《以下引用》
「共産党の志位和夫委員長は6日、国会内で記者会見し、陸上自衛隊がイラク派遣などに反対する市民団体や政党、宗教団体などの活動を情報収集し監視していたことを示す「内部文書」を入手したと発表した。(中略)資料によると、「監視対象」になったのは全国289団体・個人。高校生の活動も含まれていた。年金制度や消費税増税反対など自衛隊の活動とは直接関係のない活動の情報も盛り込まれていた」(6月6日『日経新聞』)《引用ここまで》
文書は、東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位でまとめ、分析を加えた04年1月から2月の「一般情勢」。市ヶ谷にある情報保全隊本部が作成した03年11月から04年2月までの「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と言う二つからなる166ページのもの。自衛隊関係者から直接、提供されたという。
動向を探る相手を間違えているのではないの?とまずいいたい。国はなにを考えているのか。あきれるばかりである。これでは自衛隊にシンパシーを感じている人たちも不快感を持つのではないか。
そうでなくても、このような情報収集は、まず「集会・結社の自由」そして「思想信条の自由」を定めた憲法に大きく抵触する行為である。戦前の特高でもあるまし、このような行為がいまも行われていたということに驚きと、そしていまの政権が持つある種の《恐さ》を感じざるを得ない。
不愉快極まりない話ではあるが、事実行われている、ということに注意を向けなければならない。
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前田
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