しかし、ちょっと待って欲しい。公的資金の完済や収益改善の結果だというが、あのバブルの時期に、ばさばさ貸し出したことで生じた多量の不良債権を処理するために、公的資金という名の税金が投入された。それで企業の命を救われたのに等しいのに、その「恩」を忘れて、身内の行員の処遇を改善するというのは、チト早過ぎませんか、といいたい。
先般は、政権与党に政治献金を再開する、といったニュースも流れた。さすがにこれは政党側が(参院選を考えれば世論に受けないと考えて)断ったが、収益の大幅な改善が見られるのならば、銀行は率先して不良債権処理に貢献した「公的資金」即ち国民の税金注入への返済を考えるべきではないか。これこそが企業の倫理というものである。
のど元過ぎればなんとやら、では困る。
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