高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

関東に連日飛来するストロンチュウム!

2014-12-23 22:19:03 | 政治家の暗闘

人類滅亡へのカウントダウンが、始まった!

地下へ避難した者達だけが生き残る!

アメリカ政府が発表したストロンチウムの汚染地図が!

神奈川県を含めて関東各地で放射性ストロンチウムが検出されている!

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 日本政府は公表しないが、福島原発事故の影響でセシウム以上の毒性を持つと言われている放射性ストロンチウムが東日本に広範囲に広がっています。
 ホワイトフードが、アメリカ政府のデータを使ってストロンチウムの放射能汚染地図を作成したのです。
 セシウムの放射能汚染地図は沢山ありますが、ストロンチウムの放射能汚染地図は稀です。


この地図を見てみると分かるように、ストロンチウムは横浜のような関東南部にも飛んでいました。
例えば、神奈川県の横須賀では15.83Bq/kgものストロンチウムが平均で検出されています。
実際に横浜のマンションでは195Bq/kgの放射性ストロンチウムが検出されたこともありました。
事故直後は少し報道されていましたが、今では全く情報は出て来ません。

もちろん、横浜よりも福島に近い東京も例外ではなく、同じように汚染されている可能性が高いです。
チェルノブイリ事故の時は学校などが積極的にストロンチウムなどの測定をしていましたが、日本ではストロンチウムを測定することが出来る場所すらない状態になっています。


(1)アメリカ政府が発表したデータを基に、日本のストロンチウム汚染状況地図を作成いたしました
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Sr90は多くの拠点で検出されておりますので、関東のところの数値だけ列記致します。
神奈川県
横須賀 15.83Bq/kg、平塚 10.62Bq/kg、上野原市 5.14Bq/kg
千葉県
成田市A 18.60Bq/kg、成田市B 11.30Bq/kg、香取市 8.00Bq/kg
茨城県
龍ヶ崎市 4.45Bq/kg、神栖市  5.64Bq/kg
栃木県
小山市 7.02Bq/kg、栃木市 18.10Bq/kg、鹿沼市 3.03Bq/kg
日光市 5.2Bq/kg
群馬県 34.68B/kg
など、他多数ございました。

(2)ストロンチウムのリスク
ストロンチウムは骨に吸着すると、排出するのに5年間で25%しかでてこない。
また、骨に吸着し、白血病の原因に成ります。

(3)ストロンチウム検査の重要性
チェルノブイリ事故後に多くの被害者を出したベラルーシの学校給食では、放射性セシウムに加えて、ストロンチウムの検査もしております。
同じくレベル7の原発事故を起こした日本においても、食品のストロンチウムの検査は大切であると考えます。

横浜では100ベクレルを超えるストロンチウムが検出されました。
事故前は1~2ベクレルだったので、実に100倍に匹敵するような値です。
 
つまり、横浜に限らず関東圏は人が住める環境の限界にきているのです。

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☆2011年12月15日木曜日/横浜市中区関内のアスファルト放射線量測定
<iframe src="//www.youtube.com/embed/5BOxXptY22o" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>

☆横浜で放射性ストロンチウム検出
<iframe src="//www.youtube.com/embed/hYWEBYvZnGs" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>

 

 ストロンチウムを甘く見てはいけない
転載元)私設原子力情報室 2011/12/3

福島第1からばらまかれた放射性ストロンチウムは、どこにどう拡散し、蓄積しているのか… 化学的な性質がカルシウムと似ているため、そのほとんどが骨に蓄積し、白血病を引き起こす
原因とされています。
3.11直後から、ストロンチウムの危険性を多くの研究者や専門家が指摘

 しているにも関わらず、文科省や厚労省からは、あまり細かいデータが公表されていません。

ところが、アメリカの政府機関が、福島県内や茨城県、東京都内などで、大変な数字を検出し、
データを公開していたことが判明しました。
NNSA(National Nuclear Security Administration:アメリカ国家核安全保障局)による大気中の
ダストを分析したデータです。 
 

7000件ものサンプリングデータがあり、アメリカ政府および米軍が、福島第1から飛来する放射性物質に対して、きわめて神経質になっていた ことが伺えます。

【NNSAによる大気中ダスト分析】

上記のページからCSVファイルがダウンロードできます。
ストロンチウム・ヨウ素・テルル・ネプツニウムなどが検出されていますが、このデータを検討して
みて、正直言って驚愕しました。
まず、この記事では、ストロンチウムから見ていくことにします。

NNSAのデータは、マイクロキュリー/ミリリットルという単位で記されているので、
これを<1マイクロキュリー/ミリリットル=3.7×(10の10乗)ベクレル/立方メートル>という換算式で計算したのが、下の値です。

