■朝令暮改

　こういうのを朝令暮改、というのだろう。朝出された命令が、夕方には改められる。転じて、あてにならぬこと。人口減少方向にカーブを切った日本にとって、少子化問題対策は急務である。そのために任命された担当大臣が、まず次のような考えを口にした。

《以下引用》
　「猪口邦子少子化担当相が１３日の記者会見で、入院を含む出産関係費用を国が全額負担する「出産無料化」制度の導入を検討していく考えを明らかにした。若年夫婦らの経済的負担を軽減し、少子化の進展に歯止めをかけるのが狙いだ」（１月１４日『スポーツニッポン』）《引用ここまで》

　朗報である。画期的である。もちろん出産後の心配は山積している。しかしこのくらい思い切った政策があれば、定期検診や分娩、入院にかかる費用など、合わせれば４５万円はかかるともいわれる経済的負担を気にせずに、子供を産むことができる。
　大臣は、“出産はただ”ということを広く視野に入れていく、と結んだ。

　しかし、である。

《以下引用》
　「少子化対策の一環として出産費用を国などが全額負担する支援策について、猪口少子化担当相は１３日、「広く検討することは視野に入る」と発言し、前向きな姿勢を示した。その後、政府内からは打ち消す発言が相次いだ。出産育児一時金の支給増額を盛った来年度予算案が昨年末に決まった直後の新規施策の検討は難しく、安倍官房長官も会見で「猪口大臣が精力的に全国を回っておられて、その中で要望が強かったということだ」と火消しにやっきだった」（１月１４日『朝日新聞』）《引用ここまで》

　なんたることだろう。官房長官は、大臣の発言は、そのような要望が強かったということをいおうとしたまでだ、というのである。いうまでもなく、これからは猪口大臣の口調もトーンダウンするに違いない。閣内不一致といってもいい。

　少子化問題は国の問題であると同時に、地域の問題でもある。子供がいなくなれば、地域は終わりだ。極論すればいま地域の大きな役割のひとつは、いかにして人口を減らさずに地域を維持していくかにかかっている。

　出産、子育て、医療、教育、仕事・・・。地域や国を黄昏れさせるわけにはいかない以上、地域がまずこういった分野ひとつひとつに活き活きとした大胆な政策を注ぎ込んでこそ、ひいてはニッポンという国を元気にさせる。
　
　国も地方も人口減少、少子化という同じ運命を共有する中で、以前取り上げた矢祭町（去年１２月２０日付本欄）は、そのような行く末を定めて一歩先んじた条例を作った。国に任せてはおけない、という地域の切迫した状況がそうさせたといっていい。

　国の政策が朝令暮改だからといって、嘆いているだけではなにも解決しない。地域は地域でできる最善のことを考えていかないと、気がついてみたら足元が崩れ始めていたということにもなりかねない。