買収候補企業を探す「M&Ａレシオ」に思う ―将来は“あの指標”も有用か？

いつもご覧下さり、誠に有難うございます。
さて週刊エコノミスト06.5.9号で
「外資がM&Ａで狙う企業はどこか」という見開き記事がありました。
そこで取り上げられている「M&Ａレシオ」なるものををまず簡単にご紹介、
そのあとでコメント。
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・ M&Ａレシオ＝（株式時価総額×５０％－ネットキャッシュ）÷（営業利益＋減価償却費）

式の意味：買収に必要なコストを何年間で回収することができるか？
　　　　　値は小さい方がよい。また、分母はマイナスのほうがお買い得と。

　　　　　分子＝経営権を握るのに必要なコスト。
　　　　　　　　　　　議決権の2分の1超の株式を取得する必要があるものの、
　　　　　　　　　　　経営権取得後は、その会社の持つネットキャッシュ
　　　　　　　　　　　（現金・有価証券）を回収することができるので控除。　
　　　　　　
　　　　　分母＝会社が1年間に本業で稼ぎだすキャッシュフロー
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(コメント)

①エコノミスト誌ではこの算式に従ってＭ&Ａレシオの小さいTOP100社をリスト
アップしてましたので、それは同誌でご確認下さい。
建設、機械、卸売、電気機器などが多いようです。


②ただ、上位ランクの会社は類似の指標でも買収ターゲットになりやすい先として
ピックアップされている可能性もあるでしょうし、何らかの対応を打っている
可能性もあるでしょうね。

私でしたら、とりあえず管理可能なネットキャッシュを少なくしますね。
そこでいい方法があったことを思い出しました。
「退職給付信託」です。

＜参考の拙稿＞1月１１日「退職給付信託」の意外な活用法とは？
http://blog.goo.ne.jp/dancing-ufo/e/28003ca4d7ecac8214193c13e11bb58c
(すいません、リンクしてません)

・事業資金に回す予定のない資金については、退職給付信託に拠出することで
　積立不足を圧縮し、近い将来に必要となる退職金支給原資としての「紐付け」
　を行ってしまう。

　→現金を退職給付信託に拠出。退職給付信託は、年金会計上はオフバラ化
　　　されるので投資ファンドや既存株主からの現金活用プレッシャーから
　　　逃れやすくなる、

　ということです！！

　
③こういうM&Ａレシオも有用なのでしょうが、ある程度周知されていると思います。
私でしたら、次の指標で探してみたいですね。

財務アナリスト版修正PBR=(株式時価総額)÷（連結株主資本＋少数株主持分）

なぜ、分母に少数株主持分を持ってきたのか？
私のブログを以前からお読みの方は「あーあれか！」と思われるかもしれません。

昨年６月、国際会計基準と米国会計基準が発表した連結・企業結合会計基準
の公開草案。


少数株主持分を、エクイティ（株主資本）に含めてしまおう！！という流れです。
もちろん、日本など周辺諸国は猛反対しておりますが。

＜参考の拙稿＞３月２日
　「会計バトル３．２頂上決戦　親会社説ｖｓ経済的単一体説、結果はいかに？」
http://blog.goo.ne.jp/dancing-ufo/e/2cc61b6a95fdb6f8768908d9dd45494f


でも、もしこの案が通ってしまったら、国際基準又は米国基準が適用される外資
企業は、上記のような修正ＰＢＲを持ち出して、日本企業を評価してくる可能性が
あると思います。

もちろん、上記公開草案が最終的にどうなるかは不透明ですが、外資による
日本企業の買収っていうシナリオがあるとすれば、
この「財務アナリスト版修正PBR」、面白いと思いますが。

やっぱ、ダメっすか？