2021年3月15日 朝日新聞
【 所 感 】
朝日新聞の記事で、少し気になったニュースではあったが、有料版ということもあり、最後まで読めないのが残念…(;´･ω･)
けど、朝日新聞さん、色々知っているんでしょう？勿体ぶらずに全部暴露しちゃうとスッキリして気も楽になるんじゃないかな。
文春砲ならぬ朝日砲をぶっ放すようなことになれば、そら～もう、日本がひっくり返るような、きっと途轍もないネタを隠し持っているわけなんだろうし、自民党のかつては大物政治家と呼ばれた人たちも、いまは亡き人も多くなってきたわけで、もう気兼ねしなくて良いんじゃないのかな。
というわけで、これからの朝日新聞にちょっと期待してみようかなと思う。
さて、話題のNHKではあるが、朝日新聞が指摘するように、政治的圧力があったことは確かなことだと思われるが、NHKの場合は毎年5000憶円以上ともいう多額の公的資金が投入されているわけであるから、当然、政治的圧力はあって然るべきである。
ところが、その政治的圧力自体が、NHK側にとって有利に働いていては何の意味もないで、しかし実際のところは、その意味のないことが長年ずっと続けられてきたわけである。
放送法の改正が何故必要なのかといえば、国民の利益（＝公共の福祉）に反した法律ではダメだから改正の手続きが必要なわけであって、例えば、移り変わる時の変化の中で、それに見合った形の法体系を構築していかないと、いつまでたっても時代錯誤の古い体質のままであっては、NHKそのものの存続意義さえ失ってしまいかねない。だから、法改正によって時の変化に則したものに変え、NHKの存在意義を世に知らしめなければならない。よって、NHKも立法府も、国民の利益に反しないように日夜、努力しなければならないのである。
しかしながら現実は、毎年5000憶円ともいうべき公的資金が投じられていながらも、NHKの存在意義は失われる一方であり、実際、NHKの番組を観ずとも、日々の暮らしに何ら支障がないという人も少なくはない。
ましてや、長引くデフレ不況の真っ只中にある日本社会にとって、高額な受信料を支払えというのは、実に酷い話だ。まさに時代錯誤としかいえない。
国民の利益よりも、また、NHKの存在の意義よりも、単にNHKを存続させなければならない、とする誤魔化しの放送法の改正だったものが、今ここにきて歪みが生じてきているのではないのか。
契約の義務についても同じことがいえるわけで、そもそも契約の義務などこの日本国には存在しないわけであるが、しかし、最高裁大法廷では、NHKとの受信料支払い契約は、受信設備を設置した国民の義務であるという、『合憲』の判断を下している。
憲法第２７条の財産権の中身には、意思表示の自由（＝自分で決める）をも盛り込まれているからして、契約（＝法律行為）には、『届出』と『許可』があり、よって、届出する側と許可する側の相互の意思が合致して初めて契約が成立する。だから如何に放送法と雖もこの憲法の原則からいえば、『違憲』の判断を下さないといけないわけだ。しかし、最高裁は憲法を無視して『合憲』の判断を下したのだ。というよりも、司法が政治的圧力に屈したといった方が良いのかもしれない。
もし仮に政治的圧力だったとすれば、わが国の三権分立の原則は崩壊していることを意味し、これまでもずっと、ネトウヨや似非保守らが心の拠り所としていた『自衛隊法は合憲』の最高裁の判断すらもひっくり返ってしまうかもしれないわけで、戦後日本の歪みを解消するかしないかは、やはり、日本一の取材力を有し、隠し持っているネタの量も日本一の朝日新聞社であろうから、絶大なエールを送りたいと思う。
朝日新聞がんばれっ！文春砲に負けるな！！
