米朝首脳、板門店で会談

（共同通信）　2019年6月30日 / 16:09

　【ソウル共同】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は３０日、南北軍事境界線がある板門店で会談し、トランプ氏は現職の米大統領として初めて北朝鮮側に越境した。板門店には韓国の文在寅大統領も同行した。会談後、トランプ氏は数週間内に非核化の米朝実務協議を再開すると明らかにした。会談はトランプ氏の呼び掛けで電撃的に実現した。米朝首脳会談は３回目。

以下省略

【所感】

実質、核保有国である米朝間の安定というのは、この東アジア地域全体の安定ともいうべきであり、両首脳が終始和やかなムードだったことは、この上ない喜びであります。

（2018年6月12日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB

記事の中では、「会談後、トランプ氏は数週間内に非核化の米朝実務協議を再開すると明らかにした。」とあるが、所詮はマスコミ用の謳い文句であり、両首脳の会談の意味合いというものをもっと深く考えるべきだと想い、自分なりに考えをまとめてみました。

◆ 非核化の米朝実務協議というのは表向きで、両国の本当の狙いとは…。

まず、抑えておかなければならないこと、それは朝鮮半島がなぜに南北に分裂されてしまったのか、ということです。

昭和２０年８月、日本が米国との戦いに敗れ、それまで大きな争いが起こらなかった半島で、昭和２５年６月、李承晩率いる南側（現韓国）を連合国軍、金日成率いる北側（現北朝鮮）をシナ中共軍が支援する形で朝鮮戦争が勃発した。この戦いで両軍共に、多くの犠牲者を出してしまったわけであるが、結果として朝鮮半島は統一されることもないまま休戦協定が結ばれることになり、現在に至ってしまう。

と、私はこのように朝鮮戦争というものを認識しているが、第二次世界大戦が終わって間もない時期というのは、戦勝国も敗戦国も、大きな深い傷を背負っていたであろうに、どうして戦後数年しかたっていない状況で、またども大きな戦争をしなければならなかったのか。謎が謎を呼びます。

昭和２５年といえば、シナ中共（現中華人民共和国）は建国して間もない新興国家であり、それまで蒋介石率いる国民党軍と戦ってきたとしても、当時の米国に対抗できるほどの戦力を保持していたとは考えにくく、そのほとんどはゲリラ部隊だったのではないかと考えられます。

そんな脆弱だったシナ中共軍が、米国を主体とした南軍を、現在の南北国境線である３８度線あたりまで後退させるとは、余程のことでもないかぎり不可能なことであり、ここで考えられることは、そもそも米国含めその他連合国というのは、当初より半島の統一を望んでいなかったのではないか、と考えることもできるわけであります。

そんな中、昨今、話題となっている「ディープステート」の存在を当て嵌めて考えてみると、現在世界中で起こっているあらゆる諸問題の根底のようなものが見えてくるようにもなりました。

朝鮮戦争以降の世界は、米ソ冷戦下において社会主義と民主主義との対立構造が定着化し、仮想敵国を掲げることで核兵器を含めた軍事拡張路線が常態化。さらにドイツや日本は、国連憲章の「敵国条項」の下、莫大な戦後補償を要求されるようになりました、

そうした大戦による後遺症というのは多くの国々が悪影響を受け、今なお悩み苦しんでいる状態だと考えられるのです。

このことは、南北に分裂されたままの朝鮮半島はじめ、中東情勢、中南米情勢、西欧諸国と東欧職諸国との情勢、米中経済・貿易摩擦に代表されるような新たな冷戦構造、石油や天然ガスなどのエネルギー分野における利権争い、民族紛争、人種差別、環境問題、医療分野、そして金融政策など。

戦後７０年が経った現在において、何一つとして解決することもできずに膠着状態が続いている中にあって、トランプ大統領と金委員長の関係というのは非常に明るいと言わざるを得ないのです。

米国も然り、北朝鮮も然り、また、ロシアやシナ中共も然り、これまでディープステートという存在が紛争を招き、多くの人々が血を流し、生まれ育った土地を追いやられ、家族は分断され、そして嘆き悲しみ、苦しめられてきたのです。

そんな苦しみの歴史から解放される日を、両首脳はじめ各国の指導者たちが一丸となって取り組んでいただきたいものです。

そんな中、わが国の指導者ともいうべき安倍総理、というよりも政治家全てが、世界各国の状況の変化に乏しいようで、米国か？シナか？ロシアか？という事大主義的な方向へ陥ろうとしています。

シナ中共といってもひとつではなく、その内情は極めて複雑であり、反体制派

や反江沢民派などによって様々な考え方・捉え方が要求されます。

そして、こうした考え方を下ととし、自分なりに香港で起こっているデモを総括してみた結果、香港は古よりシナの領域であり、やはり一国二制度というのはどうなのか？シナ中共の首都は北京であり香港ではありません。如何に共産党が嫌だと言ってみても従うより他ないのです。同じシナ人として価値観を共有する意味においても、ひとつの国家で異なる通貨が存在することも違和感だらけなのです。それが嫌なら、他国へ移住すればよい話しなのです。なにより、人口７００万を超える香港といっても、そのほとんどが移民者であります。

反体制派や反江沢民派、双方ともに問題は多分にあると思いますが、大阪サミットにおけるトランプ大統領の習近平国家主席やプーチン大統領との会談でのやりとりなどをみると、やはり反ディープステート、反グローバルで一致しているようにも想えてくるのです。

以上、朝鮮半島の安定というのは、いわば世界の安定への第一歩ともいうべき案件なのかもしれず、今後の世界の変化に大注目していこうと思います。