ご無沙汰しております。
最近は本業などいろいろ忙しく、ブログ更新できずに失礼しました。
今回はとっておきの情報提供。
数日前、実務書新本１割引で知る人ぞ知る「丸沼書店」の、粉飾決算コーナーでこの本を見つけ、早速購入しました。
立花書房は法律や警察実務関係の図書刊行等に強いですが、会計関係者を含む一般にはなじみが薄い出版社といえます。
さて、内容ですが、私にとってはほとんど既知のことばかりなのですが、以下の点でこれは「凄い」本と感じました。他の方もブログ等でも余り紹介されていないことからしますと、今年一番の掘り出し物かも。
①膨大な文献・資料を背景に、会計の入門レベルから一気に捜査のポイントまでコンパクトに整理されていること。（勝間和代氏の著書まで引用する一方、不正会計の大御所・宇澤亜弓先生の著書からの引用はなく、何か、意地のようなものを感じた）
②主要勘定科目別で具体的かつ豊富な粉飾事例を紹介していること（具体的社名バンバン出ます。こんなの欲しかったんです）。
③もちろん、捜査でお約束の「物読み」「取り調べ」といったコーナーも。
「知能犯・生活経済事件の捜査等に現に携わり,又は携わることを志す警察官のための必携書」とありますが、会計士の先生方や企業の経理担当者にとっても、捜査当局がどういう知識武装をしているか等を知る上で必携ではないでしょうか？
そして、・・・・・これから捜査が入りそうなお会社さんも。
ご興味ある方はぜひ。
またいきます。
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すすめポイント
●この一冊で財務捜査の全てがわかる!
●知能犯・生活経済事件の捜査等に現に携わり,又は携わることを志す警察官のための必携書
●知能犯事件に係る捜査の知識・ノウハウを分かりやすく解説
内容紹介
全ての捜査官にとって必須ないしは有用である財務捜査の知識・ノウハウを帳簿の読み方,伝票や証憑書類を見るときの着眼点,勘定科目分析の手法,貸借対照表や損益計算書の読み方,不正会計に気付く方法,銀行捜査,捜索押収,証拠物分析,取調べ,国際捜査の手法等に関する実践的な知識として提供する。
著者：さいたま地方検察庁公判部長、元警察庁組織犯罪対策部暴力団排除対策官 清野 憲一 著定価：￥3,996 （本体 ：￥3,700） ポイント：37 P 発売日：2016年01月ISBN：978-4-8037-4273-2Cコード：C3032判型：A5 並製ページ数：560
目次
実践財務捜査 目次 データ
はじめに
凡 例
第1編基礎編
第1章 証憑書類とは 3
1 証憑書類の意義 3
2 証憑書類の完全偽装の困難性 4
第2章 会計帳簿に関する基礎知識 7
1 会計帳簿の意義 7
2 会計帳簿の種類 7
. 主要簿 7
. 補助簿 8
3 仕訳について 8
4 収益や費用の計上(認識)基準 12
5 企業会計に関する諸原則 17
. 一般原則 18
. 損益計算書原則 19
. 貸借対照表原則 19
第3章 財務諸表とは 21
第1節 貸借対照表 22
1 資産の部 22
2 負債の部 24
3 純資産の部 25
4 貸借対照表の各期比較について 26
第2節 損益計算書 27
1 意 義 27
2 捜査上のポイント 29
第3節 キャッシュフロー計算書 30
第4章 上場企業の有価証券報告書 32
第2編財務分析
第1章 財務分析の基本的視点 39
第1節 疑うこと 39
第2節 帳簿の内容面だけではなく形式面にも着目すること 40
第3節 5W1Hに着目すること 46
第1 だれが(Who)? 46
1 財政経済事件において「誰が」を分析する意味 46
2 会社内部の指示者・加担者 47
3 会社外部の加担者 50
4 加担者の解明方法 53
. 金の流れの検討 53
. 証拠物の精査 53
. メモ等の作成者の検討 54
. 証憑書類の作成者・決裁者の検討 55
. 取調べ 55
第2 いつ(When)? 55
第3 どこで(Where)? 58
第4 なぜ(Why)? 59
第5 何を(What),どのようにした(How)? 68
第4節 突合分析 78
第2章 勘定科目分析 81
第1節 資産科目 81
A 流動資産 81
1 現 金 82
. 総 説 82
. 現金に関する捜査のポイント 83
. 現金をめぐる不正会計事例 84
2 預 金 86
. 総 説 86
. 預金をめぐる不正会計事例 88
3 売掛金 91
. 総 説 91
. 売掛金・売上に関する捜査のポイント 92
ア 取引の正当性 92
イ 取引の相手方 93
ウ 売掛金の回収 94
エ 帳簿と証憑書類,現物との突合 95
オ 経営分析手法の適用 95
. 不正会計に用いられやすい取引 96
ア 押し込み販売・売上戻り 96
イ 売上値引 98
ウ 売上割戻し(リベート) 99
エ セール・アンド・リースバック取引 101
オ 委託販売 106
. 売掛金・売上に関する主要な不正会計手法 108
ア 循環取引 108
イ 売上・売掛金の期ずれ計上 112
ウ 売上・売掛金の過大・架空計上 115
