わが国が抱える諸々外交問題の中で北方領土問題とは、国民意識の中でいつも先送りされてきた問題だといっても過言ではないでしょうか？
当問題を自国目線ではなく、ロシア側目線から観察することで、わが国に何が欠けているのかが伺えると思います。
ロシアはわが国の40倍以上の広大な国土を有し、約1億4千万の人口であり、主な産業は広大な国土を生かして豊富な資源を世界に輸出しています。
旧ソ連時代に米国との東西冷戦を競いあってきたこともあり、軍事面では優秀な国家だと考えられます。
旧ソ連時代には米国に次ぎ、世界にあらゆる影響を与えてきた国家でありますが、ソ連の崩壊と共に共産主義体制は崩れ、民主主義体制による「ロシア」が復活しました。
当問題を自国目線ではなく、ロシア側目線から観察することで、わが国に何が欠けているのかが伺えると思います。
ロシアはわが国の40倍以上の広大な国土を有し、約1億4千万の人口であり、主な産業は広大な国土を生かして豊富な資源を世界に輸出しています。
旧ソ連時代に米国との東西冷戦を競いあってきたこともあり、軍事面では優秀な国家だと考えられます。
旧ソ連時代には米国に次ぎ、世界にあらゆる影響を与えてきた国家でありますが、ソ連の崩壊と共に共産主義体制は崩れ、民主主義体制による「ロシア」が復活しました。
私たち日本人の目には、ロシアという国を旧ソ連時代の共産独裁国家のイメージがまだまだ拭い切れないと感じることでしょう。そんなロシアですが、現在は旧ソ連時代ほどの影響力もなく、どちらかと言えばプーチン大統領の下、細々とやっているように感じます。
さて、そんなロシアから現代日本を見てみますと、日本人の多くは政治や経済など国民意識のほとんどが欧米追随であります。
現在ロシアとしては広大な国土領有を維持するだけが精一杯であると私は推察しています。とてもじゃありませんが北方領土の領有権を維持するだけの軍費や軍備に手が回らないのでは？ということであります。北方領土を日本に返還したくても返還出来ない理由を抱えているのかも…？。
「北方領土返還は、私たち日本国民の願いでもある。」
ですが、その北方領土返還の弊害となっているのが私たち自身だとすれば、その願いは矛盾してしまいます。
先にも述べましたように、日本国民の多くは欧米追随であります。
東西冷戦の頃のような、共産主義体制と民主主義体制が争う。という構図はいまのロシアにはありません。あるとすればグローバル(国際化)社会を推進する者と、反対する者との対立であります。
米国はグローバル化推進国家でありますが、ロシアはこれに真っ向から反対しています。
ソチ五輪開催の時、ロシア側の同性愛者同士の婚姻発言を巡り世界のメディアは一斉に批難し、人権侵害を理由に開催式に出席しなかった各国首脳たちもいました。(安倍総理は出席しましたが・・・)
わが国でもウクライナ情勢やこうした報道をみる限り、プーチン大統領叩きの様相を伺えるのです。
私たちもメディアの本質(反日)、「わが国の利益になるような報道は一切しない」を、これら報道内容に置き換えれば、プーチン大統領は"白"であると解釈出来ます。白か黒ではないと思いますが、少なくとも、プーチン大統領を冷静に見てみようとは思えるはずであります。
日本国内には北方領土問題を外交問題に置き換え、外交に力を注がせ、さらには軍隊の強化などという知識人たちも多くいますが、プーチン大統領の腹ん中を、「北方領土を現在の日本に返還しても大丈夫か？」と憶測すれば、グローバル化が日本国民総意という様相になれば返還は叶うはずもありません。そうした意味において外交や軍備云々が絶対条件ではないと憶測出来ます。あくまで憶測ですが・・・。
様々な思惑の中で国家国民が乱れ、一時は国が崩壊し、再び復活したロシア国民の多くは、平和に酔いしれた日本国民とは違うはずであります。"真"を追求するその能力は、私たち日本人も見習うべきであると考えます。
北方領土返還は日本国民の願い、ならば私たち日本人も"真"を追求し、見事返還させなければならないのですが、それが叶わなければ、日本の未来は・・・。
現在ロシアは強大な中央集権国家であります。ロシア国民の多くがそれを支持しているのは、やはり優れた指導者であるからでしょう。2000年に大統領に就任したプーチン大統領は、すぐに経済の建て直しなどはせず、まずは国の土台作りに着手しました。憲法改正や教育改革であります。
わが国では、地方分権や強い経済などと囃し立てられてはいますが、その結果首相はコロコロ代わり、地方議員や財界の代表者たちが外国首脳と直接意見を交わすという、まさに國家を無視したような状態が続いています。
そのような国家情勢の違いひとつ見ても、日本がロシアへ北方領土返還などと言ったところで、有効な議論どころか相手にもされないでしょう。
プーチン大統領が最も嫌うのは財閥であります。財閥が大きくなれば、政界にも大きく影響してくるからです。
確かに国を運営する上で「経済」というのは大切な要素でありますが、土台のない経済発展では、ただの金権主義國家に陥ることをプーチン大統領はよくよく知っておられると思います。
しかしながら、財閥をロシア国内から廃除、または国有化することで、欧米諸国などから批難されることにはなりましたが、国民からは絶大なる支持を獲得しました。
このことからも、ひとりひとりの権利ではなく、国家国民の権利を守ることの大切さを、プーチン大統領は世界に発信していると感じてなりません。
廃除された財閥はウクライナへ移り、そこで米国主導による資本社会を築こうとし、ウクライナ国民を混乱に貶めました。そこからウクライナ情勢は一気に変化していくことになるのですが・・・。
現在のわが国でも、このウクライナ情勢に近いものがあると言えます。一部財界、一部富豪家たちが中心となり米国主導の政治を作り出しているのです。当然格差は広がるばかりであります。
こうしたわが国の実情を踏まえれば、北方領土問題が先送りされるのは当然であります。
尖閣・竹島問題や拉致問題や慰安婦問題など、様々な視点から右寄りに転じる人が増えた昨今、しかし北方領土返還に至っては単に右に傾けば解決するような問題ではないと感じてなりません。
◇【KSM】日本人が知らないロシアの好意 フィギュアスケート世界選手権2011 東日本大震災
