防衛から攻撃のできる軍隊にかわっていく自衛隊!!
戦争放棄をしたはずの日本国は、自由民主党の手により攻撃のできる軍隊へと変貌しています!!
海自艦いずも「空母」へ改修は、周辺諸国を刺激して緊張を与えてしまうがお構いなしに軍拡を続ける安倍晋三政権!!
このために費やされた血税は「総額27兆4700億円」というとんでもない金額である!!
表向きは「中国の軍備増強」に対して対応するための対抗処置であると言うが、戦争は攻撃するほうも攻撃される方も地獄なんだ!!
戦争体験者に聞いてみることだな・・・・。
徴兵も始まるだろう・・・。
日本の未来を背負う優秀な若者たちが、戦地に赴き花と散るのですが耐えられますか?
侵略戦争は、断固反対することですぞ!!
新大綱・中期防が決定、総額27兆4700億円 Ｆ３５追加購入105機
［東京 １８日 ロイター］ - 政府は１８日、新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と２０１９─２３年度の５年間の次期中期防衛力整備計画（中期防）を閣議決定した。新たな大綱には、従来の陸・海・空に加え宇宙・サイバー領域での対応強化を明記した。与党内にも異論のあった護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、空母に垂直着陸できる戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入も事実上明記した。
この結果、中期防の予算総額は２７兆４７００億円と過去最大に膨らむ。最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５」を、２４年度以降も含め中期的には１０５機追加購入するなど、高額装備品の調達が押し上げ要因となる。中国の軍備増強を背景に装備品の購入を求める米国の意向をくんだことも影響したとみられる。
＜中国や宇宙・サイバー念頭＞
大綱は「中国などのさらなる国力の伸長などによるパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序を巡る不確実性が増している」と明記し、地政学的には中国の軍備増強や米国の相対的地位低下が念頭に置かれている。
技術面では宇宙やサイバー、電磁波への対応、戦術面では戦時・平時とも判別の難しい状況での防衛を確実にする「ハイブリッド戦」への対応も重視した。
このため大綱の基本概念は、使用可能なあらゆる手段を総動員する「多次元統合防衛力」と名づけた。２０１３年の前回大綱では「統合機動防衛力」、１０年の前々回大綱では「動的防衛力」としていた。
さらに「あらゆる政策手段を体系的に組み合わせることなどを通じ、平素からの戦略的なコミュニケーションを含む取り組みを強化する」と盛り込んだ。
＜予算総額は現中期防から２兆８０００億円増＞
中期防の予算総額は、１３年に策定された現在の中期防（１４─１８年度）の約２４兆６７００億円から約２兆８０００億円上積みする。Ｆ３５の大量購入に加え、早期警戒機「Ｅ－２Ｄ」９機、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基など、米国からの巨額調達が膨らむことが主な要因だ。
今回初めて新規購入する戦闘機など装備品については取得枠を設け、１７兆１０００億円を上限に設定した。後年度負担については「財政制度審議会などでの歯止めをかける必要があるとの指摘も踏まえた」（防衛省関係者）という。予算や計画は、３年後に国際情勢や技術動向、財政事情に応じて必要な場合見直しを行なう。
同時に５年間の防衛費総額は、合理化などコスト削減努力により２５兆５０００億円程度へと約２兆円程度抑えるとの方針も明記された。現行の中期防にも７０００億円の経費圧縮目標が記載されていたが、圧縮幅は新中期防が大きい。「重要度が低下した装備の運用停止などコスト抑制や装備品の最適化を組み合わせて削減努力を進める」（防衛省関係者）という。
国内防衛産業への競争原理の導入や、契約制度の見直しを進めコスト削減も進める方針だ。
＜Ｆ３５・１４７機体制、うち４２機が空母対応Ｆ３５Ｂ＞
中期防の決定に合わせて、政府は現在２００機保有するＦ１５型戦闘機のうち、改修に適さない９９機の代替機としてＦ３５を購入することも決定。
訓練用途の６機も含め、１０５機を中期的に買い増す方針を決めた。既に購入決定済みの４２機と合わせ、Ｆ３５は１４７機体制となる。