エ 架空・不良債権の正常債権仮装 121
オ 売掛金の着服横領 124
4 受取手形 126
. 手形とは 126
. 手形に関する仕訳 128
. 受取手形をめぐる不正会計事例 130
5 有価証券 132
. 総 説 132
. 有価証券・投資有価証券をめぐる不正会計事例 136
6 棚卸資産(商品,製品,原材料,仕掛品等) 140
. 総 説 140
. 棚卸資産に関する捜査のポイント 142
. 棚卸資産をめぐる不正会計事例 143
ア 主として利益額の粉飾を目的とする不正会計事例 143
イ 主として在庫を横流しして,売却代金を横領する目的によ
る不正会計事例 147
7 前払金・前払費用 148
. 総 説 148
. 前払金・前払費用に関する捜査のポイント 150
. 前払金・前払費用をめぐる不正会計事例 150
8 貸付金 151
. 総 説 151
. 貸付金に関する捜査のポイント 152
. 貸付金をめぐる不正会計事例 153
ア 貸付金が売上高水増し等の利益操作に関連する事例 153
イ 貸付金が企業の目的に照らして不相当な支出に用いられた
事例 154
ウ 貸付金が実質的な利益供与と見られる事例 155
9 仮払金 156
. 総 説 156
. 仮払金に関する捜査のポイント 157
. 仮払金に関する不正会計事例 157
10 繰延税金資産 159
. 繰延税金資産とは 159
. 繰延税金資産の問題点 162
. 繰延税金資産をめぐる不正会計事例 162
11 貸倒引当金 163
. 引当金総説 163
. 貸倒引当金に関する捜査のポイント 167
. 貸倒引当金をめぐる不正会計事例 168
B 有形固定資産 170
1 土地・建物 170
. 総 説 170
. 土地に関する仕訳 171
. 建物に関する仕訳 173
. 不動産価格の評価方法 174
ア 総 説 174
イ 原価法 175
ウ 取引事例比較法 175
エ 収益還元法 175
オ 実勢価格,公示地価,路線価,固定資産税評価額 177
カ 不動産評価額についての留意点 178
. 不動産をめぐる不正会計事例 179
2 工具,器具・備品 184
. 総 説 184
. 工具,器具・備品をめぐる不正会計事例 185
3 建設仮勘定 186
. 総 説 186
. 建設仮勘定に関する捜査のポイント 187
. 建設仮勘定をめぐる不正会計事例 187
C 無形固定資産 189
1 ソフトウェア 190
. 総 説 190
. ソフトウェアの企業会計上の処理 191
ア 市場販売目的のソフトウェア 191
イ 自社利用目的のソフトウェア 192
ウ 受注制作のソフトウェア 192
. ソフトウェアに関する税法上の処理 193
. ソフトウェアに関する不正会計 194
. ソフトウェアをめぐる不正会計事例 195
ア ソフトウェアについて不正な勘定科目で処理していた事
例 196
イ ソフトウェアを架空売上・架空資産の計上等に利用した事
例 197
ウ ソフトウェアに関する支出を第三者への利益供与に利用し
た事例 199
エ ソフトウェアを過大請求の手段に用いた事例 200
2 のれん 201
. 総 説 201
. 買収における被買収企業の企業価値評価 204
. のれんをめぐる不正会計事例 206
3 無体財産権 208
D 投資その他資産 210
E 繰延資産 211
1 総 説 211
2 繰延資産の企業会計上及び税法上の取扱いの相違点 213
3 繰延資産をめぐる不正会計事例 214
第2節 負債科目 215
A 流動負債 216
1 買掛金 217
. 総 説 217
. 買掛金に関する不正の手口 219
. 買掛金に関する捜査のポイント 221
. 買掛金をめぐる不正会計事例 222
ア 買掛金過少・期ずれ計上 222
イ 売上・売掛金の不正操作に伴う仕入・買掛金の不正会
計 223
ウ 在庫の不正操作に伴う買掛金の不正会計 224
エ 従業員の横領・背任に関する不正会計又は事例 224
2 支払手形 225
. 総 説 225
. 支払手形に関する捜査のポイント 226
. 支払手形をめぐる不正会計事例 226
3 借入金 227
. 総 説 227
. 借入金に関する捜査上のポイント 228
. 借入金をめぐる不正会計事例 229
4 未払金・未払費用等 230
. 総 説 230
. 未払金・未払費用に関する捜査のポイント 231
. 未払金・未払費用をめぐる不正会計事例 232
5 負債性引当金 233
. 総 説 233
. 負債性引当金をめぐる不正会計事例 235
6 仮受消費税 236
. 総 説 236
. 消費税をめぐる不正の手口 239
ア 輸出取引をめぐる消費税の不正受還付 239
イ 非課税取引や不課税取引を課税取引と偽っての消費税脱税,
不正受還付 240
ウ 設備投資等の水増しによる消費税脱税,不正受還付 241
エ 課税売上水増し・架空計上による消費税脱税,不正受還
付 241
オ 事業開始後2年間の免税期間や免税点を悪用した脱税 242
