ロシアはウクライナを決して離さない!!首都キエフ進攻は当然!!

2022-02-20 00:05:00 | 愛国者

ロシアはウクライナを決して離さない!!首都キエフ進攻は当然!!

全ては、25日に決まります!!

ロシアにとってウクライナは、ロシア発祥の地であり～モスクワの前の首都は「キエフ」なのですから、歴史的にも手放せません!!

日本でいえば「奈良」や「京都」を、手放せと言われているようなものですから～手放せるはずもありません!!

かといって西側諸国は「天然ガスの顧客」ですから、ミサイル攻撃もできません!!

これが分かっていて大騒ぎするアメリカのバイデンは「戦争屋」の手先ですから、大騒ぎしていますが時代遅れの馬鹿者です!!

その点は、トランプは「戦争屋」ではありませんでした!

フランスのマクロンは、仲介ではなく戦争推進派!!

ウクライナには、15基の原発があり、近くにはチェルノブイリもあるというのに、このありさま!!

ただロシアは、侵略戦争をしない!!

かたやアメリカはというと、「イラン」、「イラク」、「アフガニスタン」の事例のごとく他国を荒らしては見捨てて逃げてしまうという手口バカリ!!

侵略者!!

ロシアの電磁波兵器に対抗することのできる兵器は西側にはないというのにこのありさまは何か!!

【詳しく】緊迫ウクライナロシアが軍事侵攻？最新情勢は？

去年11月ごろから、ウクライナとの国境周辺にロシアが大規模な部隊を集結させてからおよそ3か月。

一歩も引かないロシアに対して、アメリカも国防総省がウクライナ周辺の国々などの防衛のため国内の部隊に警戒態勢を強化するよう指示するなど、軍事的な緊張が続いています。

いったい何が起きているのか。その背景には何があるのか。最新の情勢をまとめました。

（モスクワ支局・禰津博人）

ウクライナでいま何が起きているの？

ロシア軍は去年11月ごろから大規模な部隊をウクライナの国境周辺に展開させ、およそ3か月がたった1月でも10万人規模の部隊が集結しているとみられています。

こうした状況にアメリカ国防総省は24日、「ロシアに対して外交と対話を引き続き優先する」としながらも、8500人規模の部隊をウクライナ周辺のNATO＝北大西洋条約機構に加盟する国々などの防衛のためヨーロッパに速やかに派遣できるよう備えると発表しました。

また、ホワイトハウスのサキ報道官は「ロシアがウクライナ東部に工作員を送り込んだという情報がある」、「ロシアによるウクライナへの攻撃はいつ起きてもおかしくない」と発言するなど、アメリカ政府は公式にウクライナ情勢への危機感を強調しています。

ロシアとウクライナの関係は？

30年前まで、ロシアもウクライナも、ソビエト連邦という国を構成する15の共和国の1つでした。

とりわけ、ロシアと国境を接する東部は、16世紀からロシアの影響下にあり、ロシア語を話す住民が多く暮らしています。

ウクライナ東部とは、民族や宗教も同じで歴史的なつながりが深いことから、ロシアは30年前のソビエト崩壊後も、ウクライナを“兄弟国”として、特別な存在だと考えてきました。

プーチン政権はウクライナとどうつきあってきたの？

一方、ウクライナ西部は、かつてオーストリア・ハンガリー帝国に帰属し、宗教もカトリックの影響が残っていて、ロシアからの独立志向が強く、同じ国でも東西はまるで分断されているようでした。

ロシアのプーチン政権はこうした状況を利用し東部のロシア系住民を通じて、その影響力を及ぼそうとしてきたのです。

ロシアはどうしてそこまでウクライナにこだわるの？

それを知るカギは、30年前のソビエト崩壊という歴史的な出来事に伴う、NATOの“東方拡大”です。

NATOは、もともと東西冷戦時代に旧ソビエトに対抗してアメリカなどがつくった軍事同盟です。しかし、冷戦が終結し、ソビエト連邦が崩壊するとチェコやポーランドなどかつての“東側陣営”が次々にNATOに加盟。さらに、旧ソビエトのバルト3国までもがNATO陣営に加わりました。

