大阪以外でも東京都や神奈川県のようにコロナウイルス対策失敗している都道府県がありますが。それにしても大阪の酷いところはメディアが知事や市長の味方に成って大阪府民が正しい情報をしらないようなので
tweetなどで大阪府のコロナウイルス感染現状を知らせている人の協力をしたいと思いました。
どっちやねん…大阪府 実質の重症病床使用率が40.4%に 40%超も吉村知事は直ちに緊急事態宣言は要請しない意向 #SmartNews https://t.co/2qZzIfPCJw
— おもち💯 (@mino1020) February 15, 2022
あの二人のスケジュールは庁舎に出ないで休みばかりです。なぜ大阪のコロナ対策が後手にまわっているのか。
— 野々上 愛 (@nonoueai) February 14, 2022
各自治体HPで確認する限り、政令市の直近のコロナ対策会議開催は
横浜市1/20
名古屋市1/20
京都市1/25
神戸市1/21
一方、大阪市は9/29、昨夏である。
名古屋は前回の反省を活かして、予算をつけて保健所業務を強化したのに、大阪、本当に何も出来てないとは。在阪メディアも追及ゼロはないわ。家族はもう2名陽性が出たけど、何もしてもらえない大阪。私は熱と頭痛で動けない。風邪レベルと言った人は誰。https://t.co/lp6pGOYKM2 @dot_asahi_pubより
— Kakopon (@kakopontan) February 15, 2022
「地方独立行政法人東京都立病院機構」を設立するための定款議案の説明https://cutt.ly/DPsWaY8
都立・公社病院独法化反対するのは病院を利用する側が損をすることに成ります。
医療費も窓口負担が高く成るでしょう。
大阪は公立病院が独法化されているようで、コロナ禍でこの悪影響が出ているようです。
この問題は、命に対して向き合う政治のあり方、姿勢を示す指標でもある。そしてまた、巷の人間にとっては、今が健康で医療に関係ないかのように過ごしているとしても、明日は我が身かもと受け止められる想像力や感性を示す指標でもある。#都立公社病院の独法化ではなくコロナ医療の充実をもとめます https://t.co/QwR1uv8nVX
— 水沼☆主キリストの平和† (@yohane121111) February 15, 2022
何故分かっていたことを選挙で止められ無かったのでしょうか？国債1000兆円の一括償還をシミュレーションすると分かりますが、マネーストックは最低1000兆円消滅し、ベースマネーも市中銀行から消滅します。
— 竜蔵＠庶民が明るい未来を描ける経済論 (@ryuzou1200) February 14, 2022
また、政府が赤字をやめるだけで民間は破綻が相次ぎ存続不可能になります。
政府の赤字と負債は経済の原動力です。 https://t.co/gZGE2xel5Z pic.twitter.com/F9XdWDWKiV
福島原発事故の悪影響を忘れないでください。子ども脱被ばく裁判控訴審のレポートです。お読みいただき、身近な方々に問題をシェアしていただきたいと思います。誰かが抱える耐えがたい苦しみを「想像」することを忘れないでいたいと思います。#原発事故 #裁判 #子ども
— ウネラ=牧内麻衣@ウネリウネラ (@Unera12) February 15, 2022
【子ども脱被ばく裁判】控訴審・２回目の法廷 https://t.co/bAizyX5Ern
汚染水安全だから海洋放水出来ます何て嘘ばかり、「炭素１４」を覚えておきましょう、騙されないように！福島第一原発放射能汚染水、DNAを傷つける炭素14が含まれていることが明らかに。政府、東電の都合の良い結論ありきで汚染水海洋放出に向けて動き始めている。
— 火の鳥 (@saah1809) February 15, 2022
海を守ろうという人々の声を、日本政府は無視し続けています。
https://t.co/yAc4ie5V9n pic.twitter.com/RUYOzFVfwV
古いデータですが日本が一番派遣会社多いのは今も変わらないそうです。所得が上がらないのは派遣会社がピンはねしてるからです
— dog11 (@dogs11cats22) February 14, 2022
アメリカの５倍の数の派遣会社が日本にはあります
ほとんどがブラック企業
