人権侵害防ぐ ネット上の差別許さぬ 教育衰退、デマうのみに
インターネット上で深刻な問題となっている差別的な投稿について考える「『ネットと差別』研究集会」（解放・人権研究所主催）が１５日、港区波除のＨＲＣビルで開かれた。シンポジウムで、山口県人権啓発センターの川口泰司、ジャーナリストの津田大介、大阪国際大准教授の谷口真由美、評論家の荻上チキの各氏が、どうネット上の人権侵害を防ぐかで意見を交わした。
川口氏は、差別的なデマや情報の拡散、被差別の所在地情報の暴露が特に大きな問題だと指摘。「同和教育が衰退する中、こうした悪質な情報への接触が問題との出合いになり、差別を助長する方へ向かっている」と懸念を表明した。
津田氏はＩＴ事業者の責任が重いとし、企業がこうした悪影響を社会に及ぼしていることをどう考えるかという視点を提示。さらに海外企業が多く、対応の難しさを指摘する一方、広告を出している企業への働きかけで悪質な情報を削除できた事例などを紹介した。
谷口氏は、差別の問題では「寝た子を起こすな」という考え方があるが、ネットの現状を見た場合、本当に寝ていたか疑わしいとの考えを示した。また、年配の人たちの中にもネット上で悪質な意見を広げているケースが少なからずあり、若い世代だけの問題ではないと認識することが対処に重要とした。
荻上氏は、ネット情報をうのみにする人が多いと指摘。真偽が判断できるまでは「保留」という態度を利用者に学習させる必要があるとした。また、ネット上の差別者は、既存の人権団体などへの抗議を装うのが常とう手段と指摘。その偽装を見破る知恵を身につけることの重要性を訴えた。
討論では最後に、ネット上の人権侵害の対応策として、表現の自由との関係を慎重に検討しつつ、法規制を含めて考える必要があるとされた。また、ネガティブな情報のみを流通させないため、人権問題の理解に有効なポジティブな情報を提示していく取り組みの重要性にも話が及んだ。【戸田栄】
毎日新聞2018年12月18日
【 所 感 】
まずは大層な面子（４人）が揃い、人権侵害反対と叫ぶなら、今回シンポジウム会場からほど近い場所にある、中国領事館前にでも行って、「新疆ウイグル人やチベット人たちへの人権侵害やめろ！」と叫んでこい！と言いたい。
◆ 見たいものだけを見ればいい
で、ネット内においての差別的表現…、たしかにそうしたものを時折見かけることはあっても、表現の自由の範囲内だと多くの方々は思われているのではないでしょうか。さらにいえば、見たいものを見たいときに好きなだけ見れる環境というのは、ネットだけでなく地上波メディアにおいても同じことがいえるわけで、嫌なものは見なければ良い、ただそれだけのことと考えますから、テレビを見たくない人は見なければいいし、ネットを見たくない人は見なければいいのです。
それに現在では、SNSやブログなど、これら一切を運営するオーナーさんたちの懸命な努力で、過激な誹謗中傷発言等に対する規制もきちんと設けられ、悪質な発言などは即、削除するといった対策も講じられているわけですから、われわれブロガーは、安心して日々の想いなどを呟いたり、綴ったりすることができるのです。
◆ 同和問題は過去の産物
そして、今回の話題の最も中心的なこととして、やはりこの「同和問題」ではありますが、先日月刊金曜日の記事に続きまして、今回は大手である毎日新聞社が当問題を取り上げていることに、一抹の不安を覚えるのです。
そもそも現在の世にあって、もはや同和問題などは明治期以降の民権運動から特権終焉までの過去の産物に成り果ててしまっているわけであり、もし仮に差別事案があったとするならば、それは差別を既成事実にするための自作自演ではないかと疑う必要があるものと思います。
そして、差別した側された側の人格などもきちんと精査し、またそれが本当に差別用語なのかどうか、念入りに検証しなければならないと思います。
もはや、闇雲に「差別だー！人権侵害だー！」と叫んだところで、多くのいわゆる一般人の方々の多くは、そのものに興味などないですし、また差別意識などあるはずもないのですから。
◆ 問題があるとするならば「特権」と「同和教育」である
地区出身者である筆者自身もそうですが、やはり現在においても「特権」で恩恵を得ている人は大勢いますし、また知人や身内がお世話になっていることから、特権を問題視するということは、筆者自身、とても心苦しい話しではあります。ですが知人や身内は、消防団や自治会での活動、またお寺や神社での催しに参加、その地域における社会貢献において、その責任と義務を果たしていますから、どうぞその辺りはご考慮頂きますと幸いであります。
その上で、いまでは解放同盟そのものも鳴りを潜め、いわゆる一般人の方々も多く地区へ引っ越ししてこられ、古くから住んでるいる人たちと共に、今では道づくり（ドブ掃除や草刈りなど）に励んでいるとのことであります。
しかしながら、そんな人たち全てではないことも事実であります。「特権」そのものを当たり前の権利だと主張するものが絶えないわけであり、問題の本質はやはり、権利や主張ばかりの同和教育を推進するのではなく、責任と義務を主体とした道徳教育を推進し、１０年後２０年後の未来を見据えた教育改革が必要と考えます。
◆ 真っ当な日本人への人権侵害や言論弾圧は絶対に許さない
近年、狭山事件・石川一雄元死刑囚が見事無罪となり、解放同盟そのものも鳴りを潜めだし、ネットの普及とともに日教組系の差別教師も減少し、「なんて関係ないよ」という風潮とともに、日本人が日本人を差別するということも少なくなってきました。しかし、今度は在日（一部）や反日といわれる者たちからの日本人への差別意識が高まりはじめ、日本人への人権侵害、言論弾圧、名誉棄損など、もはやどうにも手に負えない状況へと発展してきました。しかし、この国の政治は、何の対策も講じぬまま現在に至るのです。
そしてこれかも、自民党や公明党以下それ以外の野党は、われわれ日本人の尊厳と名誉を守ることはないと確信しております。それは、先般の入管法改悪（移民法）が可決されたことで、立証されたわけでありますから。
おそらく、わが国の政・官・財の脳内というのは…株主≫法人≫財界や官僚≫政治家≫移民や変態≫日本人、という図式になっていると思いますから、「差別（格差）のないところに差別（格差）を生む」者たちや、「罪のないところに罪を作る」者たちに翻弄されることもなく、ひとりでも多くの日本人が真剣に考え、現状を打破していかなければならないと思います。
【 ご訪問、有難う御座いました。 】
