そもそも地方選挙と国政上の問題は関係がない。もちろん、選挙民に与えた影響が投票行動に表れる、ということはある。だからといって北九州市では与が負けたから辞任、愛知県では与が勝ったから辞任しない、というものではないだろう。
選挙に関係なく、辞任する必要があれば辞任をするべきであり、求めるべきである。辞任の必要性なしなら、堂々そう主張すればいい。それを直接関係のない地方選挙結果を見て、という判断は一体どこから来るのか。
実はこの体質は政権与党の自公に多い。それこそ柳沢厚労相自薦のホワイトカラーエグゼンプション(残業代ゼロ法案)にしても、消費税値上げの話にしても、全部夏の参議院選挙後に、ということで、早々と議案提出を引っ込めてしまった。
本来ならば、もしそういう法案を必要とするならば、選挙こそいい機会ではないか。そこで思う存分主張して、民意を問えばいい。それでこそ、国会議員の意気込みというものではないか。しかし残念ながら、日本の国会のセンセイたちはそんな度胸はないらしい。その場しのぎ、という言葉は、センセイたちのためにある。これでは誰も日本の政治を信じなくなる。
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