「人権侵害」 と 「USAID」

　実際には黄色くない「黄色人種」に対して、「あなたは黄色人種です」と言っても人権侵害にはならないようですが、それは「白人が決めた常識」だからだと思います。

　難民申請中の「出稼ぎ労働者」に対して「あなたは出稼ぎで日本に来てますね」と言うのは人権侵害にあたるそうです。それは「日弁連が決めた常識」だからのようですω.ω

　「人権侵害」かどうかは、事実や当人の意思とは関係なく「決めるのは誰か」によります。その「誰か」は、大概は勝者かその走狗の場合が多いようです。

　自国の農閑期に、管理の甘い国へ不法入国して不法就労し、カネを稼いで自国に帰れば裕福な暮らしが待っていることから多少の危険は苦にならず、と云うより、それが「民族の伝統」の場合は当然と言えます。なにせ日本では、日弁連とサヨク報道機関がついているので、心強いと思います。

　この不法移民問題を「移民問題」として、「不法」を取り除いて報道することで、将来は「強制徴用・強制労働問題（実際には単なる雇用関係）」のように「人権侵害問題（実際には受け入れた側の人権が侵害されていた）」として訴えられるのがオチなのですが、「USAID」がらみの自公政権や経団連の悪だくみも見え隠れしています。

　世界中の不法移民問題の根源は、数百年間の「白人による奴隷制度」にあるので、欧米の被害はやむを得ないとは思います。しかし、最初に世界に向けて「植民地の開放」を訴えた日本には責任がありません。有るとすれば「戦争の敗者（実際は終戦を受け入れた）」になった事かもしれません。

　それはさておき、「人権侵害」と言えば杉田水脈氏が有名で、事あるごとに名があがりますω.ω

　杉田氏が民間人時代に書いたブログに関して「人権審判と認定された」とする批判がサヨク界隈から出ましたが、実際には「法務局の非公開情報」なので、確認は取れないようです。これもまた「USAID」が関わっているようです。

　ドニー＆イーロンの正常化政策が成功すると、全てが解決するかもしれません。

「科学的統治手法」 と 「自然統治」

　「自由・平等」は欧米が科学的に決めた概念であることを前提に、

資本主義：（カネメで）機会の平等を追求する
社会主義：（統計上で）結果の平等を追求する
自由主義：（定義上の）人民の自由が保障される
共産主義：（専制的に）統治者の自由だけが保障される
民主主義：（政治的に）相対多数が決めた自由は保障される
独裁主義：（独善的に）統治者が決めた自由は保障される

などと、「科学的統治手法」として定義され、日本古来（神話時代）から築き上げた地勢（≒地政）に由来する「自然統治」とは概念自体が違います。ここで、科学とは「間違いを対象にする学問」であることに留意する必要があります。

　歴史を顧みると、「共産主義」は「資本主義」で蓄えた資産を食い潰した時点で崩壊することから、自律的に「共産主義」が成立することは有りません。同様に「社会主義」は、利便性を追求する「自由主義」で整備された基盤が崩壊した時点で破綻すると理解できます。また、古代に於ける「原始共産主義（制）」との定義は間違いで、単なる「同族による共同生活」の言い換えに過ぎません。

　日本は明治維新以降、欧米型の自由主義を取り入れて社会基盤が整備されてきました。戦後になってアメリカ民主党の影響を受け、暫くの間は「戦前の自由主義」も残っていたのですが、「社会主義」が浸透し始めてから社会基盤が崩壊しつつあります。現在は「楽しい日本」と銘打って「面白くなければテレビじゃない」まがいの思想統制が始まりかけています。

　楽しいか楽しくないか、面白いか面白くないかは人それぞれなので、政治的に決められた事象に対しては統計的な「相対多数」をもって良しとするしかないと思います。自由主義国家ならば「個人の楽しさ」を国が管理する必要は無いので、それは社会主義国家の統治手法と言えます。個人の意思とは無関係に、国が人民の楽しさを定義する共産主義は「フジの病」と言えますω.ω

　それは兎も角、「科学的統治手法」はその定義自体が「間違い」に由来していますが、日本は「様々な間違い」を包摂することで、国民国家として二千年以上の歴史を維持してきました。世界の多くの国は、統治者どころか居住民すら総入れ替えされる歴史をたどり、現在に至ります。なので、統治国家といえどもその居住民は「国民」とは言い難く、「人民」として統治される国が殆どです。

　私は、日本人民や日本州民ではなく、死ぬまで「日本国民」で在りたいと思います。

「ワクチン接種」 と 「USAID」

 　去年行われた「ＷHOから命を守る国民運動のパレードデモ有明（通称、反ワクデモ」に、バイト参加者（一人１万円で１９０人）や金目当てのサクラ（数百人：結果としては無償）が加わり、総勢５万～１０数万人（定かではない）が参加したようです。

　参加者の１％にも満たない「バイトサクラ（資金の出所は不明）」についてフジテレビが報道しましたが、「パレードの趣旨」は矮小化されたようです。厚労省が喜びそうな報道だったせいか、その後の「フジテレビ女子アナ上納問題」に関して、本来は労働環境問題の所管である厚労省は、何故かダンマリを決め込んでいるようです。

　去年の４月に訪米した時に示した岸田首相の「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進や国際保健安全保障の強化」に関し、同年９月に外務省が「米国際開発庁（USAID）」との間で覚書を交わしたようです。

