◆「財務アナリストの雑感」 2024◆

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PBR 1倍割れ解消推進ETFに思う

2024-02-08 | 会計・株式・財務


いつもご覧下さり、誠に有難うございます!



日経新聞の朝刊を見ておりましたら、見出し画像のようなユニークな全面広告が目に飛び込んできました。




現時点でのPER 1倍割れ銘柄が証券コード順にズラーと並べられております。こんな広告見たことない!

広告にはこう記されています。
掲載されている企業の経営者が、企業価値を向上させ、少なくともPBR1倍割れを解消させる施策を真摯にとっていくことが重要であり、その結果が運用成果の向上につながると期待されるファンドです。

運用会社による説明
↓↓↓

ETFは2023年9月に立ち上がり、新NISA資金が入った1月以降、例に漏れず価格は堅調に推移。




確かに、コンセプトは明快だし、時流にも乗っていて、投資対象として面白いとは思います。

しかし、まず気になるのがタイミングですよね。米国株への連れ高、円安効果、新NISA効果などで日本株に割高感を感じます。
ちなみに、7日は会計士協会地域会の飲み会があったんですが、そこでも日本株の売り時を検討されている先生方が多かったです。

そして、同じような発想で投資してくるであろう欧米強欲アクティビストの存在が気になります。もちろん短期的には株価を上げてくれる存在なので投資家からすればウェルカムなのでしょう。
しかし、過度な株主還元等を要求して、中長期的に会社がガタガタにならなきゃいいんですけどね。
因みに、8日の日経では日本の会社法は株主権が強すぎるのではとの指摘もありました。

私はこのブログで何度も強調しておりますが、全面広告に載った企業さんにお願いしたいのは、自社株や高配当などに偏った短期株主への過剰すぎる株主還元策ではなく、役職員なども含めた付加価値の分配という視点での中長期での企業価値向上を検討頂きたいと言うことです。

詳しくは、1月2日拙稿「新しい資本主義のリーダーズ 」と、そこでご紹介したDSシミュレーターをご覧下さい。
こうした考えを提唱されているスズキトモ氏の著作もぜひご参照頂ければと。


全面広告に掲載された企業一覧が、強欲アクティビストの被害者リストにならないことを切に祈ります。

最後に、投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

それではまた。
ありがとうございました!





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