労働基準局は抜き打ち監査をする必要あり pic.twitter.com/Zb3AQinxjV
メキシコよりも国民の事を考えない日本はどうしょうもない最低な国に成ってしまった！人材派遣の原則禁止
— さかいとしゆき (Sakai Toshiyuki) (@SakaiToshiyuki0) February 14, 2022
「メキシコ、人材派遣を原則禁止に」
「人材派遣会社を経由すると解雇しやすいため、年末の解雇増の要因になっている」
与党議員「人材派遣の過度な利用で、労働者の権利や経済活動が侵されている」
日本経済新聞
2021年4月21日https://t.co/tYc62g38VY
国民生活を悪化させて張本人達、何を企んでいるのでしょうか？読むべき記事。「諸外国では「通年国会」が当たり前」「こんなに細切れで国会をやっている国は、世界中でほとんど存在しません。」「政府・与党が国会論戦に後ろ向きになったのは、12年に誕生した第2次安倍政権以降」 #NewsPicks https://t.co/0FoZECsOpS
— 平野啓一郎 (@hiranok) February 15, 2022
下のtweetの翻訳 残念ですが事実だと思います！「過去50年間に始まったほぼすべての戦争は、メディアの嘘の結果でした。」 —ジュリアン・アサンジ
“Nearly every war that has started in the past 50 years has been a result of media lies.” —Julian Assange pic.twitter.com/VJ0KV1yQxF
— Sarah Abdallah (@sahouraxo) February 12, 2022
選挙で選ばれた政治家が国民を弾圧しているように見えます、そしてそれぞれの国でマスコミが政府に協力しているのでしょう。世界的にデモが行われている。マスメディアが沈黙している。なぜでしょうか？ pic.twitter.com/9HFIllMjZh
— J Sato (@j_sato) February 15, 2022
アメリカの軍産複合体が喜んでいるようです！The War Party Wants a New Cold War, and the Money that Comes with It
— 清水泰雅 (@steco_shimizu) February 13, 2022
戦争党は新しい冷戦とそれに伴うお金を望んでいるhttps://t.co/IuRfVU972d
【CRI時評】米政治家が最も心配するのはロシアとウクライナが戦わないこと https://t.co/IXTnJOgzVY @recordchinaより
— @h-yamachan (@yamavhan) February 14, 2022
【米国は、域外の国であるにもかかわらず、「戦争が一触即発」というムードをかき立て、「ロシアとウクライナが戦わないことを心配する」ような構えを見せている。】
平和が一番なのに、目の色変えて憲法改正したいのは軍需産業と関わりがあるのでしょう！維新は自民と同様に「緊急事態条項」を盛り込む改憲に対して明白に意欲を見せているような政党。何度も言うように、この「緊急事態条項」は戦前にナチスが独裁を完成させる上で利用した全権委任法と性質は瓜二つ。こんなものを、火事場泥棒的に手に入れようとする連中とは決して相容れない。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) February 14, 2022
工事現場の白鳥
— 宋 文洲 (@sohbunshu) February 13, 2022
pic.twitter.com/TzS1qaVvx7
プールで溺れていたカラスに食事中のクマがとった行動が男前過ぎる… pic.twitter.com/i45wD68Eej
— 最多情報局 (@tyomateee) February 15, 2022
渋滞を解消する牧羊犬、賢すぎる… pic.twitter.com/WgUyym27sJ
— 最多情報局 (@tyomateee) February 15, 2022
自由時間をもらった爆弾処理班の爆発物探知犬 pic.twitter.com/7jHLAcOG0w
— 最多情報局 (@tyomateee) February 15, 2022