 (※↓画像をクリックすると拡大)

   いずれも、3月下旬から4月上旬の値で、港区赤坂でストロンチウム90が 6万9千ベクレル /立方メートル、ストロンチウム89が 61万ベクレル /立方メートル。

 米軍横田基地内で、ストロンチウム90が 9千ベクレル /立方メートル、ストロンチウム89が 2万6千ベクレル /立方メートルです。

この数値が、いかに高く、きわめて危険な数値であることを裏付けるために、法令で定められている「空気中濃度限界」を見てみましょう。

【ATOMICAによる空気中濃度限界の解説】

「放射線業務従事者が常時立ち入る場所」で、 ストロンチウム90の濃度限界は5ベクレル/立方メートルとされています。

 この数字を知った瞬間に、赤坂や横田基地で検出された数値が、恐ろしく高いものだということはお分かりいただけるともいます。

 さ らに、この濃度限界は、週40時間しかその場所に滞在しない前提で計算されています。

 実生活では週168時間滞在することになるので、

 実質的な濃度限界 は、1.19ベクレル/立方メートル になります。

赤坂で検出された6万9千ベクレル/立方メートルは、 濃度限界の実に 5万8千倍
正直言って、もの凄い値 です。

日本政府には、アメリカから伝えられていたでしょう。
しかし、隠し通してきました。

 膨大な、それも英語の資料なので、これまで、誰も大きく取り上げることがありませんでした。
私は、当ブログに来訪されている方からの情報で知り、数日をかけて、細かく解析を進めた次第です。

3.11直後に飛散した高濃度の放射性ストロンチウム。これを私たちが吸い込まなかったと考える方が不自然です。そして、東京でこの値。原発至近の地域では、いったい、どんなことが起きていたのか…考えるだけで恐ろしくなります。

ストロンチウム90は、一旦体内に入ってしまうと、検出がきわめて難しい物質です。

 ベータ線しか出さないので、ホールボディーカウンターには反応が出ません

体内実効半減期は18年と長いため、尿にもごくわずかしか出てこないので、尿検査でも、なかなか見つからないでしょう。

 

結局、白血病で死んだ後に、骨を調べてみて、やっとストロンチウム90が原因だったと分かる。

 そういう恐ろしい物質なのです。

 


そして、日本政府や自治体も、もっともっと丹念にストロンチウムのモニタリングを行うべきです。

放射能の人体への影響は、甚大であり身体より放射性物質を排出させることが大きな課題です!

 

 

 

 

 

 

 

 


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流通する放射能汚染商品!

2014-12-23 01:08:03 | 政治家の暗闘

福島県で、汚泥から最大44万ベクレル超 セメントなどに再利用!

東京や茨城など各都県でも同様の発表!

やはり後手に回った放射能汚泥!
建築資材で都内に15万トン流通か!

 

放射性物質を含んだ雨が降り、それが地表の放射性物質も押し流しながら下水道に集まり、放射性降下物がどんどん下水口に流れてきて放射能に汚染された汚泥が溜まり、放射性物質が蓄積する。

 たとえばセシウムが濃縮される。そんなことは誰でもわかることです。

 半減期30年のセシウム137が下水口の汚泥では通常の1000倍になりました。

 その放射能汚染汚泥900トン以上を住友セメントがセメント用の原料に使って!

 もうセメントに加工して!!

 栃木県、群馬県、茨城県で、道路、ビル、橋などの建設に使っちゃったんですって!!! 

 

 

 下水汚泥の放射能汚染と、それが建築資材などとして流通する問題が今月、最悪のかたちで現実のものとなった。

 福島県が1日、汚泥焼却後に生成され、セメントなどに再利用される溶融スラグから1キログラム当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムを検出したと発表、東京や茨城など各都県でも同様の発表が相次いだ。

 東京都では3月25日に採取した汚泥から、放射性物質の総量を示す「全β放射能値」で同17万ベクレルを検出。都内の震災後の汚泥総量、約21万トン(5月17日現在)のうち7割、約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通したことが、本誌の取材でわかった。都は搬入先の業者を把握しているが、使用された建築現場までは不明だ。

 汚染拡大の異常事態に国は12日、ようやく重い腰を上げ、福島県のみを対象に汚泥汚染の暫定基準値や処理方法の指針を示した。

 指針では、同10万ベクレル以上の汚染汚泥はドラム缶などに密閉保管する。それ以下の場合は埋め立て処分を求める一方、汚染度の低いものは再利用を“容認”した。検出された汚染セメントの測定値を2倍にし、住居用に使っても年間最大362マイクロシーベルトの被ばく量にとどまり、健康被害は予想しがたいと判断したためだ。

