2018年11月19日 日産ニュースルームより
日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人)は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。
その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。
そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。
当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。
以下省略。
【 所 感 】
まずもって、多重国籍者であるゴーン氏を、これまで放置していた他の幹部たちの処分はどうなるの?
多重国籍などという、常人には到底理解出来ない頭脳の持ち主であるからして、会社の資金を私的に支出するだとか、虚偽の報告書を作成するだとか、ゴーン氏自身はきっと、悪いことをしているという認識はなかったのではないだろうか。(笑)
でなければ、わが国の大手企業のトップでもあろう者が、こんな破廉恥な、幼稚な行為をするはずもないのだから。
そもそも、このような頭脳の持ち主を、「優れた経営者」と称し持ち上げてきたわけでありますが、筆者としては、やったことの償いはしなければならないとしつつも、やはりその補佐的存在である下部幹部たちにも責任義務があるのではないかと考えるのです。
しかも、ゴーン氏の逮捕劇というのは、政治的背景も窺い知れるわけでありますから、おそらくは資金の私的流用や報酬の虚偽報告というのは、前々から幹部だけでなく、その他多くの人物が知っていたことなんでありましょう。
なにより、司法取引だとかなんちゃら意味のわからん方法で、ゴーン氏とは未関係を装い、正当性を主張している様は何とも言えぬ違和感を覚えます。
そして、ゴーン氏同様、どこの国の人物かも分からない大企業の成り行きというものを、今後楽しみにしてまいりたいですね。
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