されております。

この自治体は町役場以外に数ヶ所で除染を行い、この結果を参考に
今年の４月以降、町内全ての地域の本格的な除染を行います。この
場合、居住地域を優先的に行い、山林は林縁から２０メートル範囲内に
限り、森林内に堆積した落葉や枝葉等の除去を行うことにしております。　

通常山林は傾斜地であり、林縁から２０メートルだけ除染してもその後の
風雨で高い所から放射性物資が落ちてきて元の状態になることは誰でも
想像出来ます。効果のないことが事前に分かることをなぜ環境省は
やるのか。このような作業は初めての経験とは言え、あまりにも知恵が
無さすぎます。効果が上がらなければ再度除染を行う必要があり、国費の
無駄使いの何ものでもありません。多くの避難者が待ち望んでいる自宅への
帰宅は更に遅れるものと落胆せざるを得ません。


　　

 

放射線被曝

先月、市役所が貸し出しをしているガイガーカウンターを、
友人が借りて来て今住んでいる家の周りの放射線量を測定して
呉れました。全部で9か所を測定しましたが、その結果、
一番高い場所は屋根の半分程の面積の部分に降る雨が集まる
雨樋の下が一番高く、地上50センチ高で0.51マイクロシーベルト
(μSｖ.)/hありました。次に高い部分が下水溝で0.34μSｖ/h、
他の7ヶ所は0.16から0.19μSｖ/hでした。家の中では一番長い
時間を過ごす居間が0.10μSｖ/hありました。雨樋の下を通る
時間は一日10分以下なので、この家での被曝量を全体で0.2μSｖ/h
以下と推定できます。このままの状態で除染せずに、一日当たり
8時間を家の外で過ごすと仮定しても、一年間の被曝量は、1.05
ミリシーベルト（mSv）以下となります。実際は一日8時間も家の
外に居る事はないので被曝量は1mSv以下となるでしょう。 

 しかし、この数値は何を示しているのか良く分かりません。
年間の被曝量が1.05mSvは除染しなくても安全なのか。
環境省は昨年12月１４日に、東京電力福島第一原発の事故で
汚染された地域のうち、除染地域に指定する基準や汚染土の
保管・運搬方法について、放射性物質汚染対処特措法に基づく
省令として決定しました。省令では、毎時０．２３マイクロ
シーベルト以上が検出された地域を除染することや、放射性
セシウムが１キロあたり８千ベクレルを超えた下水道の汚泥や
焼却灰は、国が処理する指定廃棄物とすることを定めております。
0.23μSｖ/hの汚染地が除染の対象になるのであれば、それは
健康に影響を与えるとの考え方から行うもので、我が家の様に
その数値に限りなく近いけれどもそれ以下の被曝量は除染の
対象外と云う決定は理解出来ません。

 

政府、原子力安全保安院、電力会社や原子力専門学者などの関係者も、
放射性物資被曝の影響を理解しているとは思われません。広島・長崎の
原爆、第五福竜丸の被曝、チェルノブイリの原発事故、その他多くの
原発事故などからどれだけの知見が得られたのか。どれだけの被曝量で
いつ、どのような健康被害ガ出てくるのか明快に報告されたものが
ありません。昨年12月に聴いた原発講演会での専門家の話でも、
聴講者の質問に対してことごとく、[断定出来ない]、「影響があるか
ないかは断言できない」と云うような回答が大部分でした。

 

除染方法についても不明な点ばかりです。以前の報道では、福島市の
果樹園の除染の状況が報告された際、果樹の木、一本一本の樹皮を
薄く削り取っている様子がありました。こんな方法では広範囲に
汚染された山林の樹木の除染は何百年も掛るでしょう。高圧水を
使った屋根の除染がありましたが、高圧水が当たる部分は精々1~2センチ
四方の範囲なので屋根全体をこの方法で除染すれば途方もない時間が
掛ります。被曝の影響、除染方法、汚染物資の処理方法や場所など
福島第一原発事故から既に10カ月経過した現在でも不明な事が
多すぎます。