プーチン政権にとって冷戦時代、欧米と対じした、かつての超大国の勢力圏は徐々に失われ、国防上の“防衛線”がどんどん迫ってきているとして脅威を感じているのです。

ソビエト連邦とロシアでそんなに変わったの？

そうなんです。

それに伴って旧ソビエトの盟主・ロシアの求心力も低下しています。いまやEUやNATOの一員であるバルト3国を含め、ソビエト崩壊に伴って15の国が独立しました。

このうちウクライナ以外にも、ジョージアやモルドバなどで欧米寄りの政権が誕生し、NATOにも接近する姿勢を示しています。

また、“ロシアの裏庭”とも呼ばれた、資源豊かな中央アジアのカザフスタンやトルクメニスタンは、石油や天然ガスの輸出先として中国との結びつきを強めています。

求心力の低下に焦りがあるの？

プーチン大統領の危機感はことし初めに、カザフスタンで起きた大規模な抗議活動の際にもかいま見えました。政府を批判する抗議デモが全土に広がるなか、ロシア主導の軍事同盟の部隊をすぐに派遣し、力で抑え込む政権側を強力に支援したのです。

ロシア寄りの周辺国がこれ以上、不安定化するのを防ぎたい。プーチン大統領は、その影響がロシアに及ぶことを強く警戒しています。

こうした中で、特別な“兄弟国”ウクライナのNATO加盟は「レッドライン＝越えてはならない一線」であり、NATOがウクライナに関与すること自体、絶対容認できないものなのです。

これまでも同じようなことがあったの？

2004年に行われたウクライナの大統領選挙では、プーチン大統領が2度も現地に乗り込み、東部を支持基盤にロシア寄りの政策を掲げた候補をあからさまに応援するなど、ロシアは、大統領選挙のたびに表面化する西部と東部の確執に関与してきました。

2014年に欧米寄りの政権が誕生すると、プーチン大統領は、ロシア系の住民が多く、戦略的な要衝でもあったウクライナ南部のクリミアにひそかに軍の特殊部隊などを派遣。軍事力も利用して一方的に併合してしまいました。

その1年後、プーチン大統領は、当時、情勢が不利になった場合に備えて、軍に核兵器の使用も視野に準備を進めるよう指示していたことまで明らかにしています。

クリミア併合に続いて、ウクライナ東部では、ロシアが後ろ盾となって支援する武装勢力とウクライナ政府軍との間で武力衝突がおき、今も散発的に戦闘が続いているんです。

ウクライナ国境周辺での動き、ロシアはどう主張しているの？

プーチン大統領はウクライナに軍事攻勢をかける意図はないと一貫して否定しています。むしろ、ロシアとの国境付近で、緊張をエスカレートさせているのは、アメリカなどNATOの加盟国だと批判しているのです。

20年以上、権力の座に君臨するプーチン大統領の真意を知ることは不可能です。しかし、その考えの一端をうかがい知る「論文」が去年7月、話題となりました。

論文はプーチン大統領自身が発表したということで、ロシア人とウクライナ人の関係について「精神的、文化的な結び付きは何世紀にもわたって形づくられてきた」と、同じ民族であることを強調しています。

そして「ウクライナの真の主権は、ロシアとのパートナーシップがあってこそ保持できる」と主張し、ウクライナをロシアの勢力圏に取り戻したいという、強い意向をにじませたのです。

専門家はどう見ているの？

ロシアとウクライナの関係に詳しい、ウクライナ人の政治評論家、タラス・ベレゾベツ氏は、プーチン大統領の戦略について「ウクライナ国内をできるだけ不安定にさせ、ウクライナ政府の政治的・軍事的な指導力を失わせることに重点を置いている。欧米寄りの政権の信用を失わせ、唯一、生き残る方法はロシアとの同盟しかないと示したいと考えている」と分析しています。

また、米ロ関係に詳しいロシアの国際政治学者、ドミトリー・ススロフ氏は「バイデン政権は中国への対応に力を注ぐなか、ヨーロッパ情勢を安定させることに関心がある」として、中国への対応を優先させるバイデン政権がロシアに譲歩する可能性があるとプーチン政権がみていることが、その強気の姿勢の背景にあると指摘しました。

そして、現時点ではウクライナに侵攻する可能性は高くないという見方を示す一方で、「ロシアは、NATOの拡大阻止という要求の重大性を示すためにウクライナ国境で大規模な軍の部隊を維持し、軍事的な緊張を保とうとすることは間違いない」と分析しています。