　その覚書の内容は「コロナ後の国際保健外交戦略」の深化であり、世界中が騙された「コロナ禍での、マスク着用・ワクチン接種」の再現版ですω.ω

　世界中で最も騙された日本と、騙した側の民主党アメリカの協定ですが、トランプ大統領とイーロンマスクの「ＤＯＧＥ（政府効率化省）」によって「USAIDの犯罪性」が暴かれようとしています。

USAID : ケネディ大統領が１９６１年に設立した非軍事の国外援助組織で、現在では新しい正義として「国民の分断・紛争の拡大」に繋がる援助もしている。

　「USAID」の資金が世界中の反政府組織（体制派・反体制派を問わない）にも渡り、紛争を拡大することで金儲けを企む組織の飯の種となったようですが、日本でも、コロナ禍をはじめ様々な混乱が起きました。「混乱」とは言っても、損をしたのは騙された国民で、政治屋・医療屋や騙す側に付いたユーチューバーなどは「USAID資金」のおこぼれに預かったと思われます。

　正常化をカネメの日本政府には期待できないので、次なるプランデミックが起こされる前に、トランプとイーロンマスクが「USAID」を解体してくれるまで待つしかないようですω.ω

「営利企業献金」 と 「非営利団体献金」

　営利企業は、営利を目的としているので「営利に結びつかない政治献金」は企業倫理に反します。なので、「倫理的な政治献金」とは、利益誘導が必要十分条件になり、これを認めない「政治資金規正法」は論外と言えますω.ω

　非営利団体は、利益を度外視した運営が可能なので、団体規約にもよりますが「正しい政治の為」ならば政治献金も道徳的です。なので、「嘘の公約」に騙されて政治献金しても、献金する側には問題はありませんω.ω

　個人の場合は、自己決定権の範囲で政治献金が可能で、確定申告時に「税額控除」の対象になり、寄付金額は「所得金額の４０％」を限度として、

（合計寄付金額－２千円）Ｘ３０％

が、「所得税と住民税」から差し引かれるようです。私は、こんな「バカげた寄付」をしたことが無いので、良く分かりませんがω.ω

　「政治活動に関する寄付金」の場合で税控除を受けるには、選挙管理委員会の確認印のある「寄付金控除のための書類」が必要のようです。確定申告に間に合わない場合は「寄付を証明する領収書」で取り合えず申告することが可能となり、別途、前述の書類を提出して完了するようです。

　但し、「寄付金控除のための書類」はおろか「領収書」すら発行してくれない俄か政治団体もあるようなので注意が必要です。

　それはさておき、「株式会社」からの寄付は、例え社会貢献を名目にしていても、（廻り回っての）営利が目的なのは明らかで、社会通念上は隠す必要もありません。但し、株主総会を通さない経営陣の独断による政治献金は透明性が無く、私利私欲と判断されても当然です。

　「政治献金」は個人・団体を問わず、出した側も受け取った側も「自ら公開」し、国民はソレを見て政党・政治家・企業・政治屋の可否を判断すべきだと思います。例えば否の場合は、政治屋には投票しない、企業には不買、俄か政党の場合はユーチューブを見ない、等ですω.ω

　尚、「政党交付金」は、国民の「思想信条の自由」への侵害に当たるので、憲法違反です。

「ＳＦだけどね！」 と 「陰謀論」

　ＳＦだけどね！

①X　ワシントン郊外での旅客機と軍用ヘリコプターの衝突事故は、ワシントンＤＣ（ホワイトハウス）を狙った旅客機を米軍ヘリが特攻で防いだ特殊作戦ですω.ω

①O　ワシントン郊外での旅客機と軍用ヘリコプターの衝突事故は、元・前職のワシントンＤＣ（ホワイトハウス）のバカげた政策の結果です。男性が性転換することで「女性枠」の試験に合格しようとしたパイロットによる事故（テロ？）であり、ドニー大統領は「ＤＥＩ」の結果であると主張しました。

②Ｘ　石橋ゲル政権の「中国とは建設的で安定的な関係を構築せネバならない」とのネバネバ方針は、世界平和を目指すことで、ドニー大統領との外交交渉を有利に運ぶ作戦ですω.ω

②O　石橋ゲル政権の「中国とは建設的で安定的な関係を構築せネバならない」とのネバネバ方針は、何をか岩ん屋でω.ω、既に議員宿舎を利用して間者と大臣とは安定的な関係を構築済みです。それバカりか、外国勢力からの迂回資金を安定的に受け取る為の政治団体を複数持ち、マネーロンダリングしています。

③Ｘ　ドニー大統領は「関税を武器」にして世界を威嚇しているω.ω

③O　ドニー大統領は「関税を盾」にして世界の国家的不法行為を抑え込もうとしています。また、正当な「制裁関税」はWTO規約には違反しないのですが、これに対する「報復関税」は違反とされています。それでもドニー大統領は「（報復関税は）結構なことだ」と受け流していて、それどころか各国の輸入・輸出禁止措置も「MAGA」には有利に働くことから好意的に受け取っています。何故なら、アメリカは原材料・生産・開発など総ての資源・能力を保有しているからです。

　繰り返しますが、上記は「ＳＦだけどね！」なので、クレームは一切受け付けませんω.ω