カ 法人税,事業税脱税に伴う消費税脱税 242
B 固定負債 243
1 社 債 243
. 総 説 243
. 社債をめぐる不正会計事例 246
ア 総 説 246
イ のれんを過大計上した有価証券報告書に基づいて社債を発
行した事例 247
ウ 社債を発行に関する有価証券届出書の不提出しなかった事
例 248
エ 転換価格修正条項付転換社債型新株予約権付社債(MSCB)
をめぐる不正資金調達事例 248
オ オプション及びワラントを利用した簿外損失処理事例 248
第3節 純資産 249
1 総 説 249
2 純資産の部に関する捜査のポイント 251
. 見せ金による会社設立・増資 251
. デット・エクイティ・スワップ(DES) 253
. 粉飾決算の結果としての純資産額に関する虚偽表示 253
第4節 営業収益 254
1 売上 255
. 総 説 255
. 売上に関する捜査のポイント 256
ア 売上高の推移に着目 256
イ 対象企業の業績予測に関する情報収集 257
ウ 従業員や企業経営者の評価や報酬支払に関する規程や実態
を知ること 257
2 売上原価 258
3 製造原価 259
. 総 説 259
. 製造原価をめぐる不正会計事例 263
ア 製造原価の期ずれ計上や原価の付け替え 263
イ 原材料や仕掛品の数量に関する不正操作 269
ウ 架空の原価の計上による過大支払分の領得 270
4 販売費及び一般管理費 271
. 総 説 271
. 販売費及び一般管理費をめぐる不正会計事例 272
ア 経費の架空・過大計上による詐取・横領・裏金拠出 272
イ 経費の架空・過大計上による利益供与 273
ウ 費用の期ずれ計上 274
エ 費用の不正な資産化 274
. 勘定科目別の留意点 275
ア 役員報酬・役員賞与・役員退職金 275
イ 給与手当・雑給・賞与・退職金・賞与引当金繰入・退職給
付引当金繰入・法定福利費 276
a 総 説 276
b 給与等に関する捜査のポイント 278
ウ 福利厚生費 280
エ 外注費 280
a 意義及び給与との区別 280
b 外注費に関する捜査のポイント 281
c 外注費をめぐる不正会計事例 282
オ 販売手数料・販売促進費 285
カ 広告宣伝費 286
a 総 説 286
b 広告宣伝費をめぐる不正会計事例 286
キ 旅費交通費 287
ク 会議費 288
ケ 交際費 288
a 総 説 288
b 交際費に関する捜査のポイント 289
コ 通信費・事務用品費・消耗品費 290
サ 租税公課 290
シ 寄付金 291
ス 修繕費 293
セ 地代家賃・賃借料・リース料 293
ソ 減価償却費・繰延資産償却費 294
タ 支払手数料・支払報酬 295
チ 研究開発費 295
a 総 説 295
b 研究開発費をめぐる不正会計事例 295
ツ 貸倒損失・貸倒引当金繰入 296
テ 使途秘匿金 296
第5節 経常利益(損失) 298
1 営業外収益 299
. 総 説 299
. 営業外収益に関する捜査のポイント 299
. 営業外収益をめぐる不正会計事例 301
2 営業外費用 301
. 総 説 301
. 営業外費用に関する捜査のポイント 302
第6節 税引前当期純利益 302
1 特別利益 303
. 総 説 303
. 特別利益に関する捜査のポイント 304
. 特別利益をめぐる不正会計事例 304
2 特別損失 305
. 総 説 305
. 特別損失に関する捜査のポイント 306
. 特別損失をめぐる不正会計事例 307
第7節 税引後当期純利益・損失,当期未処分利益・損失 309
1 当期純損益に関する仕訳 309
2 株主総会の決議事項に関する仕訳 310
第8節 まとめ 311
第3章 決算書の分析 313
第1節 経営分析手法一般 313
1 収益性分析 314
. 資本に対する収益性 314
. 売上に対する効率性 317
. 損益分岐点(BEP)に関する分析手法 318
. 企業をめぐるキャッシュの動きから分析する手法 320
2 活動性分析(効率性分析) 321
. 総資本回転率 321
. 固定資産回転率 322
. 棚卸資産回転率(在庫回転率) 322
. 売上債権回転率 322
. 買入債務回転率(仕入債務回転率) 322
. 商品回転率(製品回転率) 322
3 成長分析 323
. 売上高伸び率(売上高成長率) 323
. 経常利益伸び率 323
. 純利益伸び率 323
. 売上高研究開発費率 324
. 設備投資比率 324
. 投資比率 324
4 生産性分析 324
. 付加価値分析 324
. 売上高付加価値率(総生産高付加価値分析) 325
. 労働生産性 325
. 労働分配率 326
. 有形固定資産減価償却率 326
. 労働装備率 326
. 総資本投資効率 326
. 設備投資効率 326
. 1人当たり売上高 327
. 1人当たり経常利益 327
. 1人当たり人件費 327
. 資本集約度 327
5 安全性分析 327
. 短期安全性 327