事態の打開は見られるの？

プーチン大統領は12月に2度、バイデン大統領とオンラインや電話で会談を重ねました。

1月に入ってもロシアのラブロフ外相とアメリカのブリンケン国務長官が直接話し合うなど、双方の協議はさまざまなレベルで続いています。

しかし、ウクライナの加盟などNATOがこれ以上東へ拡大しないことを、合意文書という形で法的に保証するよう求めているロシア側に対して、アメリカ側は「NATO不拡大」に関しては拒否する姿勢を鮮明にしていて、双方の主張の隔たりは埋まっていません。

こうした中、ロシア国防省は2月にベラルーシ国内のウクライナ国境付近で合同軍事演習を実施することを明らかにし、旧ソビエトの共和国の1つであるベラルーシとの軍事面での結束を強調しました。

年末恒例の記者会見で「われわれはアメリカの国境近くにミサイルを配備しただろうか？アメリカこそがミサイルを持ってこちらに近づいてきたのだ」とメディアの質問に答えたプーチン大統領。

1月に入ってキューバやベネズエラなどの首脳と相次いで電話会談し、中南米にある反米の国々との連携を通じて、バイデン政権に揺さぶりをかけようとしているとの見方も出ています。

中国との覇権争いの中でロシアと軍事的に正面切って対じすることは避けたいアメリカ。

そうした足元を見るかのようにプーチン大統領は次の一手を打ってくるとみられ、緊張緩和の道筋はまだ見えていません。

ここまで

新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!

それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!

またPCR検査が新型コロナウイルスを検出できることを証明した人も世界に誰もいないのに「陽性」だの「陰性」だのと大騒ぎします!!

イソジンや重曹でうがいしてPCR検査をうけると「陰性」となります!!従いまして無症状の人がこの新型コロナウイルスを人に伝播させるということを証明した人もいません!!

病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れるはずもありません!!

だから「コロナワクチン」はワクチンではありません!!

遺伝子の確認も病原体を証明しないとできません!!

遺伝子を確認しないとPCR検査も作れない!!

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ワクチン追加接種で死亡率に100倍近く差米CDCがデータを公表

2022-02-20 00:05:00 | 愛国者

ワクチン追加接種で死亡率に100倍近く差米CDCがデータを公表

米CDCが2日、新型コロナワクチンに関する最新のデータを公表した
オミクロン株の拡大以降、未接種者の死亡率は追加接種者の約100倍だという

ワクチン接種率80％のイスラエルでコロナ重篤患者や死者が急増中！

NetIB-Newsでは、「未来トレンド分析シリーズ」の連載でもお馴染みの国際政治経済学者の浜田和幸氏のメルマガ「浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス」の記事を紹介する。今回は、2021年9月3日付の記事を紹介する。

日本では相変わらず新型コロナウイルスやその変異株が猛威を振るっている。そのため、政府はことあるごとに「人流を押さえる」こと、そして「ワクチン接種の奨励」に忙しい。

もちろん、「マスクの着用は欠かせない」と注意を喚起している。しかし、ワクチンの効果については、菅総理はもちろん担当大臣からも厚労省の役人からも納得のいくような説明はなされていない。

　要は、感染者が増えているので、「ワクチン接種が予防上の切り札」と繰り返すだけである。

しかも、ワクチン接種直後に死亡するような事例が頻発しているにもかかわらず、「因果関係は不明で、調査中」という無責任な回答しか聞こえてこない。

　一方、海外のワクチン接種先進国では「不都合な真実」に直面したために、さまざまな研究が進むようになっている。たとえば、イギリス政府の最新の発表によれば、「デルタ株による死者のうち、3分の2はワクチン接種者であった。

本年2月から8月の間にデルタ株に感染し死亡した事例は742件であったが、そのうち、402人は2度の接種を完了しており、79人は1回の接種を終えていた。253人はまったくワクチンを接種していなかった」とのこと。

　言い換えれば、ワクチンを接種していた方がデルタ株に感染すれば死亡する確率が高いというわけだ。イギリス政府の公式報告が「ワクチンの予防効果は宣伝されているほどではない」と認めているのである。

また、副反応の被害ははるかに深刻さを深めている模様で、何のための予防接種なのか疑問を呈する声が日増しに大きくなっている。ワクチンへの過度の期待は要注意ということだ。