 だが、判断根拠となった汚染セメントの汚染度は、数時間ごとに採取されたセメントを混ぜた1日の平均値などさまざまだ。そもそも各工場の品質管理レベルによって、「測定結果が変わる可能性は否定できない」(業界幹部)のだ。

 「大きな問題になる。備えておくように」──。

 震災から間もない3月下旬、あるセメント業界幹部は、経済産業省幹部に内々に呼び出された。下水汚泥を含む福島県のリサイクル用廃棄物が、放射能に汚染された可能性を明かされたという。

 だが、同省と同じく早い段階で下水汚泥の汚染問題を認識していた国土交通省が、各自治体に「汚泥の汚染が懸念される場合、連絡を求める」という旨の事務連絡を出したのは4月28日だ。

 同省担当者は取材に対し、「事務連絡が早いか遅いかは主観的な問題だ」とする一方、「下水道行政の実施主体は自治体。福島県のようにデータがない場合、国は動きようがない。福島県は測定をもっと早くやるべきだった」と返答した。

 だが、首都圏のある自治体幹部は「国の対応が遅過ぎる。判断基準が示されない以上、地方はなにもできない。国の福島県への指針を待って、測定値公表に踏み切った自治体もある」と反発する。

 中央と地方が責任をなすりつけ合うなか、“被害者”であるセメント業者は、「国は下水汚泥のリサイクルを推進しておきながら、無責任に過ぎる」と憤る。

 

 原発から15~20キロ…海底に1千倍セシウム

 東京電力は3日、福島第一原子力発電所から15~20キロ離れた沿岸部の海底の土砂から、高濃度の放射性セシウムとヨウ素を検出したと発表した。検出場所は、同原発の南約20キロの岩沢海岸(広野町、楢葉町)と北約15キロの南相馬市小高区の沖合3キロの水深20~30メートルの海底で、4月29日に採取した。小高区沖では、土砂1キロ当たり、最大でセシウム137が1400ベクレル、セシウム134も1300ベクレルが検出され、いずれも通常の1000倍以上に達した。ヨウ素131も、通常の100倍以上の190ベクレルが検出された。東電は2地点の周辺も含め、魚介類の調査なども実施する方針だ。

 

 東日本大震災:溶融スラグから1000倍超セシウム--福島・汚泥処理で

 福島県は1日、郡山市の下水道処理施設「県中浄化センター」で、汚泥を高熱で処理して建設資材に再利用する「溶融スラグ」から通常の1000倍を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県は「外部への影響は低い」としているが、2日から県内の下水処理施設22カ所と、県外のセメント会社で再利用されている汚泥の調査を行う方針。

 

 県によると、溶融スラグから1キロ当たり33万4000ベクレル、汚泥から同2万6400ベクレルの放射性セシウムが検出された。原発事故前に処理された溶融スラグを調べたところ、放射性セシウムの値は同246ベクレルだった。【松本惇】

 

 放射性物質含む汚泥、セメント材に使用

 福島県郡山市の県中浄化センターの汚泥から高濃度の放射性物質が検出された問題で、汚泥がセメント材として栃木県内などに出荷されていたことが3日、わかった。

 住友大阪セメント(東京)によると、汚泥は栃木県佐野市の栃木工場でセメント原料として再利用されていた。同工場でのセメントの生産・出荷を中止した。福島第一原発事故後に使った汚泥は928トンに上り、栃木をはじめ群馬、茨城県などに出荷していた。

 汚泥から放射性セシウムが1キロ・グラムあたり2万6400ベクレル検出されている。

 下水汚泥 建設資材に使用か

 福島県郡山市の下水処理施設の汚泥などから放射性物質が検出された問題で、この処理施設から出た汚泥が栃木県にあるセメント工場に運ばれ、すでに道路などの建設資材として使われた可能性が高いことが分かりました。

 この問題は、郡山市にある県の下水処理施設「県中浄化センター」の汚泥などから放射性セシウムが検出されたものです。

この処理施設から出た汚泥は、栃木県佐野市にある「住友大阪セメント」の工場で、セメントの材料として再利用されていましたが、住友大阪セメントによりますと、震災翌日の3月12日から先月30日までに928トンの汚泥が運びこまれ、多くが加工して出荷されて、栃木県や周辺の県で道路やビル、橋などの資材として使われた可能性が高いということです。

住友大阪セメントは、当面、栃木工場からのセメントの出荷を停止するとともに、工場にあるサンプルを調べて、すでに出荷したセメントにどの程度の放射性物質が含まれていたか調べることにしています。

 

 

 

 

 

 


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