連結決算から「子会社株売却益」が消えてしまうのか？

・・・・という記事が1日付けの日経金融新聞のスクランブル欄にありました。

国際会計基準の草案が日本の会計基準に適用されると、
連結決算では子会社株式の売却益の計上ができなくなると。

で、その会計基準の公開草案とは、
昨年6月に公表された「企業結合および連結財務諸表」に関するもの。

カンの鋭い方は、拙稿
  2月16日　やはり株価分析では少数株主持分に注目！
               -米国新会計基準公開草案の衝撃-
   http://blog.goo.ne.jp/dancing-ufo/e/a7b2719865bba95e8efba133b1ebed71

 3月3日　会計バトル　３．２頂上決戦　
            親会社説ｖｓ経済的単一体説、結果はいかに？
   http://blog.goo.ne.jp/dancing-ufo/e/2cc61b6a95fdb6f8768908d9dd45494f
 などを思いだされたかも。

これら拙稿でも触れたように、この公開草案では連結決算の考え方を
「親会社説」から「経済的単一体説」に変更しております。

で、経済的単一体説は、親会社の株主以外に、
子会社の少数株主も連結財務諸表の株主として含める。

このため、貸借対照表で少数株主持分は株主資本の一部となるってわけです。
で、この記事によると、子会社株式売却益にも影響すると。

すなわち、この説に立つと、親会社による子会社株式の売却というのは、
売却される子会社が連結範囲に留まる限り、株主間の資本取引と考えられる。
このため簿価と時価の差額は資本剰余金として処理され、
損益は発生しないことになる。

過去の拙稿でも触れましたが、この公開草案。
日本などから問題ありとして非難の嵐でして、実際に適用されるかは不透明。

でも仮にこれが採用されるとなれば、子会社上場が多く、
子会社株式売却益の計上が財務戦略上、重要なウエイトを占めている
日本企業に大きな影響を与えるかも知れませんね。

で、この新聞記事では少数株主持分が大きい企業の上位17社の
ランキングがありましたので、この中から株主資本に対するウエイトの高い会社を
ご参考までに掲げております。

もし経済的単一体説が採用されると、株主資本比率が増える企業と読み替えても
いいですね。

対象：少数株主持分　残高1,000億円以上の3月決算企業

企業名　　　　株主資本に対する比率
ソフトバンク　　　４１．７％
日立　　　　　　　４１．３％
住友化学　　　　３１．２％
NTT　　　　　　　２７．３％
アイシン精機　　２５．４％
ＮＥＣ　　　　　　　２２．６％
住友電工　　　　１９．５％
富士通　　　　　１８．９％
松下　　　　　　１３．２％
三菱商事　　　１１．３％
新日本石油　　　９．７％
日産自動車　　　９．３％

なんとなく住友系の会社が多いですね。
儲かっている連結子会社を多く抱えているってことですから、
いかにも財務の住友って感じがします。

それと、ソフトバンク。
ボーダフォン買収で多額の有利子負債が加わり財務バランスが
やや崩れているので、この会社はやっぱり、
経済的単一体説が適用されて名目の株主資本が増加することを
期待しているかも知れませんね。邪推ですけど。