わが国に消費税が導入された昭和のバブル期というのは、まさに狂気の渦中にあって、どの人この人みんなお金持ち状態でした。
そんな中、政府は国民に対し
「皆さん、お手元のお金を、ちょっとだけ政府（国）にくださいね」
「え～で～！もってけ泥棒～！！」
といった感じで、国民的議論もなくあっけなく導入されたなと、子どもながらにそんな想いでした。
それまで１００円だった缶ジュースが１１０円となり、一日のお小遣い１００円では、缶ジュースが買えなくなってしまったのです。
そんな軽～いノリで導入されてしまった消費税ですが、その後の日本経済に大きく影響を及ぼすことになり、長引くデフレの要因になっていきます。
そして第二次安倍政権になり、三党合意の名の下に税率５％から８％に引き上げられ、日本はデフレからの脱却はおろか、平均給与も下がり続けることになりました。
そして、待ってましたかのような子育て世代に対する救済処置と称して、幼稚園無償化などの政策を掲げ、またども増税を企んでいるのでありますが、インフレ目標率２％も達成されていない中での増税は絶対にあってはならないと思うのです。
というよりも、消費税そのものを廃止すべきだと考えます。
加えて緊縮財政から大幅財政出動に転換することで、世の中に金が回り、企業の設備投資や給与も増えていくのですが、どうにも今の政府や財界、マスコミに至るまでがそれを言いません。
なぜでしょう。
理由は分かりませんが、わが国における景気の向上を良しとしていないことだけはなんとなく分かります。
最近は、ＭＭＴ（現代貨幣理論）によって、財務省や日銀の悪事というものがクローズアップされるようになってはきましたが、多くの国民には浸透されておらず、いまだ消費増税を是とする既存政党を支持する国民が後を絶えません。
既存政党の議員さんがいくらＭＭＴを語り、消費増税を反対する意思を示したとしても、結局のところは党議拘束の流れに身を投じてしまうのがオチでありますから（過去の出入国法改正や水道法改正などを見るに）、決して信用できないはずです。
そして、このまま、参院選や衆院選といった国政選挙において、自民党が圧勝することになれば、おそらくは増税は決まってしまうでしょう。
そうなった時の国民が背負うリスクは計り知れないものとなり、もはや国家が全ての人を救済しなければならない状態、いわゆる社会主義体制と化すであろうことが予想されるのです。
たしかに、私たちの親世代や、若い世代の人たちは、社会主義でも対応できるような教育を受けてきたと思いますが、私たち４０代は、昭和５０年代という、民主主義体制がもっとも安定していた時期に幼少期を過ごし、世の中を見てきたと思うのです。
そして私個人、現在の日本社会に不満はあっても、財務省を解体しろとまでは言うつもりはありません。
平穏な暮らしと、安定した社会秩序が保たれれば、ただそれだけでいいのですから。
