政治の姿が確実に変わり始めた。そんな感じを受けた。変化の源泉は、新生・立憲民主党である。
きのうから岸田首相の所信表明演説に対して、各党の代表質問が始まったが、立民・新代表の泉氏はさっそく「政策立案型」へと生まれ変わった党の姿を印象づける作戦に出た。朝日新聞は次のように伝えている。
「新しい立憲像として『政策立案型政党』を掲げる泉氏は冒頭、『公助』の発揮や『分権・分散型』の発想、『自由と多様性』の尊重を通じて、諸課題の解決に取り組むと表明。新型コロナへの対応や経済対策など１７項目の提案を行った。」
（朝日新聞DIGITAL 12月9日配信）
しかし、これが野党のあるべき姿かといえば、必ずしもそうとはいえない。朝日の社説は次のように不満を漏らしている。
「『批判ばかりの政党』との声を意識し、役割分担をしたのだろう。しかし、立憲が先の衆院選で訴えた森友・加計・桜を見る会をめぐる疑惑の真相解明や、日本学術会議が求める会員候補６人の任命問題には全く触れなかった。日本の民主主義を傷つけた一連の問題は、首相が代わり、衆院選を経たからといって、不問にはできない。」
（同前）
とはいえ立民のスタンスの変化は、これ以外にも着実に波紋を及ぼしている。こんな報道がある。
「立憲民主党は8日、国民民主、共産、社民各党と国会運営で連携するため開いてきた『野党国会対策委員長会談』（野国）の定例開催をやめることを決めた。立憲の泉健太代表は、共産との共闘のあり方を見直す方針を掲げており、続ける意義は薄いと判断した。」
（朝日新聞DIGITAL 12月8日配信）
共産党との共闘姿勢を撤回した新生・立民は、日本維新の会と国民民主党が立ち上げた超党派の議員連盟「新しい国のかたち（分権２・０）協議会」へと一部議員を送り込んだ。これは注目すべきニュースである。
「日本維新の会と国民民主党に、立憲民主党の一部も加えた超党派の議員連盟『新しい国のかたち（分権２・０）協議会』は７日、国会内で会合を開いた。将来の政権構想にもなり得る『地方分権の推進』を目的とした独自の基本法案をまとめ、来年の通常国会に提出することを確認した。」
（zakzak 12月8日配信）
「政策立案型」の政治姿勢は着々と党の垣根を越え、野党横断型の形をとり始めた。これは野党再編につながる注目すべき動きだと思うのだが、いかがだろうか。
