岐阜城衆議院選挙の総括！ （2021年11月1日）
（NHK:持論公論、曽我解説委員）
大物議員の当落
選挙後の具体的施策は？
岐阜の今井雅人さんが落選してしまいました、残念！
立憲民主党の若きエース、今井さん（十数年前までインターネットFXの指導者、ニューヨークの元銀行員）が落選した事を残念に思います。
10月30日に岸田総理が今井さんの地元、可児市に自民の応援に入ったのが効いたのか・・・
応援者をなだめる今井夫妻
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国連大学NEWS秋号が発行されました
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格差社会の改革（新自由主義の改革） （2021年10月19日）
衆議院選挙が始まり、各党の方針や施策論議が激しく行われる昨近ですが、コロナ対応に続くテーマは、政治改革と経済対策合戦になっているようです。各党の考えや施策を毎日興味深く聞かせて頂いていますが皆さんは如何でしょう。
ここ数年間私は、サッチャー、レーガン、小泉純一郎の「新自由主義」問題に就いて改革すべき点を唱えてきましたが、コロナ禍の今、選挙戦で「格差社会問題」が大きく捉えられている事を嬉しく思っています。
今日は、私なりの「格差社会改革」案に就いて書いてみたいと思います。
◆Minoura式「国民保障年金」10ヵ年構想
（ベーシックインカムの導入）
貧富の差を少なくする（格差圧縮）手法として「国民保障年金」を導入するもので、従来の国民年金方式は廃止する事になります。
対象者は国民全員で、保障年金は、毎月７万円が支給されると言うものです。
一方、保障年金が支給されない人は、企業に勤める厚生年金・企業年金対象者（社員）です。
また、現在国民年金を納めている人は納めなくてよくなります。（全額税方式） 更に、子供手当などを廃止する事もできます。
（国民保障年金対象者）
①０歳～２０歳：約２２００万人全員
②２１歳～６９歳：約２４００万人（企業に勤める社員以外の人）
➂７０歳以上：年金受給中の人は、国民年金部分が保障年金に置き換えられて支給されます。
◆国民保障年金の財源（約４０兆円）
①ぜい沢税（高額商品購入税）・・・・消費税10％相当の追加税：２７兆円
②デジタル課税：ＧＡＦＡなどへの課税（通販・所得税）・・・・・２兆円
通信税（4G～6G） ・・・・・・・・・・・・２兆円
➂大手企業への人材先行投資税：研究開発費への課税（10％）・・ ２兆円
④大手企業への法人税アップ：23％⇒28％・・・・・・・・・・ 2.8兆円
⑤株式等の配当金（株式分割等による現物配当も含む）
に対する課税方式： 累進制にする・・・・・・・・・・・・・ 2兆円
⑥株式などの売買利益に対する課税方式、累進制にする・・・・・ 2兆円
⑦その他の対応（デジタル社会＆人口減少社会対応）
＊国会議員、地方議員の削減（欧米並みとする：議員数/人口：30％の削減）
＊国家公務員、地方公務員の人員削減：30％
＊生活保護の仕組みの改善、場合によっては廃止？
（参考）
◆ぜい沢税（高額商品購入税、又は付加価値税）
対象商品：高額宝石、高級バッグ、高額洋服、高級時計、高級車、高級住宅など
（関連記事）（東洋経済：2021年8月15日）
◆新自由主義の問題と解析
★「社会の不平等を軽視する人は弊害をわかってない」
（幸福感低下や経済不安定化､環境破壊など）
経済学者：ケイト・ラワース
★不平等な社会ほど、経済成長は遅く、脆弱だ
経済成長に重点を置き、不平等問題は、
成り行きまかせでいいと考えるのはまちがっている
経済学者：ジョナサン・オストリー
（関連報道：東京MX、NHK、テレ東）
（格差問題）
格差是正対応は？
（昭和の日本：1960年大卒初任給 2万円⇒1990年20万円）
（平成の日本：1990年大卒初任給20万円⇒2020年21万円）
（令和の日本：2021年大卒初任給21万円⇒？？？ ）
危険な格差
◆令和の成長戦略については、
衆議院選挙が終わってから投稿します！
（戦後の成長実績とこれから/バブらない経済成長）
（昭和の日本：1960年大卒初任給 2万円⇒1990年20万円）30年で１０倍
（平成の日本：1990年大卒初任給20万円⇒2020年21万円）30年で 1倍
（令和の日本：2020年大卒初任給21万円⇒2050年63万円）30年で 3倍
以上、箕浦信夫
【関連記事】
【朝日新聞：10月25日】
【東洋経済：10月25日】
【東洋経済：10月26日】
【東洋経済：10月27日】
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