インドネシア、新首都にカリマンタン島の東端を選定
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【8月26日 AFP】(写真追加)インドネシアのジョコ・ウィドド(Joko Widodo)大統領は26日、首都の移転先について、カリマンタン島(Kalimantan Island、別名:ボルネオ島、Borneo Island)の東端を選んだと発表した。同国は、過密化した現首都ジャカルタから政治機能を移す計画。
今回提案された移転先は、東カリマンタン(East Kalimantan)州の都市バリクパパン(Balikpapan)とサマリンダ(Samarinda)付近で、地理的にインドネシアの島々の中心に位置する。
大統領はテレビ中継された演説で、「わが国は74年間にわたり独立を維持してきた大国ながら、首都を自ら選んだことはない」「政治およびビジネス、金融、貿易、サービス業の中心地として、ジャカルタが現在抱えている負担はあまりに重い」と指摘。政府は移転のための予算案を作成し、議会に提出すると話した。
大統領によると、移転プロジェクトの費用は推定466兆ルピア(約3.5兆円)に上るという。(c)AFP
幼い日の思い出を取り戻す、ぬいぐるみのお医者さん 上海
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ぬいぐるみを修復する朱伯明さん(2019年8月22日撮影)。(c)CNS/湯彦俊
【8月26日 CNS】上海市の朱伯明(Zhu Boming)さん(72)は、ぬいぐるみの「お医者さん」だ。5年前から次々とぬいぐるみ修復の依頼が舞い込むようになった。
ぬいぐるみには、依頼主の幼い日の思い出や気持ちが凝縮しているものだ。朱さんは毎日、壊れてしまったぬいぐるみをどのようにすれば依頼主の心のイメージと全く同じように回復できるか、を考え続けている。
人民元、11年ぶりの安値 米中貿易戦争激化の中
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【8月26日 AFP】米中貿易戦争が激しさを増す中、中国の人民元が26日、11年ぶりとなる安値をつけ、アジアの株式相場も軒並み下落した。
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は23日、対中追加関税の引き上げを発表。これに動揺した投資家らはリスク回避姿勢を強め、欧米の株価が下落した一方、情勢が不安定な際に買われる安全資産の円や金が急上昇した。
26日には元の対ドルレートが7.1487元に下がり、世界的な金融危機に見舞われた2008年の前半以降の最安値レベルとなった。中国を「為替操作国」と呼んできたトランプ氏を激怒させる可能性がある。
香港株式市場も一時3%以上下落。投資家らは、警察が初めて放水銃を使用した香港の新たな抗議デモにも不安を示している。(c)AFP
大人も子供も魅了の北京「アトム展」 科学技術の倫理と進歩を考える機会に
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鉄腕アトム放送35周年を記念して、上海でアトムのオブジェが展示された(2015年7月29日撮影、資料写真)。(c)CNS/王岡
【8月26日 東方新報】日本のアニメ『鉄腕アトム(Astro Boy)』の中国初上映から40周年を記念する特別展「鉄腕アトムAI最初の幻想―手塚治虫(Osamu Tezuka)特別展」が、北京市の嘉徳芸術センター(Guardian Art Center)で開催中だ。文革直後の中国で日本ブームを引き起こすきっかけの一つとなったアニメ『鉄腕アトム』への憧憬と、人工知能(AI)と暮らす遠くない未来を重ねた時空を超えたSF展示で、大人から子供まで世代を超えて来場者を魅了している。
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会場では『鉄腕アトム』や『火の鳥(Phoenix)』、『ブッダ(Buddha)』など手塚作品の原画および複製画130点のほか、セルロイド製のアニメ原画や、原作者で漫画の神様と呼ばれた手塚治虫自身のポートレートなどが展示されている。また、創作プロセスを追体験できるような、アニメの制作プロセスの解説コーナーも人気だ。
ベルギーで生まれた双子のパンダが一般公開
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【8月26日 Xinhua News】中国から貸与された雌のジャイアントパンダ「好好(Hao Hao)」が産んだ雄と雌の双子が24日、ベルギーのペリダイザ(Pairi Daiza)動物公園でメディアに公開された。同園によると、母親の「好好」は8日に双子を産んでおり、目下赤ちゃんパンダ2頭の体重も450グラムを超え、健康状態は良好だという。(c)Xinhua News/AFPBB News
嘉徳芸術センター(Guardian Art Center)の寇勤(Kou Qin)社長は「アトムは中国のあらゆる年齢層に影響を与えたアニメ。手塚先生は数十年前に、すでに今のAI社会を私たちに見せてくれていました。展示を通じて、科学技術の倫理と実現すべき未来についてともに考えてほしい」と語り、世界各国がAI開発でしのぎを削る中、アトムを生み出した手塚治虫のAIや科学の進歩に対する思想を感じ取り、その意義を考える契機にしてほしいとの期待を寄せている。展示は8月28日まで。(c)東方新報/AFPBB News
*上記はAFPBBNEWSの記事から引用しました。
*今日の一言
結婚式場トラブル相次ぐ 勧誘9時間「空腹で疲れ契約」で偽契約に注意!