このうち４２機は短距離離陸と垂直着陸が可能な機種に変え得るとしており、事実上はＦ３５Ｂの購入となる見通し。空母への搭載や、滑走路の短い離島の防衛を念頭に置いている。
中期防では、１９年度からの５年間で４５機のＦ３５を購入し、うち１８機を短距離離陸・垂直着陸対応（事実上Ｆ３５Ｂ）とすると明記した。大綱と中期防の双方に、海上自衛隊の護衛艦いずもを事実上の空母に改修することが明記された。
Ｆ３５は現在組み立ての最終段階のみ国内で行なっているが、１９年度以降は「完成機輸入を検討する」（防衛省関係者）方針に転換した。米国直輸入と比較して最終組み立てを国内側で行なうと割高となるためで、コスト抑制を重視する財務省などの意向に配慮した。
Ｆ２戦闘機の次世代機については、日本主体で共同開発する方針を明記した。
宇宙・サイバー領域への対応として、航空自衛隊に宇宙領域の専門部隊を新たに編成するほか、陸海空など共同の組織としてサイバー防衛部隊も編成する。
電磁波の専門部署も創設する。陸上自衛隊に弾道ミサイル防衛部隊を２個新たに編成し、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア（陸上イージス）」を整備する。
島しょ部の防衛を念頭に、迎撃が難しい超音速誘導弾の研究開発も進める。早期警戒機Ｅ－２Ｄに対する共同交戦能力の付与も推進。各分野への人工知能（ＡＩ）の導入や無人航空機（ドローン）の整備、水中ドローンの研究開発も進める。
少子高齢化による自衛隊の担い手不足に対処するため、宿舎の整備や老朽化した備品の更新など生活・勤務環境の改善や、給与面の改善を含む処遇の向上などを進める。
＜空母保有に与党内からも異論、「艦載機部隊作らない」＞
今回の新大綱・中期防に対しては、政府・与党内から異論も出た。公明党などは、いずも改修による空母保有が専守防衛の原則に反する可能性を懸念。
その結果、いずもは改修後もＦ３５Ｂを常に艦載するような「艦載機部隊を作ることはない」（防衛省関係者）という方針を採用。必要時に空母として利用することになった。
自民党の提言などを反映し、次世代戦闘機については日本主体での共同開発が盛り込まれたが、技術・採算両面から疑問を呈する声が与党内や経済官庁内でも出ている。
(竹本能文)
海自艦いずも「空母」へ改修 防衛省検討 最新鋭Ｆ３５Ｂ搭載可能に
南シナ海を航行中の護衛艦「いずも」＝６月、南シナ海（自衛隊ヘリから、松本健吾撮影）
防衛省は、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を、戦闘機を搭載できる「空母」に改修する検討に入った。米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが離着艦できるようにする。航空自衛隊もＦ３５Ｂを導入する方向で、将来的には空自機を搭載、運用する構想も浮上している。政府関係者が２６日、明らかにした。
いずもは平成２７年３月就役の新鋭艦で、全長２４８メートルの全通式甲板を備える。対潜水艦が主任務のヘリ搭載護衛艦だが、自衛隊幹部によると、甲板の塗装を変えて耐熱性を上げるなどの小規模な改修でＦ３５Ｂが搭載できる見込みという。
Ｆ３５Ｂは、防衛省が計４２機を調達する予定のＦ３５Ａの別タイプで、短距離の滑走で離陸し、垂直着陸できるため、短い滑走路での運用や艦載に適している。米軍岩国基地（山口県）に１月から配備され、米海兵隊が佐世保基地（長崎県）の強襲揚陸艦の艦載機として運用している。
防衛省はＦ３５Ｂを、既存の空自Ｆ１５戦闘機の旧式機体の後継として導入する方向だ。島（とう）嶼（しょ）防衛の強化が念頭にあり、南西諸島方面への配備も検討されている。Ｆ３５Ｂなら有事に主要基地の長い滑走路が破壊されても運用できる可能性が高く、いずもを洋上拠点とすれば、さらに運用の幅は広がる。
トランプ大統領も感謝、ステルス機を大量購入へ－新防衛大綱
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米軍のＦ35Ｂ戦闘機