. 長期安全性 329
. 金融費用支払能力 330
第2節 キャッシュフロー分析手法について 330
1 総 説 330
2 キャッシュフローの求め方 332
. 営業キャッシュフロー 332
. 投資キャッシュフロー 337
. 財務キャッシュフロー 338
. 具体例 339
3 キャッシュフローの比率分析 350
. 収益性に関連する分析 350
. 支払能力に関する分析 351
. 投資活動の健全性に関する分析 352
. 営業キャッシュフローの伸び率の分析 352
. 企業の成長段階に関する分析 352
4 キャッシュフローの粉飾 352
. 総 説 352
. 現金の期末における一時的増加 353
. 本来計上しなければならない変動の不計上 354
. 簿外取引・仮装処理 354
. 各キャッシュフロー間の振替え 355
第3節 内部統制システムの検討 356
1 内部統制システムの意義 356
2 会社法上の内部統制 357
3 金融商品取引法上の内部統制 358
4 内部統制システムに関する捜査のポイント 360
第4節 会計監査手法等について 361
1 日本公認会計士協会による諸資料 361
. 不正調査公表事例の分析 361
. 不正調査ガイドライン 363
2 不正会計の発見方法 366
3 粉飾決算の見分け方 368
4 内部監査手法について 381
5 脱税の手口について 383
6 監査人の資質について 384
第5節 企業評価手法について 385
第6節 経営分析手法の具体例への応用 389
1 はじめに 389
2 財務諸表を読む8手順 391
. 売上高の規模と前期比較 391
. 売掛金の回転数と前期比較・資産科目の異常値 391
. 買掛金の対売掛金比と前期比較・負債科目の異常値 391
. 棚卸資産の規模と売上高比 392
. 費用性資産,無形固定資産,外部投資の規模と内容 392
. 収益・費用科目の規模,内容,異常値 393
. 営業キャッシュフローの営業利益比,営業利益の売上高
比 393
. 投資キャッシュフローの内容,対営業キャッシュフロー
比 394
3 具体的適用例 394
. 株式会社クロニクル(平成25 年大阪証券取引所上場廃
止) 394
. 株式会社塩見ホールディングス(平成23 年大阪証券取引所上
場廃止) 403
. 株式会社エフオーアイ(平成22 年東京証券取引所上場廃
止) 413
. 株式会社シニアコミュニケーション(平成22 年東京証券取引
所上場廃止) 420
. ニイウスコー株式会社(平成20 年東京証券取引所上場廃
止) 431
. 上記分析手法の有効性 434
第3編知能犯事件における帳簿捜査以外の捜査について
第1章 帳簿捜査と他の捜査手法との連携の重要性 439
第2章 銀行捜査 441
1 総 説 441
2 銀行実務に関する基礎的な理解と知識が必須であること 442
3 銀行のコンピュータ化の変遷について 443
4 顧客管理システムについて 444
5 対象者管理に係る口座の発見方法 445
6 貸付に関する捜査 448
7 為替に関する捜査 451
. 総 説 451
. 手形・小切手の決済 451
. 振込決済 455
. 外国為替 456
8 貸金庫の捜査 457
第3章 物読み 460
1 総 説 460
2 的確な捜索・差押えを行うための留意点 460
. 的確な捜索場所の選定 461
. 捜索の適切な着手時期の選定 461
. 適切な捜索班の編成とロジスティクス 461
. 「差し押さえるべき物」の適切な記載 462
. 「差し押さえるべき物」の発見 465
. 立会人について 465
. コンピュータ証拠の差押え 466
. 押収品目録の作成・交付 467
3 コンピュータ関係証拠の差押え 467
. ハードディスクの基礎知識 468
. フラッシュメモリの基礎知識 468
. ハードディスクの複製とハッシュ値 469
. ファイル管理システムの基礎知識 470
. ハードディスクの削除データ解析 471
. 押収したパソコンや携帯電話のパスワード解除 471
. IP(インターネット・プロトコル)アドレスの基礎知識 472
. メール・サーバーやインターネット上のデータの取得 474
4 物読みの方法 476
第4章 取調べ 479
1 取調べの在り方全般 479
. 取調べの機能と目的 479
. 取調べは事案の真相解明にとって重要ではあるが一手段に過
ぎないと認識すべき 480
. 取調べの3段階論 480
. 適正・的確な取調べの実践 483
2 財政経済事件における取調べ 485
第5章 国際捜査 487
1 総 説 487
2 国際捜査共助 487
3 国際刑事警察機構(ICPO.Interpol) 492
4 行政機関間の情報交換の枠組 492
. 資金情報機関(FIU)間の情報交換枠組 493
. 証券監督者国際機構(IOSCO) 493
. 租税条約 494
. 税関相互支援協定(CMAA) 495
. 独占禁止協力協定 495
5 外国公務員汚職 496