幸せな結婚式を台無しにする契約にご注意を――。全国の消費生活センターに結婚式に関するトラブルの相談が相次いでいる。背景には、市場縮小に伴うブライダル業界の顧客獲得争いがあり、業界団体も対策に乗り出している。
「初回特典に惑わされた」。10月に挙式予定の福岡県篠栗町の会社経営女性(29)は話す。
昨年11月、福岡市の結婚式場を見学し、その場で契約すれば113万円ほど割引すると言われた。昼食は試食のデザートだけで、勧誘は9時間に。「もう帰りたかった」。申込金10万円を支払った。
契約後、料理のパンフレットを見ると想定と違い、家族も不信感を抱いた。ドレスについて尋ねても、返信がない。式場を信用できなくなり、5月に解約したが、10万円は返金されなかった。「契約時は空腹で疲れ、マインドコントロールされたみたいだった」
結婚式の契約に関する相談が消費生活センターに後を絶たない。国民生活センターによると、昨年度は1633件あった。この10年間、年約1500~1800件で高止まりしている。
東海地方の20代女性は、式場のブライダルフェアに参加すると、「日取りが良く、すぐ予約が埋まる」「割引は今日だけ」とせかされた。「内金10万円を払えば残りは挙式1週間前でよい」。そう言われて契約したが、数日後に衣装合わせに行くと予約金12万円を求められた。解約を伝えると、キャンセル料20万円を求められたという。
全国消費生活相談員協会によると、初めての結婚式で知識がない人が何げない気持ちで式場のイベントに足を運び、その場で契約をせかされる事例が目立つ。クーリングオフ制度の対象ではないため、トラブルにつながりやすい。
ブライダル産業に詳しい千葉商科大・今井重男教授(経営学)は「ブライダルは式場に下見に来た人をつかむ契約合戦になっている」と指摘する。「結婚式を行う人が減る中、1組でも多く契約しようと強引になる。契約時は安いプランを示すが、追加オプションを勧め、不慣れな消費者が言われるままにすると契約時の見積もりより高くなる。衣装や引き出物、カメラマンなどの業者を指定され、持ち込み料や手数料を加算されることが多い」と話す。
「リクルートブライダル総研」が2017年度、披露宴などをした約5千人にアンケートしたところ、約8割が契約時の見積もりより高くなったと答え、増額分は平均約102万円だった。厚生労働省によると、18年の婚姻数は約58万件で10年前より約14万件減り、ブライダル総研によると、挙式や披露宴をしない割合が増えている。
契約トラブルを減らそうと、婚礼施設など534社が加盟する「日本ブライダル文化振興協会」は4月、法令を守り、十分な情報を提供する事業者を認定する制度を始めた。「強引な営業活動を行わない」「分かりやすく案内・説明などを行うツールを整備する」などチェックする。担当者は「トラブルで結婚式をやめたいと思う人も出てくると危機感もあった」と語る。
国民生活センターは「急がされても、その場で契約せず、契約内容やキャンセル料をきちんと確認してほしい」と呼びかける。
*上記は朝日新聞デジタル版の記事から引用しました。
*しっかりと下調べをして交渉しましょう。