◆ 経済学者が「倫理・道徳」を語るに非ず
これまで、MMT（現代貨幣理論）を考えるに至り、不思議と感じたことは、わが国における経済学というものに、果たして倫理観や道徳観が必要なのかどうか、ということであります。
特に、主流派経済学者と呼ばれる人の特徴としては、「自分こそは正しいんだ」という思考に捉われ過ぎており、他の理論を容認しようともせず、そのような寛容な心を失った者たちがいう倫理・道徳が如何ほどのものであるのか、甚だ疑わしく感じてしまいます。
あくまで経済学者というのは、根拠となる統計や資料に基づき科学的な分析を行い、何かしらまとめたものを委員会や学会などで発表するわけだが、その内容には余計な忖度など不必要であり、ただただ事実のみを公表すればいいのです。
そして、経済活動は私たち国民が主役であり、倫理や道徳というのは、国民全体で守らねばならないとする崇高な理念でもあります。よって経済学者如きの倫理・道徳観を、国民に押し付けるようなことは絶対にあってはならず、如何に履き違えた自由の名の下に日本経済が腐敗していようとも、それは国民自らが正していくべきであり、また、別の学者や専門家（講師や先生など）の方々が日夜励んでおられることなのです。
さらにいえば、経済学者は余計な利権等に惑わされることなく、ただひたすらに国家国民のための経済学というものに慢心していただきものです。
◆ MMTが保守とリベラルで対立してしまうことの問題点
私がMMTで最も懸念することというのは、財政出動を巡り、その分配方法に対して、意見が対立するおそれがあるということです。
リベラル的な分配方法としては、今回の参議院選挙に出馬している新政党、れいわ新選組の選挙公約なんかが参考となると思われますが、その中身はなんとも魅力的であり、ついつい一票を投じたくなりますが、ちょっとやりすぎ的な感も否めません。
ですが、結果として日本経済が活性化し、新たに住宅ローンや設備投資をするなどの銀行融資が活発化すれば、市中にカネが溢れ、物価上昇に伴い所得は拡大、そして国の税収も増え、一気にバラ色の世になります。
そしておそらくは、主流派経済学者やリフレ派（消費増税は反対だが、緊縮財政は絶対に維持の立場）の経済学者などからは、「物価の高騰が過熱をおびた時（ハイパーインフレ）、どのような対策をとるつもりなのか？」や「財源は？」といった反対意見が噴出してくると思われるが、これに対しては強力？な経済学の専門家がれいわ新選組内にいるため、悉く論破されていくであろうと思われます。
あとは財務省や日銀がどう反応してくるかでありますが…。
何にしろ、財政出動を巡っては、労働意欲の低下に繋がるおそれのある政策や、汚職や利権などの不正が蔓延るおそれがある政策などについては、明確に反対の意思を示さねばなりません。
本日の参院選後、おそらくは議席を獲得しているであろう、れいわ新選組の今後の動向に注目していきたいと思います。