イスラエルイメージ　

さらにはイスラエルの事例は注目に値するだろう。同国ではすでに国民の80％以上が2度の接種を終えており、世界でも最も感染予防が進んでいると見られていた。

ところが、イスラエルでは7月から8月にかけてコロナの重篤患者が急拡大しており、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）ではアメリカ国民に対して「イスラエルへの渡航禁止」を発令することになったほどである。

　イスラエル保健省は「ファイザーのワクチンの予防効果は39％に低下している」と公表。

同国のハビブ医師曰く「入院患者が急増している。入院患者の90％は2度のワクチン接種を済ませていた。

今やワクチンの効果はないに等しい。重傷者患者への十分な対応ができなくなりつつある」。実に由々しい事態といえるだろう。

　ノーベル医学賞を受賞したフランスのモンタニエ博士など、一部の専門家に言わせれば、ワクチンによって免疫力が低下すると同時に、ウイルスが進化し、より感染力が強くなったとも判断されるという。

眼をさらに広げれば、ワクチン接種率の高いほかの国々でも、同様の問題が発生していることが判明している。

　衛生環境の整っているシンガポールでは新規感染者の75％と重篤な入院患者の35％は2度のワクチン接種を終えた人々である。最も驚くべきは、ジブラルタルのケースだろう。

なぜなら、同国では国民の99％が2度の接種を完了している。そのため、世界から「ワクチン接種の超優等生」と見なされてきた。

そんなジブラルタルではこのところ連日、感染者の数が2500％も急増しているという。どういうことなのか？ワクチン接種が原因となり、ウイルスの感染力が進化したということだろうか。

　オーストラリアのシドニーの場合でも、7月末の時点で入院患者のほぼ100％は2度のワクチン接種を済ませていた。

こうした危機的状況に直面し、イスラエルのベネット新首相は「2回の接種ではだめだ。3回でも4回でも接種回数を増やせ」といら立ちを見せている。

と同時に、7月29日から、「グリーン・パス」と銘打ったワクチン接種証明書（デジタル）の取得を厳格に求める方針を打ち出した。イスラエルでは「ワクチン接種は7回必要だ」という議論も出ている。

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　当然のことながら、接種回数が増えることでファイザーやモデルナには大量の注文が入ってくる。

とはいえ、ファイザーは供給量を増やす際にはイスラエル政府との間で合意書を交わしたという。

その内容は「ワクチン接種によって健康被害が発生した場合にも一切の責任を問われない」こと、また「ワクチン接種者の人口統計学的なデータの提供を受ける」ことの2点である。

実は、ファイザーはほかの国々とも同様の免責と情報提供の協定を交わしている。

　これから日本でも似たような状況が起こる可能性は否定できない。連日のトップニュースが「コロナ感染者数の増加」というのでは、気の滅入ることおびただしい。

しかし、冷静に受け止めれば、感染したとしても、大半の場合は「少し安静にしていれば回復する」ようである。

　そんな折、新型コロナウイルスの感染と重篤化を予防する効果が「自然食」に見出せるとの研究報告がハーバード大学医学部とロンドンのキングズカレッジによって公表され、世界的に大きな話題となっている。

とはいえ、「ワクチンが切り札」との見方に固執している日本政府にとっては馬耳東風のようだ。

　今こそ、食生活を工夫することの重要性に目を向けるべきではないだろうか。なぜなら、この研究はアメリカとイギリスの59万人を対象にした大規模な調査に基づいているからである。

それによると、調査対象者の19％がPCR検査で陽性反応を示した。

　ところが、いわゆる「プラントベースダイエット」（自然食）を実践しているグループと、そうではないグループを比較したところ、自然食派はコロナの感染率が10％、そして重篤化率が40％も低いことが判明したというのである。

　要は、コロナウイルスを寄せ付けないための決定打は「プラントベースダイエット」であり、野菜や果物など植物を中心とした食事が効果的という結論に他ならない。

加工が最小の果物や野菜、全粒穀物、豆類、ナッツ、ハーブなどを食事のメインにし、赤肉、乳製品など動物性製品を除いた食生活のメリットが強調されている。

　キングズカレッジで栄養学を専門とするベリー博士曰く「健康食がコロナの感染を防ぐことを証明した世界初の研究になる」。

幸い、最近流行の肉類を一切受け付けない「ヴィーガン食」に拘る必要はないとのこと。ある程度の肉や魚を食べてもOKだが、あくまで野菜と果物を主にし、肉や魚は添え物にすることが肝心というわけだ。

