■国も国なら兵士も兵士か

　果たしてこんなことで効果が出るのだろうか。やらないよりはましだとしても、だが。

《以下引用》
　神奈川県横須賀市のタクシー運転手刺殺事件など米兵による相次ぐ事件を受け、ケリー在日米海軍司令官は３０日、同市役所を訪れ、蒲谷亮一市長に犯罪再発防止策をまとめた計画書を手渡した。兵士らの素行を通して潜在的な暴力の兆候を前もって調査する「ＣＡＲＥプログラム」を実施し、教育やカウンセリングを行う。矯正が見られない場合には本国への送還や除隊措置をとる（４月３０日『時事通信』）

　アメリカの兵士らは「志願制」のなかで募集される。７年前の「９１１」後は志願する兵士も急増したが、イラク戦争以降は再び充足率９０％台に低下した。ことに戦場で働く海兵隊での減少が激しい。

　そういう中で兵士らが引き起こす事件も刺殺から、ひったくりといった類までを含めると、相当数に上るのではないか。事件が明るみに出るたびに、再教育が叫ばれてきた。しかし、どのような効果を上げたのか、再教育が始まったことだけは知るが、しかし結果を見たことがない。というよりも忘れた頃にまたぞや事件が起こるところを見ると、対処療法的な再教育ではもはや意味がないのではないか、と疑わざるを得ない。

　兵士は敵と戦うことが仕事だ。そのための訓練を、いうまでもなく受けている。となれば、一方で自身を律し、一方で敵を殺すという役割を区別しながら生きていくというのは、そもそも難しいのではないか。

　志願制の実体は、大学に行きたくてもいけないといった経済的に厳しい家庭の出身者だけではなく、市民権を得んがために入隊するヒスパニック系も多い。彼らがすべて犯罪予備軍だというつもりはないが、少なくとも軍隊教育の中で人間らしい生き方なぞを学ばないことだけは確かである。

　最も間違った戦争を続けるアメリカという国に、問題があるのかもしれないのだが。