第6章 捜査主任官の役割 498
あとがき 501
著者略歴等 503
事項索引 505
会計指針索引 518
企業名索引 520
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 | 実践・財務捜査 |
| 清野 憲一 | |
| 立花書房 |
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①膨大な文献・資料を背景に、会計の入門レベルから一気に捜査のポイントまでコンパクトに整理されていること。（勝間和代氏の著書まで引用する一方、不正会計の大御所・宇澤亜弓先生の著書からの引用はなく、何か、意地のようなものを感じた）
②主要勘定科目別で具体的かつ豊富な粉飾事例を紹介していること（具体的社名バンバン出ます。こんなの欲しかったんです）。
③もちろん、捜査でお約束の「物読み」「取り調べ」といったコーナーも。
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そして、・・・・・これから捜査が入りそうなお会社さんも。
ご興味ある方はぜひ。
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＜以下、立花書房HPより＞
すすめポイント
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内容紹介
全ての捜査官にとって必須ないしは有用である財務捜査の知識・ノウハウを帳簿の読み方,伝票や証憑書類を見るときの着眼点,勘定科目分析の手法,貸借対照表や損益計算書の読み方,不正会計に気付く方法,銀行捜査,捜索押収,証拠物分析,取調べ,国際捜査の手法等に関する実践的な知識として提供する。
著者：さいたま地方検察庁公判部長、元警察庁組織犯罪対策部暴力団排除対策官 清野 憲一 著定価：￥3,996 （本体 ：￥3,700） ポイント：37 P 発売日：2016年01月ISBN：978-4-8037-4273-2Cコード：C3032判型：A5 並製ページ数：560
目次
実践財務捜査 目次 データ
はじめに
凡 例
第1編基礎編
第1章 証憑書類とは 3
1 証憑書類の意義 3
2 証憑書類の完全偽装の困難性 4
第2章 会計帳簿に関する基礎知識 7
1 会計帳簿の意義 7
2 会計帳簿の種類 7
. 主要簿 7
. 補助簿 8
3 仕訳について 8
4 収益や費用の計上(認識)基準 12
5 企業会計に関する諸原則 17
. 一般原則 18
. 損益計算書原則 19
. 貸借対照表原則 19
第3章 財務諸表とは 21
第1節 貸借対照表 22
1 資産の部 22
2 負債の部 24
3 純資産の部 25
4 貸借対照表の各期比較について 26
第2節 損益計算書 27
1 意 義 27
2 捜査上のポイント 29
第3節 キャッシュフロー計算書 30
第4章 上場企業の有価証券報告書 32
第2編財務分析
第1章 財務分析の基本的視点 39
第1節 疑うこと 39
第2節 帳簿の内容面だけではなく形式面にも着目すること 40
第3節 5W1Hに着目すること 46
第1 だれが(Who)? 46
1 財政経済事件において「誰が」を分析する意味 46
2 会社内部の指示者・加担者 47
3 会社外部の加担者 50
4 加担者の解明方法 53
. 金の流れの検討 53
. 証拠物の精査 53
. メモ等の作成者の検討 54
. 証憑書類の作成者・決裁者の検討 55
. 取調べ 55
第2 いつ(When)? 55
第3 どこで(Where)? 58
第4 なぜ(Why)? 59
第5 何を(What),どのようにした(How)? 68
第4節 突合分析 78
第2章 勘定科目分析 81
第1節 資産科目 81
A 流動資産 81
1 現 金 82
. 総 説 82
. 現金に関する捜査のポイント 83
. 現金をめぐる不正会計事例 84
2 預 金 86
. 総 説 86
. 預金をめぐる不正会計事例 88
3 売掛金 91
. 総 説 91
. 売掛金・売上に関する捜査のポイント 92
ア 取引の正当性 92
イ 取引の相手方 93
ウ 売掛金の回収 94
エ 帳簿と証憑書類,現物との突合 95
オ 経営分析手法の適用 95
. 不正会計に用いられやすい取引 96
ア 押し込み販売・売上戻り 96
イ 売上値引 98
ウ 売上割戻し(リベート) 99
エ セール・アンド・リースバック取引 101
オ 委託販売 106
. 売掛金・売上に関する主要な不正会計手法 108
ア 循環取引 108
イ 売上・売掛金の期ずれ計上 112
ウ 売上・売掛金の過大・架空計上 115
エ 架空・不良債権の正常債権仮装 121
オ 売掛金の着服横領 124
4 受取手形 126
. 手形とは 126
. 手形に関する仕訳 128
. 受取手形をめぐる不正会計事例 130
5 有価証券 132
. 総 説 132
. 有価証券・投資有価証券をめぐる不正会計事例 136
