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コロナ禍を機に日本が実施すべき戦略(その1)【先行投資教育税の新設】

2020年06月13日 | 教育・教養・宗教

新型コロナウイルス問題で暴露した日本のデジタル戦略が余りにもお粗末だった事が国民全体に知れてしまいました。情けないです!私も20年余前に厚生労働省の介護保険システム開発を一部担当しましたからシステム開発の実態は判っている積りです。

どんな研究開発に於いても、最も重要なのは、システム開発前の総合企画業務です。地方の末端までの総合システム企画が行われていなかった様です。メインとサブシステムを分割して別会社で開発する時は主幹事会社が正しい総合企画を行い指導・監督しなければなりません。地方を含めた現場の実態を十分調査・分析した総合システム企画がなされてい無かったように思います。

とても生産性を10倍にする(無人化)システム開発事業だったとは思えません。担当部隊は概ね想像できます。恥ずかしいですね!これは、システム開発の問題と言うより総合システム企画の問題です。ソフトウエア技術や設計力の問題では有りません。

 

【先行投資教育税の新設】

さて今日は、このようなデジタル技術を活用したり、令和創造型デジタルシステム開発の出来る国民にレベルアップする教育環境に就いて提案したいことが有ります。昨年来の新自由主義改革の一環です。

今回のコロナ問題で、遠隔診療、リモート教育、リモートワークの体制がお粗末だったことも判りました。このような緊急事態になっても経済活動や教育、医療現場が停滞しないよう企業や社会、学校のネットワーク環境も至急整える必要が有ります。又、令和を支える若者教育に思い切った投資をすべきと考える次第です。即ち、今まで企業の研究開発費を非課税にして参りましたが、研究開発の先行投資の意味で大手企業は、若き人材の為投資をして頂きたいと考える次第です。大手企業の内部留保金は数百兆円有りますから十分他国企業と戦える備えは有りますから、非課税・研究開発費より法人税の3分の1を先行教育投資として出して頂きたいと考えます。(追記:私も30年間非課税・研究開発費の中で暮らしてきました)

昨年の実績から考えますと、日本の研究開発費はおおよそ18.4兆円ですからその10%の1.84兆円を教育費として提出して頂きたいと思います。(5)表参照

 

日本の研究開発費

 

日本の教育費

昨年度予算は下記の通りです。

国の一般会計歳入額(参考)

 

先行投資教育税の使い方

1.84兆円の使い道は、総てデジタル教育を考えています。文科省は勝手なところへ回さないように!基本的に①②④⑤と専門教育の先生の大幅採用を希望します。

因みに私の様にアナログ時代の教師は使い物になりません。高校、専門学校などの半導体技術、電子回路技術、システム技術なら通用するかも?(二刀流時代の担当教科)

第4次産業革命(デジタル戦争)を勝ち抜く為、日本式体制をしっかり構築しなければ成りません。少子化の今、次世代人材(人財)を大切に育てて頂きたいと考えます。

 

(参考)法人税・研究開発費試算(東証一部上場企業:日経225製造業)

―以上―



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