デパートの閉店が全国的に相次いでいるが、帯広市内にある道東唯一の“藤丸デパート”は、先月１月末で閉店した。株式会社藤丸は、地元十勝地区では「藤丸さん」と呼ばれて親しまれていたが、120年の歴史に終止符を打った。売上減少が続き新型コロナが追い打ちをかける中、自社単独での事業継続は困難と判断したが、再興は難しいと思っている。
“中心市街地活性化”のついては、十勝・おびひろに限らず全国各地が抱えている問題である。高松市丸亀町商店街も、ご多分に漏れず一時さびれシャッター商店街に陥っていたが、住民の知恵と創造で再生を果たしたそうだ。
市街地活性化の雄として、行政の関係者や観光客が連日訪れている。この再開発は、おそらく全国で初めての民間主導型再開発を成功したプロジェクトとして国も注目している。ただ、プロジェクトには、お金がいる。しかも、そのお金をどのような方法で集め、どのように効果的に使うかであろう。藤丸デパートの場合にも、再興となれば耐震構造の補修費などで多額のお金がかかるそうだ。そのため、私は次のように考えている。
- 地権者は、再生支援会社の（株）そらに無償譲渡
- 建物の活用は、（株）そらを中心に行政を巻き込んで検討
- 他の事業者の、理解が得られることが前提
上記の諸点は難問ばかりであり一筋縄にはいかないが、帯広市の中心街に面しており、隣にある“広小路”のシャッター商店街を考慮すれば、あまり時間もなく悠長のことは言っていられないだろう。帯広市内中心街にある藤丸デパートがなくなれば、仕事の関係で“まち”をたくさん見てきたので、町がさびれていくのは必至である。
帯広市役所、商工会議所、十勝振興局、日銀帯広事務所、北海道財務局、十勝観光連盟など、官と民が一体となった取り組みが求められるだろう。なぜなら、これは十勝のみならず、北海道、日本の問題でもあると思うからである。
「十勝の活性化を考える会」会員