6 棚卸資産(商品,製品,原材料,仕掛品等) 140
. 総 説 140
. 棚卸資産に関する捜査のポイント 142
. 棚卸資産をめぐる不正会計事例 143
ア 主として利益額の粉飾を目的とする不正会計事例 143
イ 主として在庫を横流しして,売却代金を横領する目的によ
る不正会計事例 147
7 前払金・前払費用 148
. 総 説 148
. 前払金・前払費用に関する捜査のポイント 150
. 前払金・前払費用をめぐる不正会計事例 150
8 貸付金 151
. 総 説 151
. 貸付金に関する捜査のポイント 152
. 貸付金をめぐる不正会計事例 153
ア 貸付金が売上高水増し等の利益操作に関連する事例 153
イ 貸付金が企業の目的に照らして不相当な支出に用いられた
事例 154
ウ 貸付金が実質的な利益供与と見られる事例 155
9 仮払金 156
. 総 説 156
. 仮払金に関する捜査のポイント 157
. 仮払金に関する不正会計事例 157
10 繰延税金資産 159
. 繰延税金資産とは 159
. 繰延税金資産の問題点 162
. 繰延税金資産をめぐる不正会計事例 162
11 貸倒引当金 163
. 引当金総説 163
. 貸倒引当金に関する捜査のポイント 167
. 貸倒引当金をめぐる不正会計事例 168
B 有形固定資産 170
1 土地・建物 170
. 総 説 170
. 土地に関する仕訳 171
. 建物に関する仕訳 173
. 不動産価格の評価方法 174
ア 総 説 174
イ 原価法 175
ウ 取引事例比較法 175
エ 収益還元法 175
オ 実勢価格,公示地価,路線価,固定資産税評価額 177
カ 不動産評価額についての留意点 178
. 不動産をめぐる不正会計事例 179
2 工具,器具・備品 184
. 総 説 184
. 工具,器具・備品をめぐる不正会計事例 185
3 建設仮勘定 186
. 総 説 186
. 建設仮勘定に関する捜査のポイント 187
. 建設仮勘定をめぐる不正会計事例 187
C 無形固定資産 189
1 ソフトウェア 190
. 総 説 190
. ソフトウェアの企業会計上の処理 191
ア 市場販売目的のソフトウェア 191
イ 自社利用目的のソフトウェア 192
ウ 受注制作のソフトウェア 192
. ソフトウェアに関する税法上の処理 193
. ソフトウェアに関する不正会計 194
. ソフトウェアをめぐる不正会計事例 195
ア ソフトウェアについて不正な勘定科目で処理していた事
例 196
イ ソフトウェアを架空売上・架空資産の計上等に利用した事
例 197
ウ ソフトウェアに関する支出を第三者への利益供与に利用し
た事例 199
エ ソフトウェアを過大請求の手段に用いた事例 200
2 のれん 201
. 総 説 201
. 買収における被買収企業の企業価値評価 204
. のれんをめぐる不正会計事例 206
3 無体財産権 208
D 投資その他資産 210
E 繰延資産 211
1 総 説 211
2 繰延資産の企業会計上及び税法上の取扱いの相違点 213
3 繰延資産をめぐる不正会計事例 214
第2節 負債科目 215
A 流動負債 216
1 買掛金 217
. 総 説 217
. 買掛金に関する不正の手口 219
. 買掛金に関する捜査のポイント 221
. 買掛金をめぐる不正会計事例 222
ア 買掛金過少・期ずれ計上 222
イ 売上・売掛金の不正操作に伴う仕入・買掛金の不正会
計 223
ウ 在庫の不正操作に伴う買掛金の不正会計 224
エ 従業員の横領・背任に関する不正会計又は事例 224
2 支払手形 225
. 総 説 225
. 支払手形に関する捜査のポイント 226
. 支払手形をめぐる不正会計事例 226
3 借入金 227
. 総 説 227
. 借入金に関する捜査上のポイント 228
. 借入金をめぐる不正会計事例 229
4 未払金・未払費用等 230
. 総 説 230
. 未払金・未払費用に関する捜査のポイント 231
. 未払金・未払費用をめぐる不正会計事例 232
5 負債性引当金 233
. 総 説 233
. 負債性引当金をめぐる不正会計事例 235
6 仮受消費税 236
. 総 説 236
. 消費税をめぐる不正の手口 239
ア 輸出取引をめぐる消費税の不正受還付 239
イ 非課税取引や不課税取引を課税取引と偽っての消費税脱税,
不正受還付 240
ウ 設備投資等の水増しによる消費税脱税,不正受還付 241
エ 課税売上水増し・架空計上による消費税脱税,不正受還
付 241
オ 事業開始後2年間の免税期間や免税点を悪用した脱税 242
カ 法人税,事業税脱税に伴う消費税脱税 242
B 固定負債 243
1 社 債 243
. 総 説 243
. 社債をめぐる不正会計事例 246
ア 総 説 246
イ のれんを過大計上した有価証券報告書に基づいて社債を発
行した事例 247
ウ 社債を発行に関する有価証券届出書の不提出しなかった事
