スイスで5G反対運動広がる、電磁波による健康への影響懸念
AFP：2019年9月20日 17:43
次世代通信規格「5G」の通信網整備がいち早く進められているスイスで、5G用アンテナから出る電磁波による健康への影響に対する懸念が浮上し、全国的な反対運動が広がっている。
今月21日には首都ベルンの政府庁舎前で大規模な5G反対デモが実施されるほか、ジュネーブ（Geneva）州など多くの州でアンテナ設置工事の凍結を求めるオンライン署名が多く寄せられている。
また、5G用のアンテナが発する電磁波にさらされることによる健康被害への懸念から、住民投票によりこの問題を直接国民に問うべきとの声も上がっている。
新規に設置されているアンテナはないものの、通信事業各社は既存4G用アンテナの5G用への改修作業を進めている。通信事業会社スイスコム（Swisscom）によると、2019年中に人口の9割が5Gを利用できるようになる。
一方、従来の移動通信技術と比較して5Gには前例のない健康および環境へのリスクがあるとして、反対派は5Gサービスの全面停止を当局に訴えている。
スイスの医師会も注意を呼び掛けており、「電磁波の制限値を上げても健康に影響はないとの科学的根拠がない限り、引き上げは控えるべきだ」との立場を崩していない。
【 所 感 】
まずもって、『５G』の高度な通信技術から発生する電磁波というものが、人体にどのような影響を及ぼすことになるのか、未だ、科学的根拠として明確に その答えが出ていないということです。
さらに、明確に "安全" でないものが、今後益々、この日本にも普及されるということですから、「おいおい…大丈夫なんかえ…？」といった疑問が沸き上がってきますが、２０１９年１２月よりSoftbank社が、そして２０２０年以降には、docomoやauといった国内の携帯電話会社が導入を勧めていくということです 。
では、具体的にどのような影響が人体に及ぶのか、一説には、うつ病、不妊、障害者がどんどん増え、特に水分量の多い女性、骨格がしっかりできていない子供は電磁波が浸透しやすいということが挙げられているそうであり、おそらくは、これ以外にも様々な事案が報告されているはずだと考えられます。
また、こうした事案が報告されているにも関わらずに、なぜ、日本政府や経済界は、『５G』という高度な通信技術を国内至るところに普及させようとするのか 、このことは、手前みそですが、『 【陰謀論】消費税増税は一帯一路戦略の一環に過ぎない 』のブログ記事に、私なりの考えを述べさせてただいてます。
５Ｇ技術において一歩も二歩も遅れをきたしている日本にとって、消費増税による技術革新というのは、シナ企業に依存することを意味しており、政府自民党の掲げるイノベーションシステムによる改革事業を現実的なものとするためには、どうしても消費税の増税が欠かせなかったという理屈が成立するのです。
こうしたシナ企業による日本国内への参入というのは、やはり、独占資本主義国家であるシナ中共が、そうした企業の背後に控えていることを考えますと、非常に危険な発想でしかなく、しかしながら、現在の日本政府と日本の経済界の連中は、着実にその一歩を踏み出そうとしているのです。
こうしたシナ企業による日本国内への参入というのは、やはり、独占資本主義国家であるシナ中共が、そうした企業の背後に控えていることを考えますと、非常に危険な発想でしかなく、しかしながら、現在の日本政府と日本の経済界の連中は、着実にその一歩を踏み出そうとしているのです。
ともかくは、如何に科学的根拠があろうとも、政治的な背景も視野に入れ考えますと、現在の日本政府や経済界が推進しようとする政策すべてを、丸呑みするのは危険である 、というのが率直な感想であります。
【 余 談 】
大阪維新の会の松井代表が、「福島原発事故における汚染水（処理水）を大阪湾に流せばよい」という旨の発言をされたようですが、全国の知事会や各自治体との会合などできちんとした議論もされないままに、このような勝手な発言をするとは言語道断であり、まったく受け入れられる話しではない 、ということを最後に述べておこうと思います。
おい！吉村知事松井市長、原発放射能汚染処理水を大阪湾に流す前に貴様らの飲料水にしろ‼️