大綱の改定は2013年以来、５年ぶり。今後５年間の防衛装備品の取得計画を定める中期防（19－23年度）の予算総額は、27兆4700億円。現行計画（14－18年度）に比べ、３兆円近い増額で過去最大を更新する。米政府を通じて高性能な装備品を購入する有償軍事援助（ＦＭＳ）で調達するＦ35や陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」などが総額を押し上げた。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「わが国を取り巻く安全保障環境に対応できる防衛力強化に取り組める」と強調。防衛費拡大について、国民に「丁寧に説明したい」と語った。
防衛省幹部によると、政府はすでに42機の導入を決めているＦ35Ａの追加と新たに短距離離陸・垂直離着陸が可能なＦ35Ｂも取得する方針。あわせて105機を購入して計147機体制とする。総額は１兆円を優に超える。今回の中期防には45機の購入を盛り込んだ。
１日（現地時間）のアルゼンチンでの日米首脳会談では、トランプ氏が安倍晋三首相に対し、日本がＦ35など米国から多くの戦闘機を購入していることを感謝すると述べると同時に対日貿易赤字の是正を求めた。
防衛大綱では、中国の軍事動向を「安全保障上の強い懸念」と明記。特に太平洋への進出も「高い頻度で行われている」と警戒した。海上自衛隊の護衛艦いずも型（いずも・かが）を改修し、事実上空母化することも新たに書き込んだ。防衛省幹部によると、改修後はＦ35Ｂを約10機搭載することが可能で、動く飛行場としての役割を果たす。
Ｆ２後継機
米国製の戦闘機購入が拡大する中、30年代に退役時期を迎える日米共同開発の戦闘機Ｆ２の後継機については、「国際協力を視野に、わが国主導の開発に早期に着手する」とした。国産か国際共同開発、既存の戦闘機改修のいずれかにするかを今後判断する。これまでに米ロッキード・マーチンが三菱重工業と共に共同開発を提案するなど米国や英国企業が開発に名乗りを上げている。
与党内にはＦ２後継機開発を国内戦闘機産業の行く末を決めるものと重視する声も上がっていた。浜田靖一元防衛相ら自民党の国防族議員でつくる研究会は先月、岩屋毅防衛相に手渡した提言で、戦闘機開発は総額５兆円以上が見込まれる国家プロジェクトであり、数十兆円規模の経済効果が見込まれると指摘。早期に日本が開発方針を決定しないと「外国企業に依存する選択肢しか取れなくなる」と危機感を示した。
浜田氏は日本に戦闘機開発、製造の「技術がなくなってしまうのは大変な問題」として、遅くとも20年度の開発着手を求めている。
ただ、拓殖大学国際学部の佐藤丙午教授は、外国企業が絡まない純国産での開発は「技術的にも資金的にも、ほぼ不可能」との見方を示す。特にソフトウエア部分で十分な経験がなく、海外の技術を使用せざるを得ないという。エンジンなど主要部分の国内比率をどこまで守れるかが鍵となるが、国内企業の主体的な開発については、「今の状況を見ている限り、見通しは暗い」と語った。
コスト削減
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は11月、拡大を続ける防衛予算に関して効率的な防衛装備品の調達を５年間で１兆円以上を節約するよう求めている。大綱と中期防では、調達の効率化などにより約２兆円のコスト削減目標を書き込んだほか、後年度負担の増大を防ぐため新規に購入する装備品の取得額の上限を17兆1700億円に設定した。
初年度に当たる来年度予算では、最終組み立てと検査（ＦＡＣＯ）を国内企業（三菱重工）が行ってきた戦闘機Ｆ35Ａは６機購入の予定だったが、割高だったため、完成機の輸入に切り替えることで１機当たり約40億円を削減する方向で検討中だ。
ＦＡＣＯは国内技術基盤を維持するために行われていたが、役割を終える。大綱・中期防の策定に向けた与党ワーキングチームの座長代理を務めた公明党の佐藤茂樹外交安全保障調査会長は13日、「防衛関係費だけがチェックされず増えていくことは、この財政状況からしても許されることではない」と述べた。
防衛大綱の主な内容
優先事項は、宇宙、サイバー、電磁波領域の能力獲得と強化陸海空の自衛隊に新領域を加えた「多次元統合防衛力」の構築目指す北朝鮮の核・ミサイル能力に本質的に変化なしスタンド・オフ火力（長距離ミサイル）の獲得ＦＭＳ調達の合理化、米国の高性能装備品の効率的取得国内生産の高コスト化・国際競争力不足を克服し、高性能装備品生産と高稼働率を確保中期防の主な内容
航空自衛隊に宇宙領域専門部隊１個隊、サイバー防衛部隊１個隊を新編企業の再編や統合も視野にわが国の防衛産業基盤の効率化・強じん化!!
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