例 248
エ 転換価格修正条項付転換社債型新株予約権付社債(MSCB)
をめぐる不正資金調達事例 248
オ オプション及びワラントを利用した簿外損失処理事例 248
第3節 純資産 249
1 総 説 249
2 純資産の部に関する捜査のポイント 251
. 見せ金による会社設立・増資 251
. デット・エクイティ・スワップ(DES) 253
. 粉飾決算の結果としての純資産額に関する虚偽表示 253
第4節 営業収益 254
1 売上 255
. 総 説 255
. 売上に関する捜査のポイント 256
ア 売上高の推移に着目 256
イ 対象企業の業績予測に関する情報収集 257
ウ 従業員や企業経営者の評価や報酬支払に関する規程や実態
を知ること 257
2 売上原価 258
3 製造原価 259
. 総 説 259
. 製造原価をめぐる不正会計事例 263
ア 製造原価の期ずれ計上や原価の付け替え 263
イ 原材料や仕掛品の数量に関する不正操作 269
ウ 架空の原価の計上による過大支払分の領得 270
4 販売費及び一般管理費 271
. 総 説 271
. 販売費及び一般管理費をめぐる不正会計事例 272
ア 経費の架空・過大計上による詐取・横領・裏金拠出 272
イ 経費の架空・過大計上による利益供与 273
ウ 費用の期ずれ計上 274
エ 費用の不正な資産化 274
. 勘定科目別の留意点 275
ア 役員報酬・役員賞与・役員退職金 275
イ 給与手当・雑給・賞与・退職金・賞与引当金繰入・退職給
付引当金繰入・法定福利費 276
a 総 説 276
b 給与等に関する捜査のポイント 278
ウ 福利厚生費 280
エ 外注費 280
a 意義及び給与との区別 280
b 外注費に関する捜査のポイント 281
c 外注費をめぐる不正会計事例 282
オ 販売手数料・販売促進費 285
カ 広告宣伝費 286
a 総 説 286
b 広告宣伝費をめぐる不正会計事例 286
キ 旅費交通費 287
ク 会議費 288
ケ 交際費 288
a 総 説 288
b 交際費に関する捜査のポイント 289
コ 通信費・事務用品費・消耗品費 290
サ 租税公課 290
シ 寄付金 291
ス 修繕費 293
セ 地代家賃・賃借料・リース料 293
ソ 減価償却費・繰延資産償却費 294
タ 支払手数料・支払報酬 295
チ 研究開発費 295
a 総 説 295
b 研究開発費をめぐる不正会計事例 295
ツ 貸倒損失・貸倒引当金繰入 296
テ 使途秘匿金 296
第5節 経常利益(損失) 298
1 営業外収益 299
. 総 説 299
. 営業外収益に関する捜査のポイント 299
. 営業外収益をめぐる不正会計事例 301
2 営業外費用 301
. 総 説 301
. 営業外費用に関する捜査のポイント 302
第6節 税引前当期純利益 302
1 特別利益 303
. 総 説 303
. 特別利益に関する捜査のポイント 304
. 特別利益をめぐる不正会計事例 304
2 特別損失 305
. 総 説 305
. 特別損失に関する捜査のポイント 306
. 特別損失をめぐる不正会計事例 307
第7節 税引後当期純利益・損失,当期未処分利益・損失 309
1 当期純損益に関する仕訳 309
2 株主総会の決議事項に関する仕訳 310
第8節 まとめ 311
第3章 決算書の分析 313
第1節 経営分析手法一般 313
1 収益性分析 314
. 資本に対する収益性 314
. 売上に対する効率性 317
. 損益分岐点(BEP)に関する分析手法 318
. 企業をめぐるキャッシュの動きから分析する手法 320
2 活動性分析(効率性分析) 321
. 総資本回転率 321
. 固定資産回転率 322
. 棚卸資産回転率(在庫回転率) 322
. 売上債権回転率 322
. 買入債務回転率(仕入債務回転率) 322
. 商品回転率(製品回転率) 322
3 成長分析 323
. 売上高伸び率(売上高成長率) 323
. 経常利益伸び率 323
. 純利益伸び率 323
. 売上高研究開発費率 324
. 設備投資比率 324
. 投資比率 324
4 生産性分析 324
. 付加価値分析 324
. 売上高付加価値率(総生産高付加価値分析) 325
. 労働生産性 325
. 労働分配率 326
. 有形固定資産減価償却率 326
. 労働装備率 326
. 総資本投資効率 326
. 設備投資効率 326
. 1人当たり売上高 327
. 1人当たり経常利益 327
. 1人当たり人件費 327
. 資本集約度 327
5 安全性分析 327
. 短期安全性 327
. 長期安全性 329
. 金融費用支払能力 330
第2節 キャッシュフロー分析手法について 330
1 総 説 330
2 キャッシュフローの求め方 332
. 営業キャッシュフロー 332
. 投資キャッシュフロー 337
. 財務キャッシュフロー 338
