(承前)
私が目をつけたのは、朝日新聞の第1面、第2面にでかでかと載った記事
「介護度応じ、高齢者に『値付け』 施設から高額紹介料得る業者、横行」
(朝日新聞2月17日)
である。
この記事は、高齢者が入る老人ホームなどの「高齢者施設」にまつわる闇の事情を暴こうとしたものである。
老人ホームなどの高齢者施設といえば、この私もいずれは(おそらく4〜5年後か)お世話になるかもしれず、決して他人事ではない。
その施設に関して何か問題がある、つまり闇の事情があるというのなら、それはぜひ知りたいものだ。私はそう思ったのである。
記事の内容に移ろう。
「要介護度が高く、施設が多く報酬を得られる入所者ほど、紹介料を高額にするビジネスが横行している」
と記事は書くが、こうした「ビジネス」の背景にあるのは、
要介護度が高い入所者ほど、施設側が多く報酬を得られる
といった、現行の社会福祉制度である。
こうした制度が現にあるため、施設側は、要介護度の高い入所者を手に入れたがり、そういう入所者を紹介してくれる業者に、高額の「紹介手数料」を支払うことになる。
むろん厚労省もこうした問題の所在をきちんと把握はしている。
「厚生労働省は、要介護度にひもづいた料金設定は不適切として、紹介料に関し施設を指導するよう求める通知を昨年12月、自治体に出した」
という。しかし「紹介業者は指導対象ではない」ため、紹介業者が暴利にありつく問題のケースはちっとも後を絶たないのである。
老人ホーム側と紹介業者が結んだ複数の契約書を入手した朝日新聞は、次のように書いている。
「要介護度1の入所者の紹介料は30万円で、同5は50万円。さらに1日3回の訪問看護を受ける場合、要介護度1が70万円、同5が100万円」となっており、「症状ごとに高齢者に『値段』が付けられている形だ。」
問題は何か。それは「紹介料の高さが優先され、入所者が希望の施設に入れない事態」が起きることだと記事はいう。だが、ホントにそうだろうか。それがホントの問題なのだろうか。
(つづく)
私が目をつけたのは、朝日新聞の第1面、第2面にでかでかと載った記事
「介護度応じ、高齢者に『値付け』 施設から高額紹介料得る業者、横行」
(朝日新聞2月17日)
である。
この記事は、高齢者が入る老人ホームなどの「高齢者施設」にまつわる闇の事情を暴こうとしたものである。
老人ホームなどの高齢者施設といえば、この私もいずれは(おそらく4〜5年後か)お世話になるかもしれず、決して他人事ではない。
その施設に関して何か問題がある、つまり闇の事情があるというのなら、それはぜひ知りたいものだ。私はそう思ったのである。
記事の内容に移ろう。
「要介護度が高く、施設が多く報酬を得られる入所者ほど、紹介料を高額にするビジネスが横行している」
と記事は書くが、こうした「ビジネス」の背景にあるのは、
要介護度が高い入所者ほど、施設側が多く報酬を得られる
といった、現行の社会福祉制度である。
こうした制度が現にあるため、施設側は、要介護度の高い入所者を手に入れたがり、そういう入所者を紹介してくれる業者に、高額の「紹介手数料」を支払うことになる。
むろん厚労省もこうした問題の所在をきちんと把握はしている。
「厚生労働省は、要介護度にひもづいた料金設定は不適切として、紹介料に関し施設を指導するよう求める通知を昨年12月、自治体に出した」
という。しかし「紹介業者は指導対象ではない」ため、紹介業者が暴利にありつく問題のケースはちっとも後を絶たないのである。
老人ホーム側と紹介業者が結んだ複数の契約書を入手した朝日新聞は、次のように書いている。
「要介護度1の入所者の紹介料は30万円で、同5は50万円。さらに1日3回の訪問看護を受ける場合、要介護度1が70万円、同5が100万円」となっており、「症状ごとに高齢者に『値段』が付けられている形だ。」
問題は何か。それは「紹介料の高さが優先され、入所者が希望の施設に入れない事態」が起きることだと記事はいう。だが、ホントにそうだろうか。それがホントの問題なのだろうか。
(つづく)