イスラエルのテルアビブ大学が7万6,000人の感染者を対象にした調査でも「ワクチンより自己免疫力のほうが重篤化を防ぐ」ことが明らかにされている。

　また、最近、発酵食品の研究で有名な東京農業大学は「納豆菌」がコロナ感染に対する予防効果があるとの研究を発表し、これまた世界で大きく注目されている。

海外では医学専門誌などで取り上げられているのだが、日本国内ではまったくスルーされているようだ。

　こうした内外の研究は食生活の工夫でコロナを撃退する自己免疫力が高まるという朗報である。

ワクチン接種も効果が限られていることを踏まえ、先ず取り組むべきは身近な食生活の改善といえそうだ。

自らが自分の主治医になったつもりで、ワクチンの必要性や自然な免疫力強化の在り方を判断すべきであろう。

世界で最もワクチン接種率が高くなっている国の一部で、新型コロナウイルスの感染者が再び急増、死者も大幅に増加している。

感染者と死者が増えているのは、少なくとも1回は接種を受けた人の割合が最も高いセーシェル（72％）と、それに次いで高い水準にあるモルジブ（57％）、チリ（56％）、バーレーン、（55％）、ウルグアイ（51％）など。

ウルグアイはここ数週間、人口10万人あたりの死者数が最も多くなっている。モルジブとバーレーンは、5月中に報告された10万人あたりの死者数が米国、インドを大幅に上回った。また、チリ、セーシェルは、世界で最も早いペースで感染者が増加している。

こうした国について専門家らは、人々の行動を制限してきた規制の解除を急ぎすぎたこと、それが国民に過度の安心感を与えてしまったことが原因の可能性があると警告している。

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バーレーンの保健省高官は感染者の急増について、検査数を増やしたことに加え、ラマダン（断食月）に人が集まる機会が増えたこと、ラマダン明けの祭り（イード・アル・フィトル）があったことなどを理由に挙げている。

ただ、行動規制の緩和は、感染拡大の要因となるものの一つにすぎない。新たに出現する変異株が、再び感染者を増やし始める可能性もある。例えば、ウルグアイで（接種が進んだ後に）再び流行が拡大したのは、ブラジルで最初に確認された変異株（P.1）が主な原因とみられている。

また、接種率が高い一方で感染者が増えているこれらの国では、多くが中国のシノファーム（中国医薬集団）製のワクチンを使用している。バーレーン、そして同じ中東のアラブ首長国連邦（UAE）はすでに2回の接種を完了した人を対象とするブースター接種も行っていることから、感染を防ぐことに対する同社製ワクチンの有効性について、懸念が高まっている。

セーシェルの保健当局が5月中旬に明らかにしたところによると、同月第1週に感染が確認された人の3分の1以上は、接種を完了した人だった。この大半がシノファーム製の接種を受けており、同国の感染状況については世界保健機関（WHO）が調査を行っている。

米国はその他の多くの富裕国と同様、ワクチン接種の推進を、パンデミックに伴う経済的・社会的な行動制限からの出口戦略と位置づけている。米疾病対策センター（CDC）は先ごろ、接種を完了した人の割合が高くなったことを理由に、マスク着用に関する指針を変更。接種を完了した人は屋内の公共の場で、マスクをせず、ソーシャルディスタンスを取らなくてもよいこととした。

複数の州当局はこれを受け、相次ぎマスク着用に関する規則を緩和している。だが、ワクチン接種率が頭打ちになる中、また一定の割合の人たちが接種を拒否し続ける中、そうした方針転換が今後の感染拡大の抑制において賢明なものであるのかどうか、疑問視する向きもある。

専門家や当局関係者らは、感染者が再び増加に転じる恐れがあるとして、国民には過度の安心感を持たないよう、当局には規制の解除を急がないよう、注意を促している。

また、米国では世論調査の結果から、ワクチン接種を受けた人より未接種の人の方が、パンデミック前の日常と同じように生活することへの安心感を持っていることが分かっている。この安心感が、行動規制の緩和を進める各州当局にとっての問題となる可能性もある。