. 具体例 339
3 キャッシュフローの比率分析 350
. 収益性に関連する分析 350
. 支払能力に関する分析 351
. 投資活動の健全性に関する分析 352
. 営業キャッシュフローの伸び率の分析 352
. 企業の成長段階に関する分析 352
4 キャッシュフローの粉飾 352
. 総 説 352
. 現金の期末における一時的増加 353
. 本来計上しなければならない変動の不計上 354
. 簿外取引・仮装処理 354
. 各キャッシュフロー間の振替え 355
第3節 内部統制システムの検討 356
1 内部統制システムの意義 356
2 会社法上の内部統制 357
3 金融商品取引法上の内部統制 358
4 内部統制システムに関する捜査のポイント 360
第4節 会計監査手法等について 361
1 日本公認会計士協会による諸資料 361
. 不正調査公表事例の分析 361
. 不正調査ガイドライン 363
2 不正会計の発見方法 366
3 粉飾決算の見分け方 368
4 内部監査手法について 381
5 脱税の手口について 383
6 監査人の資質について 384
第5節 企業評価手法について 385
第6節 経営分析手法の具体例への応用 389
1 はじめに 389
2 財務諸表を読む8手順 391
. 売上高の規模と前期比較 391
. 売掛金の回転数と前期比較・資産科目の異常値 391
. 買掛金の対売掛金比と前期比較・負債科目の異常値 391
. 棚卸資産の規模と売上高比 392
. 費用性資産,無形固定資産,外部投資の規模と内容 392
. 収益・費用科目の規模,内容,異常値 393
. 営業キャッシュフローの営業利益比,営業利益の売上高
比 393
. 投資キャッシュフローの内容,対営業キャッシュフロー
比 394
3 具体的適用例 394
. 株式会社クロニクル(平成25 年大阪証券取引所上場廃
止) 394
. 株式会社塩見ホールディングス(平成23 年大阪証券取引所上
場廃止) 403
. 株式会社エフオーアイ(平成22 年東京証券取引所上場廃
止) 413
. 株式会社シニアコミュニケーション(平成22 年東京証券取引
所上場廃止) 420
. ニイウスコー株式会社(平成20 年東京証券取引所上場廃
止) 431
. 上記分析手法の有効性 434
第3編知能犯事件における帳簿捜査以外の捜査について
第1章 帳簿捜査と他の捜査手法との連携の重要性 439
第2章 銀行捜査 441
1 総 説 441
2 銀行実務に関する基礎的な理解と知識が必須であること 442
3 銀行のコンピュータ化の変遷について 443
4 顧客管理システムについて 444
5 対象者管理に係る口座の発見方法 445
6 貸付に関する捜査 448
7 為替に関する捜査 451
. 総 説 451
. 手形・小切手の決済 451
. 振込決済 455
. 外国為替 456
8 貸金庫の捜査 457
第3章 物読み 460
1 総 説 460
2 的確な捜索・差押えを行うための留意点 460
. 的確な捜索場所の選定 461
. 捜索の適切な着手時期の選定 461
. 適切な捜索班の編成とロジスティクス 461
. 「差し押さえるべき物」の適切な記載 462
. 「差し押さえるべき物」の発見 465
. 立会人について 465
. コンピュータ証拠の差押え 466
. 押収品目録の作成・交付 467
3 コンピュータ関係証拠の差押え 467
. ハードディスクの基礎知識 468
. フラッシュメモリの基礎知識 468
. ハードディスクの複製とハッシュ値 469
. ファイル管理システムの基礎知識 470
. ハードディスクの削除データ解析 471
. 押収したパソコンや携帯電話のパスワード解除 471
. IP(インターネット・プロトコル)アドレスの基礎知識 472
. メール・サーバーやインターネット上のデータの取得 474
4 物読みの方法 476
第4章 取調べ 479
1 取調べの在り方全般 479
. 取調べの機能と目的 479
. 取調べは事案の真相解明にとって重要ではあるが一手段に過
ぎないと認識すべき 480
. 取調べの3段階論 480
. 適正・的確な取調べの実践 483
2 財政経済事件における取調べ 485
第5章 国際捜査 487
1 総 説 487
2 国際捜査共助 487
3 国際刑事警察機構(ICPO.Interpol) 492
4 行政機関間の情報交換の枠組 492
. 資金情報機関(FIU)間の情報交換枠組 493
. 証券監督者国際機構(IOSCO) 493
. 租税条約 494
. 税関相互支援協定(CMAA) 495
. 独占禁止協力協定 495
5 外国公務員汚職 496
第6章 捜査主任官の役割 498
あとがき 501
著者略歴等 503
事項索引 505
会計指針索引 518
企業名索引 520
アクセス
トータル
ランキング
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